（1）財政運営計画と政策予算について／（2）吉本興業との連携プロジェクトについて／（3）移住政策の課題と展望について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「財政運営計画と政策予算について」の御質問にお答えしたいと思います。まず、第 6 期下川町総合計画では、持続可能な財政運営を確立するため、三つの財政運営基準を設定してございまして、2030 年度を目標年とし、一つ目の基礎的財政収支については、原則、毎年度黒字、二つ目の基金残高については、標準財政規模の 50％以上を確保、三つ目の地方債残高については、標準財政規模の 200％以下に抑制することを目標値として設定しているところであります。このうち、1 点目の「基金残高における計画額との比較」につきましては、計画の取り崩し額 2,883 万円に対して、現行予算では 1 億 4,941 万円を計上しているところであります。今回提案させていただいております補正予算案では、4,046 万円を基金に戻すこととしており、今回の補正予算案を含めますと 1 億 895 万円の取り崩し額となります。今後におきましては、除排雪経費や公営企業に対する補助金など、基金の取り崩し額が増加する要素がある一方、事業の確定に伴う執行残や特別交付税の見込み増など、基金の取り崩し額が減少する要素もございまして、現在のところ年度末の基金残高につきましては計画額を下回る見込みではありますが、可能な限り多くの基金を確保していきたいと考えております。なお、地方債残高につきましては、計画額以下の見込みであり、プライマリーバランスにつきましても黒字の見通しであります。いずれにいたしましても、目標年であります 2030 年に向けて、持続可能な財政運営を確立してまいりたいと考えてございます。次に、2 点目の「政策予算が組めない事業はないか」につきましては、基本的に歳入規模に見合った財政運営を行うことを基本としてございまして、政策予算の実施に当たりましては、歳入の約半分を占める地方交付税の動向や現在の財政状況によって判断していくことになりますが、本年度におきましては、第 2 回定例会におきまして政策予算を計上させていただいたところであり、財政状況によって計上しなかった政策予算はありませんでした。3 点目の「一部補助申請の受付けをしない法令根拠など」についてでありますが、本年度におきましては、第 8 次行政改革大綱に基づく歳出構造の見直しを推進するため、補助金見直しを行っており、快適住まいづくり促進条例、空き家対策総合支援事業実施要綱及び中小企業振興基本条例に基づく補助金については、予算に上限を設定し、予算の範囲内において補助金申請の受付けを行っているところであります。予算上限に達した一部の補助金につきましては、申請の受付けを行っておりませんが、その法令根拠につきましては、地方自治法第 232 条の 3 の支出負担行為におきまして、「支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」こととされており、予算を超えて支出負担行為を行うことはできないことから、上限に達した補助金につきましては、申請の受付けを行っていないところであります。なお、下川町補助金等交付規則第 3 条では、「町長は、公益上必要があると認める補助事業等を行うものに対し、予算の範囲内において補助金等を交付する。」としているところであります。現在又は将来の財政状況から、上限なく補助金を支出し続けることは困難であり、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な財政運営を行うためにも、補助金の見直しに着手したところであります。また、昨年度までの対応に係る法令根拠につきましては、地方自治法第 218 条の補正予算に係る規定に基づき、必要に応じて予算を増額し、予算の範囲内で対応してきたところでありますが、前段申し上げましたとおり、翌年度以降の財政状況も考慮し、補助金の見直しを行ったところであります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

こちらについては、取り崩し額が2,800万円を上回って、年度末の全体額が計画よりも下回るという意味です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

先ほど町長が答弁いたしましたが、現在の取り崩しの予算額については1億895万円というふうに計上させていただいております。今後、除雪経費…増加する経費もありますし、減額する経費もありますので、おそらく今の予算から大きく変動しないのかなというような思いはしています。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

快適住まいづくり条例についても今年度で時限であるということは認識をしてございます。その上で、先ほども申し上げましたが、予算の範囲内で執行していくということを我々考えてございましたので、そういった部分について、今年度については上限を設定させていただいて、その範囲内で事業を執行していくということで考えたわけでございます。これまで…この条例が出来てから補正予算をその都度組んで実施してきたというのも事実ではございますが、冒頭申し上げたとおり、非常に厳しい財政状況の中で、今年度、補助金全体での見直しを実施していこうという方針の下で、この事業については上限設定をして、それ以降については補正をしないということでございます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

決して条例の解釈を変更したということではなくて、あくまでも快適住まいづくり条例に基づく住宅の建設改修等についてはやっていきますという考え方です。ただ、予算の問題がございましたので、それについては上限を設定させていただいたということですので、決して条例の目的が変わったということとは考えておりません。

答弁　建設水道課長 小林大生（建設水道課長は2021年3月まで）

ただいまの春日議員の質問にお答えいたします。今年度、上限を決めて実施をするということで、事業を予定している方に影響が出ないようにですね、住宅支援説明会…これを 3 月 19 日に開催をしております。説明会の案内につきましては、各事業所におきましてはそれぞれハガキで、個人の方には告知端末で周知をしているところでございます。説明会の出席者については、事業者が15 名、個人の方については 1 名でございました。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「吉本興業との連携プロジェクト」についてお答えしたいと思います。御質問 1 点目の「吉本興業所属芸人の問題」につきましては、同社はこの問題解決の対応として、6 月 27 日に「コンプライアンスの徹底と反社会的勢力の排除に関する決意表明」を公表し、法令遵守の再徹底を行うとしているところでございます。町といたしましては、反社会勢力からの金銭受領は決して許されることではありませんが、企業自体が関与していた訳ではなく、法令遵守の決意表明を発し再徹底をしていくとのことでありますので、企業として正すところは正し、健全化を図っていただきたいと思うところであります。御質問 2 点目の「映画製作に関する契約覚書きなどの有無と内容等」につきましては、下川町の魅力を映画を通じて発信し、観光振興や特産品振興などにつなげていくことを目的としているところであります。製作につきましては、吉本興業が製作主体、本町は現地ロケの協力をすることで進めており、経費につきましては、インターネット上で資金を調達するクラウドファンディングで資金調達をすることを基本に、不足分は本町と同社が協議の上、負担することとしております。協議の結果、本町は現地ロケの協力として、宿泊や移動費、機材現地調達費など、下川町ロケに係る経費を負担金として支出する考えであり、今定例会へ関連する補正予算を提案させていただいているところでございますが、負担金という性質上、契約や覚書きではなく、請求書に基づく支出となるところであります。御質問 3 点目の「本プロジェクト推進の目的と経費額」につきましては、昨年 7 月 2 日に同社と「ＳＤＧs 推進における連携協定」を締結、「プロジェクト下川町株式会社」を立ち上げ、「笑いの力で地域を活性化」、「下川町の魅力発信によるブランド向上」を主な目的とし、本年度は「しもかわ森喜劇」の製作と公演、本町を舞台とした品川ヒロシ監督の新作映画制作を進めているところでございます。昨年度から本年度の今後支出予定を含む全体経費につきましては、本業務のみの人件費算出は困難であるため、人件費を除いた経費額を申し上げますと、しもかわ森喜劇実行委員会への交付金、映画製作負担金など約 995 万円の支出を予定しております。なお、この経費に係る財源として、国の補助事業やクラウドファンディングによる資金調達で約 898 万円を措置し、本町の実質負担額は約 97 万円を予定しているところであります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。この事業…事前に予算を確定させられなくて、この映画の製作が進んでいるという…予算を確定させられなかった理由でございますが、これにつきましては、これまでの吉本興業との経過につきましては御承知のとおり昨年の 7 月 2 日に連携協定を締結しております。その後、9 月に同社の社員が来町し、住民や行政職員と交流しながら、今後どのようなことをやっていくかという意見交換をしているところでございます。年が明けまして…1 月になりますが、議会の総計特別委員会の審議の際、しもかわ森喜劇と映画についての説明をさせていただいているところではございますが、ここまでは構想の段階でずっと進んできておりまして、その映画の内容がまだ具体的に固まっていないというところでは経費もまだ算出できないということがございます。そういうことから、現段階においては、先に映画が進んでいくという状況になってきてございます。予算につきましては、6 月の第 2 回定例会において、しもかわ森喜劇の予算を提案させていただいて、御議決を頂いているところでございます。この時に映画製作についての話をさせていただいておりますが、この段階でもまだ明確な事業費全体の…内容ですか…まだはっきりしたものが…大枠は出ておりますが…そのへんがまだ出ておりませんので、今定例会において関連する予算を上げさせていただいたという状況になってございます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

これは負担金ということでございますので、自治法でいう補助金等を交付する場合に当たると思います。公益的な目的があれば……できるということになってございますので、そういった意味での今回の負担金支出ということでございます。負担金については、町側としてそういった公益目的に資する役割、恩恵があるということで、先ほど目的の中で述べましたが、例えば観光振興ですとか、下川町のブランドですとか、そういった部分が町にとって有益であるという判断の下でお互いの協議に基づいた負担をさせていただくということですので、負担金については請求があった時点で支払いをしていくということでございます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

予算の中で、下川町負担分として協議をしている内容については、映画製作で下川町でロケをすることによって、増加する経費というふうに…大括りでいうとそういった経費になりますけども、例えば下川町でのスタッフの宿泊料相当分、それから旅費相当分ですとか、下川町でロケをすることによって増額する分について下川町が負担をして、残りは吉本興業の方で負担をしてはどうですかというような協議の中で話が進んでおります。最終的に負担額をどうするかということについては、内部で決定をしていかなければならないと思いますけども、きちんと積算の根拠に基づいた…中を精査しながら、負担金の額については協議をして決めて、それで請求を頂いて負担をしていくというふうに考えております。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。下川町の魅力の発信の確約でございますが、これについては明確な確約はございません。しかしながら、魅力の発信につきましては、本町をロケ地としております。また、時期を緑の映える 8 月…このような時期にロケをしていただいて、森林資源の豊かな…緑の豊かな下川町の魅力が発信されるものと…これは私…信じているところでございます。また、ロケ地としましては、五味温泉やエコハウスの美桑、サンルダム周辺の林道、後は名寄から下川に向かいまして、下川の入口の左側にありますウエルカム看板…こういうものが映画として上映される予定でございますので、そういうところも当然魅力として発信されるところでございます。また、地場産品としましては、下川町のトマトジュース、木工製品…こういうもののほか、出演者に関しましては、下川という言葉がセリフに何箇所か出てくるようになってございます。そういうところからすると下川町のＰＲ、魅力の発信につながるものと強く信じているところでございます。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

すみません…私の解釈が不十分で申し訳ございません。出演者につきましては…先方につきましては…先ほど申しましたとおり、セリフの中で下川町…そういう言葉を発していただくということで、魅力の発信につながるかというふうに考えております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「移住政策の課題と展望について」お答えをいたしたいと思います。御案内のとおり、本町の人口は、本年 9 月 1 日現在で 3,305 名となっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、今後 2030 年に 2,561 人、2050 年には 1,644人となることが予測されておりまして、本町の各産業団体で構成する下川町産業連携会議におきましても、担い手や従業員の不足、経営者の高齢化などが産業共通の喫緊の課題であることが共有され、下川町産業活性化支援機構タウンプロモーション推進部を中心に移住促進等に取り組んできたところでございます。御質問の 1 点目であります「この 3 年間の世帯数と移住者数、目標値」につきましては、平成 28 年度が 3 名の目標に対し 3 世帯 3 名の実績、平成 29 年度が 5 名の目標に対し 9 世帯 11 名の実績、平成 30 年度が 7 名の目標に対し 16 世帯 32 名の実績、合計いたしますと3 年間で 15 名の目標に対し 28 世帯 46 名の実績となっているところであります。また「流出者」につきましては、6 世帯 11 名となっており、「経費総額」は 1 億 5,077万円でございますが、このうち国庫補助金が 8,967 万円、過疎債が 5,130 万円であり、一般財源は 980 万円であります。次に、2 点目の質問ですが「移住政策における今後の課題」については、この 3 年間で大きな成果を得たところでございますが、依然人口減少や就業者不足は解消されておらず、更なる取組が必要と考えているところでございます。また、「今後の展望」につきましては、本町における比較優位を前面に打ち出し、様々な切り口から共感を得た方々を対象にアプローチをするなど、移住を希望される方々の裾野を広げる取組や、移住を希望される方々の就業や結婚、出産、子育てなど、家族も含めライフステージに合わせた長期的な取組につなげてまいりたいと存じます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

タウンプロモーション推進部を設置した時に、産業活性化支援機構の下部組織…内部組織として設置したわけでありますけど、大きく四つの柱を掲げました。一つは、今、議論しております移住・定住施策であります。二つ目は、起業家の促進、いわゆる仕事づくりをして、自営業としての自立化を目指せる…そういう人たちを育てていこうという起業家であります。三つ目は、人材登録であります。企業の方々は担い手不足ということがありますので、そういうところで外側の人材を求めて、そして企業の方々に紹介をしながら定住・移住施策にも結び付けていくということ。四つ目は、下川町の特産品などが多々ありますので、こういうものを外に向けてマーケットを拡げていくという。こういう考え方を柱としまして進めてきたところでございまして、現在もこの定住・移住施策については最優先課題としてタウンプロモーションに取り組んでいただき、そして様々なところにプロモーション活動や情報発信というのをしているところでございます。その成果が 3 年間で 46 名という数字になってますし、また、ここに表れていない…企業への就業の方々も出ているようであります。そういう意味では、しっかりとこれからも継続しながら進めていきたいなと思ってます。また、ＳＤＧｓの取組を国内でもいち早く進めてございまして、そういう関連で…例えば地域おこし協力隊などの募集の際に、ＳＤＧｓに取り組んでいる町としてのアピールをしますと、やっぱり応募者が増えております。そういう意味では、発信力を高めていくということが非常に大事でございますので、メディアや様々なプロモーションの機会に下川町としては取り組んでまいりたいなと思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

幸せ日本一の町をつくろうと、これは大きな目標ではございますけれども、その積み重ねとしては安全安心なまちづくりをしっかりすると、犯罪が少なく、そして災害も少ない中でも…万が一災害が起きた時にはその対応が可能な…そういうまちづくりをしようという。それから条件不利地域として、平成元年にＪＲが廃止になりまして、30 年を超えての経過があったわけでありますが、それに伴っての代替として利便性のある公共交通の体系を作ろうということで、これは代替バスやあるいはまた地域内での乗り合いタクシー、コミュニティバスなどが設置されてきたわけであります。そして、住民が快適に暮らせる…そういう環境をつくろうということで、これはゴミの問題、あるいはまた様々な制度についてしっかりとこれまでの歴史の中でやってきたということです。そして、当然住居問題が出てまいります。この住居の水準度も公営住宅や町営住宅、あるいはまた一軒家に対しての支援など、こういう住居の水準も高めていくという、そういう受け皿づくりをしっかりしていこうと。そして最後は、やはり仕事があって、積雪寒冷地として非常に問題のある通年型の産業…ここを何とか克服して、年間を通して仕事のある…そういう環境づくりをしようと。こういうような基準を元に、下川町は 120 年余りの歴史の中で営々と続けてきたわけであります。しかし、その一方で財政面はどんどん交付税に依存していた中での下川町の自主財源が非常に厳しいものがあるということ、それで一定程度は制限をしながらこれから行政運営をしていかなければならないということであります。そのバランスを下川町としてはつくりながら進めていくわけでありますが、やはり町外の方々…町民も含めてでありますけども…下川町の魅力を発信することによって、今まで知らなかった人たちが下川町を知り得て、そしてファンになっていくと、そして訪れてみたくなって、もしかするとそこに定住するかもしれないと。正しく今、ふるさと納税のきっかけというのは、そういうところにあります。道内でもふるさと納税の高額な町村では、既に定住に結び付いているというところもあります。下川町はまだふるさと納税額が非常に少ないところがありますので、そこまで至っていないところがありますが、それは鋭意努力をしてまいりたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、下川町はしっかりと発信をしながら、そして多くの方々に下川町を知っていただくということが不可欠ではないかと思っておりますし、幸せ日本一の町をつくるためには、先ほど言いましたように安全で快適で利便性のある、そして住居水準の高い…そういうようなところを一つ一つ進めていくことが大事なのかなと思っております。以上です。