「農業に関してのことなんですけども、私の地元といいますか…上名…」

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「現役農家に少しでも長く続けてもらうための方策について」でございますが、下川町農業振興基本条例に基づく各種事業を展開し、農業経営の安定化・継続化を促進しているところであります。主な事業として、施設園芸ハウス増設事業、ホワイトアスパラ振興事業、秀品率向上対策事業、酪農ヘルパー事業などを継続的に推進するとともに、国・道の補助事業を活用しながら、畜産クラスター事業や道営草地畜産基盤整備事業を実施するなど、積極的な支援を進めているところでございます。事業実施に伴う平成 5 年度からの農業振興に伴う町単独の補助金は、約 6 億 9,600 万円となってございます。このように継続的な支援を進めてきた結果、農業生産額は年々増加しまして、農業所得の向上も図られ、少しでも長く営農していくための施策につながっていくものと考えております。今後も農業経営の安定化のために、どのような支援が必要となるかを検証しながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

農業振興基本条例も何年かに一度の改正をしておりまして、現状をいろいろ把握しながら、それが制度としてふさわしいかどうかという…こういう議論は常に審議会等でもしていただいているところでございます。町としては、そういう実態を掴んで、そして専門家の方や有識者の方々の意見を聞いて、そして反映をしてまいりたいなと思っております。今、農業施策も…国や道の施策もありますけれども、やっぱり協業化とか、法人化とか、こういう方向に進んでおります。しかしその一方で、小規模生産者…こういうところをどういう具合に支援していくことが必要なのかということであります。ただ、所得補償だけを前提にものを考えていくというのは非常に危険がございますので、こういうところで少しでも営農が続けられる方法論とか、あるいはまた新たな展開の中で高齢者の方々が次の生活にどういうような環境をつくっていくことができるか、ここに町がどういう支援をできるかということ、こういうところが議論されてくると非常に次の制度へ向けての反映があるんではないかと思っています。例えば…これは営農ではありませんけれども、しっかりと後継者ができて、そして自分が違う住宅を求めている場合には、今、新規就農者の方々が住まわれている上名寄の住宅等も可能性がございますので、こういう住宅環境も提供できるというものがあります。そういう意味では、暮らしも支えていけるような…そういうような議論もしてまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

生活環境全体の中では、町の所管としては税務住民課で…公区行政も含めてですね…地域の事をいろいろ把握しながら所管をしておりますし、また、農政としては農務課が担当しながら、制度を中心にしながら支援体制をつくっているというところであります。いずれにしても、そういう状況を把握しながら、制度としてふさわしいかどうかというのは…審議会も含めてですね、協議の場でいろいろと議論をしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）

お答えいたします。今のところ…そのような話はお聞きしますが、具体的なところにおいては…まだ農協の方から要望…あればそれで…今後またそういった話が…今年度中にいろいろと出てくるかたちになるかと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

良い提案を頂きましたので、いずれにしても農業振興、農業施策については、今、スマート農業も含めてですね、どんどん議論がされておりますし、先進的にやられている地域もありますので、そういうところも情報収集をしながら今後も取り組んでまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「プライマリーバランスの黒字化を具体的にどう進めるのか」についてでございますが、まず、プライマリーバランスにつきましては、政策のために必要となる費用が、その年の税収などで賄われているかを示す指標であり、歳出が税収などを大きく上回り、プライマリーバランスが赤字の状態が続きますと、地方債の発行や基金の取り崩しを続け、地方債残高は増加し、基金残高は減少の一途をたどることになります。そのため、プライマリーバランスの改善は、財政健全化の第一歩と言われてございまして、本町では持続可能な財政運営を確立するため、第 6 期下川町総合計画においてプライマリーバランスの黒字化を財政運営基準に定めているところでございます。次に、黒字化に向けた方策でございますが、基本的には歳入規模に見合った財政運営を行うことにありますが、歳入の約半分を占める地方交付税は、ここ数年減少傾向にあり、景気の変化や制度改正などによって大きく変動する一方、歳出は急激な変化に対応することが困難なことからも、平成 29 年度に策定しました「第 8 次行政改革大綱」に基づき、改革の手を緩めることなく、歳出の削減と財源の確保に努め、黒字化につなげてまいりたいと考えております。具体的には、一つ目に「歳入の安定的確保と適正化」としまして、常に財源確保を念頭に置き施策を推進するとともに、使用料等については、受益者負担の原則に立ち、適正化に向けた検討を行ってまいりたいと思います。二つ目には「歳出構造の見直し」といたしまして、効率的・効果的な施策・事業展開を行うため、事務事業の成果・効果を検証し、統廃合も含めた事業の見直しを進めてまいりたいと思います。三つ目には「公共施設の管理運営と最適化」としまして、公共施設の利用需要の変化や財政負担の状況などを踏まえ、維持管理経費の縮減と長期的な視野に立ち、公共施設全体の再配置を検討してまいりたいと思います。なお、平成 30 年度決算見込みにおきましては、プライマリーバランスの黒字化を達成している状況にありますが、今後も引き続き黒字化に向けた財政運営に努めてまいりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そのとおりだと思います。いろいろと絞り込みをしながら…強いところは強くしていく、あるいはまた必要ないところはスクラップしていくとか、こういうような考え方というのは全ての施策にこれから求められてきますので、既にそのへんを行革の中でも議論をしながら進めているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これも議員の質問…以前にあったんですが、例えば公区会館など、桑の沢会館や上名寄会館…このへんを廃止しまして、逆に民間の利活用を求めて、そして工場ができたり、こういうことが可能になってくるというところであります。そういう優先順位をしっかり付けながら、町としてもう必要としていないもの、そして将来的には不要になるであろうと想定されるもの、こういうところもしっかり見極めながら廃止にしたり、あるいはまた解体したり、更には民間への利活用を図ったり、こういうところを進めてまいりたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当然、行革とともに財政改革もやっていかなければなりませんし、将来の町の財政も考えていった時に、一定程度…絞り込む必要があるということで、方針を出しながら、そして関係する機関にもいろいろ理解を頂いて、3か年を目途にそういう数値目標を出させていただいたところでございます。しかし、いろいろと…全体が全て同じ数字にならない場合もありますので、それは団体や関係する機関…こういうところと協議を重ねながら、その方針に基づいた進め方をしているところであります。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

予算の編成方針の中で町長から指示があったのが、歳出の見直しの部分でいきますと、経常経費の5％削減という部分と、それから補助金等に関しましては、3年間で10％削減を目指すということで指示を出しまして、それに基づいて当初予算…骨格予算ではありましたけども、各団体等との協議を進めながら…各課予算計上してきているというようなところを取り組んできてございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

先ほど申しましたように、やはり公共施設として…住民の今の人口規模でいった時に…本当に必要かどうかという議論は、これから何回もやっていかなければならないと思います。そういう意味では、その必要性を選択と集中の中でしっかりやっていく、あるいはまたスクラップアンドビルドの中でやっていくという、こういうところをこれからしっかり進めてまいりたいなと思っております。いずれにしても、一人の人の命をしっかり守っていくということは、行政にとっての命題でございますので、そういうところはおろそかにしないで、住民の方々の協力を頂きながら、今後も進めてまいりたいと思っています。町では今、各公区にお願いしまして、自治防災組織などの…要するに自治力を少しでも高めていく、自分たちの命は自分たちで守るという…そういう意識を少しでも啓発できるように、そしてそのサポートを行政として支えていくという、こういうところを今進めようとしてございますので、御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

公表するとしたらホームページ上…ちょっと今確認が取れてませんので…はっきり申し上げられませんが、いずれにしても計画については…お見せすることはいつでもできる事になっておりますので、そういった対応は取らさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「各種審議会、委員会をどのように検討・見直しするのか」ということでございますが、各種審議会等の見直しにつきましては、平成29年6月定例会において、重複委員の解消や効率的な審議会運営を図ることを目的に、各種審議会の委員任期の統一化を図る各種審議会条例の一部改正を行ったところでございまして、このことによって、主な各種審議会の委員任期が令和2年3月31日に統一されることになりました。先日、庁舎内において、課長職で構成される行政改革推進本部会議を開催しまして、行政改革の今後の取組について方針を確認したところでございまして、今後の取組については、一つ目として、各種審議会、委員会の機能統合の検討を進めてまいりたいと思います。また、審議する内容が重複している部分がある審議会の機能統合など、重複委員等の解消につながるように検討をしてまいりたいと思います。二つ目としては、総合計画審議会と他審議会等とのあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。例としまして、これまで既に取り組んできたものとして、総合計画審議会「ＳＤＧｓ未来都市部会」の委員に「ＳＤＧｓ推進町民会議」の委員をお願いし、連動して継続的な議論をし、将来ビジョンの検討を効率的に行ってきたところでございます。また、同じく総合計画審議会において、行財政分野の審議をいただいております「快適環境・地域づくり部会」委員の皆さんに「行政改革推進委員会」の委員をお願いしまして、行財政運営に欠かせない視点である行財政改革の議論と総合計画の審議との整合を図るなど、効率的な会議運営を進めているところでございます。今後におきましても、このような観点から検討を進め、実施可能な審議会、委員会から見直しを進めてまいりたいと考えてございます。また、来年度、任期の統一が図られますことから、委員公募をはじめ、委員の選任に当たりましては可能な限り重複を避けるように配慮してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

基本的に審議委員を二つ重ねているというのは…重複しているということにはなると思うんですが、現実は三つ、四つ、五つと重複している委員がいらっしゃいまして、それを少しでも縮小していって…行っていきたいなということで考えております。やはり今、下川の人口規模でいきますと、公募をしましても…また、委嘱をしようという依頼をしましても、なかなか受け入れていただく人達が少なくて、そういう意味では、いっぺんに重複をゼロにするというのはできないと思いますので、そういうところから一つ一つ進めていって、そして少しでも重複…あるいはまた審議会の数を合同できるように、そういう考え方を持っていきたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、開催回数等も…当初の開催から更にもう1回増やしていかなければならないとか、こういうところは常に考えていく必要があるんではないかと思っています。ただ、開催回数の場合には、どうしても予算も伴いますので、当初の段階で一定程度…方向性を決めて開催させていただいてございますけれども、どうしても議論が足りない…そういう場合にはまた追加をしながら進めていくことをいろいろ考えてまいりたいと思います。また、重複の関係については、特に総合計画の審議会委員の方々には…非常に関連した審議会…こういうところの重複をお願いしていかなければならないわけでありますけれども、特に知識や、あるいはまた議論してきた内容を承知している委員の方がいらっしゃいますので、そういう意味では審議会を重ねて進めていくということは、決して悪いことではないと考えております。ただ、四つも五つも重複させて…委員として就任いただいているところは、できるだけ解消してまいりたいなと思います。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

各部門別の審議会については、町の方からの諮問に基づいて専門的な見地から判断をしていただくという…そういう専門的な審議会というのもございますし、それから法律に基づいて設置が義務付けられている審議会等もございますので、それらの部分を除いて…先ほど町長が申し上げたとおり、総合計画審議会というのが…どちらかというと町全体を網羅した幅広い審議会ということになってございます。そういった意味では、そこの部分を効果的に運用できるようなかたちで…今回やったように町民会議の委員を兼ねていただくとか、そういったところは進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、似たような審議会、委員会というのがございますので、そういったものについては統合できるか十分検討した上で、できるものについては統合していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の答弁をさせていただきたいと思います。公区長の業務でございますけれども、いろいろな業務がございますけれども、それに携わっている方々の年齢でございます。平均年齢、最高年齢、最低年齢、このへんの答弁をさせていただきたいと思いますが、公区長の平均年齢は74.4歳、最高年齢は88歳、最低年齢は60歳となってございます。在職年数としては、最高は27年11か月、平均在職年数は9年10か月でございます。こういう中で、昭和34年に公区の設置条例を設置いたしましてから、これまで60有余年経過したわけであります。この役割としては、公区内での連絡調整や町への報告、行政情報の広報の任に当たっていただいておりまして、現在は情報化や社会情勢の変化によって、行政事務の補完としての役割が増してきているんではないかと考えております。公区長会議も年3回ほど開催させていただきまして、町からの情報提供なども行っているところでございます。今後についてでありますけども、公区制度のあり方の具体的な検討は今後進めてまいりますけれども、人口減少が緩やかに進んでいくことが予想される中で、公区内における世帯数も減少し、公区役員のなり手も非常に厳しい状況であると考えております。今後、公区機能のあり方を議論するとともに、公区の再編や公区の負担軽減なども検討してまいりたいと思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

昭和34年に公区設置条例が制定され、当時は30を超える行政区としての公区があったと聞いております。そういう中で、人口減少とともに再編をしていきながら…統合をして、そして最終的に現在18の行政区になりました。そういう意味では、今後…再編という意味合いをいきなり出すことにはなりませんけれども、いろいろ議論の場を公区長さん中心に行いまして、そして今言った…各戸数のバラつき…200戸を超えるところ、あるいは少数で数十戸しかないところとありますので、このへんの機能を果たすことができるのかどうか、こういうところもしっかり考えていきたいと思います。いずれにしても、この60年の歩みの中で、行政区としての考え方もありますけれども、町内会や自治会として、そして先ほど申しましたように、今、災害が非常に多くなってきておりますので、その自主防災組織等の設置が可能な…そういう公区のあり方等を今後もいろいろと協議をしてまいりたいと思います。以上です。