（1）地域おこし協力隊員の現状と定住・定着の方策について／（2）各種連携・協定締結の現状と今後の取り組み方針について

質問　1番 近藤八郎

それでは、最後の一般質問になるかと思いますけれども、私の方からは配布のレジュメの順番を変えてですね、最初に地域おこし協力隊員の現状と定住・定着の方策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本制度につきましては、平成21年3月31日の、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域の維持・強化を図るために担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっているということで制定された制度でございますが、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることが必要と考えられますが、本町における制度導入の後の状況と、もちろんこの制度の一丁目一番地である定住・定着に資する有効な具体策について、どのように講じているのかを最初にお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

ただ今答弁いただきましたけれども、中に…平成22年度から制度を導入されて、25人の協力隊員を委嘱されているというお答えがございましたけれども、この中には集落支援員は含まれていないようですけれども、協力隊員、あるいは集落支援員に対する委嘱の財源として、特別交付税等で算定されているという説明をその都度聞かされているわけですが、本町が平成22年から現在まで、特別交付税でどの程度の額が算定されているのか、まず最初にお伺いしたいなというふうに思います。特に最近の4年間の当初予算ベースで、集落創生推進費では8,872万円、地域振興費で2,855万円、総額では1億1,727万円という額が当初予算ベースで計上されております。この1億を超える財源でございます。ちなみに全国の隊員数や自治体の推移を見ますと、平成21年度から制度が始まって、当初は僅か89人の31団体でありましたけれども、これが平成26年度以降、飛躍的に増加いたしまして、昨年度では4,976人、997の自治体団体がこの特別交付税の算定ベースで委嘱しているという実態もございます。したがって、本町の現状では、報償費等で月額20万円程度支給しているという説明も受けておりますが、このほかに活動負担金も対象でありまして、御承知のとおり交付税というのは総額に対して普通交付税が94％、残りの6％が特別交付税に算定されるという内容でございますから、先ほど質問いたしました特別交付税等の累計額を…手元に資料等があると思います…そこで御答弁をお願いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

今、特別交付税額とそれぞれの推進費の…集落費の方での予算の総額…答弁がございましたけれども、私は別にこの額にこだわって質問をしようとしているんではなくて、先ほど最後の方にふれましたように、特別交付税というものは算定されてもその額が間違いなく入っているということは絶対分からないはずなんです。算定資料を提出する時には、こういう事業をやっているということで一人当たり報酬等で200万円上限、そして活動で200万円上限、これがそれぞれ3年間で合わせて400万円が上限として交付されるという制度であって、イコール特別交付税にそれが素直に算定されるということはあり得ないわけなんです。というのはですね、先ほど申し上げましたように、26年度以降、この協力隊員が全国的に増えているという中で、昨年度は4,976人と申し上げましたけども、これが特別交付税の算定ベースでは140人減らされまして、4,830人が特交の算定ベースになっているという事情…これはですね、やっぱり国に…決して財源が豊かでないということで地方にそれぞれの名目で特別交付税で入れますよといいながらも…実態は先ほどの総額的なことを見ますと、交付税の算入累計額よりもはるかに町の持ち出しが大きいということにつながっているんではないかと思います。私は…それが悪いということではありません。ですから、こういった特別交付税の現状からしましても、今と同じようにこれからも地域おこし協力隊員を…同じような待遇で公募していく方針なのか、これについては改めて町長にお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

それで、参考なんですが…ちょっと話が違いますけども、過去にもこういった人材を確保するというか…配置するために、例えば教育委員会の社会教育関係で、社会教育指導員というような制度があって、これについては3年間、財源措置をしますよということで各自治体に導入を推薦された時期がございました。これはそれぞれの教育委員会の中に社会教育指導員というのが極めて少ないということで、道教委等がそれを補完する意味で制度化したものでございますけども、これは3年間で切れますと、その後一切の財源措置はないわけなんです。ところが、下川町でそれを採用した場合に、3年以降、社会教育指導員として配置されていたものを、財源が担保されなくなったのでこの制度をやめますということができなくて、延々と続いたことがございます。そういうこともちょっと参考にしていただいて、地域おこし協力隊の制度について、財源等については十分注視をしながら継続していかなければ有効に活用できないんでは…活用といったら変ですけども…活躍ができないんではないかなというふうに思っています。そこで、委嘱期間というのは…御存知のとおり3年間でございまして、任期満了前に辞めていく隊員もおられます。本制度は基本的に移住推進を目的とした制度でございますから、当然のように住民票を移動するというのが必須条件のはずでございますが、こういった移住者に協力隊員をカウントするということは、たとえ臨時的であっても何となくですね…地方移住のカラクリを垣間見ることが私はできるというふうに思っているんです。そういうことからしますと、財政が厳しくて過疎化に悩む下川町のような自治体にとっては、本当に美味しい話で、形を変えて補助金をばらまいているんではないかというふうにも私は感じております。しかしながら、全国的なデータを見ますと、隊員の約4割が女性、そして隊員の約7割が20代と30代の方だというデータがあります。この委嘱期間の3年の任期満了前に辞める隊員も多い中ですね、逆に任期満了後、6割の方がその地域に定住していただいて、引き続き活躍しているというのもデータで明らかになっているようでございます。こういったことがありますので、制度を続行する財源が担保されているとはいえ、定住や定着を確かなものにするための有効な方策を早く具体的に示すことが、隊員の確保上急がれると思いますけれども、現状のように依存財源ありきの制度を引き続き導入していくのか、改めてお聞きしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

それでは引き続き質問を続けていきますけれども、町の方からいただいた資料で私はお尋ねするわけなんですが、我が町にあっても任期を全うする隊員、あるいは途中退任する隊員、それぞれ事情が異なると思われますが、この定住、定着に結び付かない現状も実態としてございます。多額の財源を投入していることから、当然退任後の状況ですとか、途中退任の原因、こういったもの…定着に結び付かないという課題等を当然町は把握していると思うんですが、そのへんについては実態をどのように見ているのか、例えば検証している内容等があれば、率直にその内容を示されていただきたいと思うんですけども、提出を受けた資料の中では、過去25人のことですが…転出されたのが8人、地元に就業されたのが7人、さらに期待に応えて企業として興した人が7人、その他3人と、こんなふうな例がございますので、こういった以外にですね、実態を検証している内容がありましたら…全てとは言いませんけれども…大まかにお答えをしていただきたいというふうに思います。

質問　1番 近藤八郎

どのような検証をしているかということでお答えがなければ、先に進めていきたいと思うんですがよろしいですか…そんなことで進めさせてもらいます…時間もあまりないので。そういったことであれば、多額の資金を投入している…例え財源の裏付けがあるといってもそういう状況ですから、そのへんをしっかりやることが今活躍されている地域おこし協力隊のためにも…しっかりと把握するというのが…町の責任だと思いますので、これからも是非追究をしていただきたいというふうに思います。定住、定着というのは、生活を担保する就業、あるいは起業等に必要な制度設計がありますけれども、先ほどから私申し上げましたように、全国的な傾向としては、期間満了後の隊員の多くは、辞めてもその地域に仕事がなくて、自治体の補助、支援を受けて活動しているという実態もあるというふうになっておりますが、一番多い例が、現地にＮＰО法人を設立して、あるいは設立を目指すというケースが多いそうでございますが、本町においても既にこういった法人が設立されていて、そういう状況にあるんではないかというふうに私も理解しておりますが、この制度上、隊員で3年、ＮＰО法人の運営については3年、合わせて6年間というのは、特別交付税の対象となる制度の恩恵が受けられるわけですから、このへんをしっかりと隊員の方に承知をしてもらいながら、活用、活躍を願っていくべきだと思うんですが、そこで私は…別段追及したりするわけじゃないんですが、本心は提案でございますので聞いていただきたいんですが、本町の中小企業振興条例の対象事業所にＮＰО法人も加えるという斬新で思い切った制度設計を打ち出してはどうかということがあります。これについては、やっぱり地元にもいろんな関係団体もございますし、公的には中小企業等振興審議会もございますから、こういったところにしっかりと方針を決めて、どうしたらいいかじゃなくて、こうしたいという具体策を示して諮問されることができないかということ。これは理事者としてしっかり答えを頂きたいと思います。2点目はですね、一の橋バイオビレッジ構想の延長線上として過去設置してきました支所機能を、こういう機会に復活させるということも必要ではないかと。これは何のためにかというとですね、その現地に既にＮＰО法人が設立されております。その構成員も多いわけではございません。しかしこの一の橋をどうするかということがビレッジ構想の発端ではなかったかと思うんです。そのために特用林産物から何から始まって、また最近では別なことも事業として導入しようとしている。こういうことを踏まえるとですね、一の橋地域として…過去がそうであったように…支所的機能をＮＰО法人の方に委託をして、そして活躍の場を与えるという、そういったことも考えなければ、いつまでも自治体なり国の財源を当てにした活動というのは頭打ちになると思いますので、是非ここについてはしっかりとした制度設計をしていただきたいと。実際、この上川北部でも支所があるところの自治体はございますので、過去には支所を統廃合するのは…やはり市町村合併や財源上の理由でしたけども、財政的な理由ではなくて、こういった隊員の方を有効に…活躍する場を与えるという意味で私は申し上げました。最後に3点目ですけど、地域おこし協力隊の才能とか能力というのは本当にすごいものがあるというふうに私も認識しております。地域にとっては本当に斬新な視点、あるいは隊員の行動が地域に大きな刺激を与えて、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策と地域の活性化が図られるというふうに私は改めて思っております。したがって、これについて地域の若い人や地域おこし協力隊員…限定をして、町民懇談会…こういったものを開催していただいてはどうかなと。最近行っている町民懇談会…極めて参加者が少ない、あるいは参加者のためと考えてやったときもゼロだと。こういうことを見ていますと、こういった特定の団体に…呼ぶんじゃなくて、行ってお話を聞くというようなことも必要ではないかという意味では、町民懇談会のあり方を工夫していただきたいということです。ただし、ここは付け加えさせていただきますが、若い人や移住者の意見というのは、積極的で大変貴重だとは思ってますけれども、やっぱり長く本町で生活している方、生活していた方、こういった人たちとの意見のバランスを十分配慮していくことが、やっぱりこれは行政にとって必要でないかというふうに私は思います。このようなことを3点ほど提案させていただきますけれども、具体的に検討しようとするのか、お伺いしましたということで終わるのか、今後いろいろな事がございますけれども、是非そのへんについて明確に考え方を述べていただければ、1点目の質問は終わりたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

町長の考え方をお伺いしましたけども、その件についてもうちょっと触れさせていただきますが、一の橋バイオビレッジの関係で、現地で特用林産物…シイタケの栽培ですね、こういった実収入の挙がるもの…こういったものをＮＰО法人という媒体をいかしてやるというのも…将来の施設の運営に関わることではないかと思います。そういったことも含めて是非検討されたほうがいいんではないかと思いますが、もう一点はですね、先ほどの答弁の一部の中に…地域おこし協力隊で地元に就業しているという方が 7 人と仰いましたけども、そのうちの 4 人がタウンプロモーションに在籍しているわけですが、このタウンプロモーションというのはいつまでこういった組織が継続されていくのか。あるいはこういったところの主要な役割を果たしている人が移転したり、転出した場合にですね、どんなふうなことを考えているのか、このへんについては…今は考え方で結構ですから…簡単に答弁お願いします。

質問　1番 近藤八郎

今のタウンプロモーション…産業活性化支援機構の件ですが、私は谷町政になって唯一と言っていいぐらいクリーンヒットというか…テキサスヒットかな…という感じでですね、あれは良い制度をやったなというふうには見ています。ただですね、やっぱり町内には同一目的が実施可能な…町が主体でやった団体もあるわけですから、このへんをしっかりと整理した上で、今一度…答弁いただいたような内容を含めて検討していただきたいということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、各種連携・協定締結の現状と今後の取組方針でございますが、 本町では、当然のように法定に基づくもののほか、自治体、公共的団体、民間企業等と多種多様な連携協定を締結しておりますけれども、今後もこういった連携を随時…連携協定を締結していくという考えなのか。その場合、様々な手順を踏む必要があると思いますけれども、そういった町民の理解を得ることが必要であると思われますけれども、連携協定を締結する基本的な方針…ガイドラインというんですか…そういったところが明確にあるのであれば示していただきたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

ただ今答弁いただきましたけれども、質問を続けさせていただきますが、本町では…平成23年度以降に限定すればですね、先ほど町長は平成3年からということでありましたけども、私はそれほど前に遡らず、平成23年以降の連携協定を町からいただいた資料を基に質問させてもらうわけですけども、締結しているのは全部で19件。そのうちプラチナ企業の森の協定が5件ありますし、連携協定の締結はないけれども、連携協定と同様な扱いをしている企業団体等が6件と、これが町から示された資料の中にはございます。特に谷町政の誕生後は、僅かな期間に民間企業中心の連携協定を9件締結しているというのは非常にタイムリーでもありますが、なかなか内容的にいかがなものかということもないわけでもございません。そういった意味では、過去の連携協定において、結果として財政負担が伴う締結があったというふうに私は認識しておりますけども、今後もこういった財政負担や今見直しをしようとしている総合計画等に関連することとなる連携協定を、あくまでも先ほどの答弁にあったようにトップセールスとして権限と責任の下に政治判断により締結していく姿勢は変わりがないのか、ここについてもう一度確認をさせていただきます。参考までに、北海道では平成18年度から28年度までは、企業等との包括連携協定ということで57件で、昨年…29年度に至っては7件、その中に本町と同じように締結している企業等では、道立の総合研究機構、地元の北星信用金庫、そして最近締結した吉本興業株式会社が含まれております。先ほどの質問にお答え願いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

状況を見ながら連携をしていくということは、当然町長の考えとしては私はいいんではないかと思っているんですが、先ほど申し上げましたように、連携締結したことによって財政負担…これが伴うということが明らかな場合、やはりこれは単に協定を結んだからというお知らせ、広報ではなくて、やはりしっかりした手順を示さないと、このへんについてはやっぱり町内に相当疑問視、あるいは不審に思っている意見がかなりあるというふうに私は聞いておりますし、自身もそう思っている部分もございますので、このへんについては今のような…かなり崇高な理念とは別にですね、もっと分かりやすい手順として、こういうケースはいろんな町民会議等にかけて決めますよということで一旦…これスピーディーにやらなければならない部分もございますけども、やはりそこは手順を踏むという前提を踏まえればですね、いきなり連携協定にもっていくんではなくて、一旦サイドブレーキ等をかけて、地元との協議、あるいは職員との連携を含めた…そういったことをするためにもですね、是非手順を明確に職員や町民の方に示していただきたいなというふうに思います。そういうことができることが一番良いんではないかと思うんですが、参考までに、これは長崎県立の大学で津久井教授という方が、自治体と企業との包括連携協定の可能性という論文の著書でございますが、この中で企業との連携に関する障害、課題といったことに関するアンケートが掲載されておりましたので、私はこの後の質問の参考にするためにちょっと朗読させてもらいます。というのはですね、一点目は、企業との接点・ネットワーク等が不足している。二点目は、企業情報の不足。三点目には、連携のための財源の確保。四点目には、連携から得られるメリットが不明。五点目は、責任分担…いわゆるリスク分担が不明瞭。六点目に、庁内あるいは議会調整が困難。そして七点目には、連携を推進する庁内の意識が低い、あるいは対応する職員が不足している。こういうことがアンケートの中に挙げられておりますので、このへんについて、先ほど町長は、本町の循環型森林経営を基本として進めていくということが根本にあると言いましたけども、正にこういった持続可能なまちづくりに取り組んでおりますから、そのことがいわゆる環境モデル都市、あるいは環境未来都市、そして近年のＳＤＧｓ未来都市選定につながっておりますし、こういった諸施策実現のために積極的に連携・協定を締結することは、私は否定するものではございませんけれども、既存の連携・協定の継続、破棄、あるいは見直し等を改めて検討することができないかどうか。例えばでございますが、現在、本町においては、横浜市戸塚区連合町内会との子供交流、京都モデルフォレスト協会との子供交流、そして岐阜県御嵩町との子供交流、そして京都府京丹波町とのその後の交流など、自治体として結んだ協定が多々ございます。ここはやはり今後どのようにしていくのか、存廃のけじめをしっかりとつけていくということも必要ではないかと思いますが、改めてこのへんについて、そういった見直し等を検討する考えはないかどうかお伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

検討するというようなことだったかなと思うんですけども、一つ見落としているんではないかなと思うんですよ。というのは、今の例えばでお話した自治体との子供交流なんかはね…下川町と相手自治体との協議も必要でございます。相手がいますと言ってますけれども、見落としているのは、そこに参加した経験のある、あるいは参加したかった子供…こういった方、あるいは相手側がまた下川に来てくれるんではないか、行けるんではないかという…こういう期待感、これが自治体の都合で一方的に無くなるということの影響をしっかり考えていただくことが大事ではないかなというふうに私は思っていますので、この件については同僚議員も同じような意見を持っている方もおりますので、私個人の意見でございませんけども、そのへんを含めてしっかりとした見直しをしていただいて、数が多ければいいというものではないし、少しでも実効性のあるもの、下川町の状況、あるいは循環型の森林経営を基本とした…そういったものからあまり外れないような連携協定を…例え企業がビジネスチャンスと捉えて下川に来ても、いずれこのＳＤＧｓ関係については熱が冷めてくると思いますので、そういった時に、まだ延々とうちはＳＤＧｓということを唱えてますと、段々視察者も少なくなるということは、ある専門の方も仰っておりました。そういった意味では、下川町の取組の今後も心配されておりましたので、是非そういったことで連携協定については本格的に見直していただきたいと思います。それで、もうちょっと時間ありますので…この連携推進の障害、課題で、先ほどアンケート結果で一部紹介させてもらいましたけども、気になったのは、私も行政事務上がりなものですから、庁内意識や職員の不足の事項がありました。ここについて、この 4 年間で職員の退職が目立つというのは、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、この職員の退職が目立つわけですが、実態を見ますと、この数字はあまり述べられておりませんけれども、私の調べた限りでは、定年退職が 11 人、自己都合退職者 16 人、早期退職者 3 人、そして不幸にもお亡くなりになった方が 1 人で合計 31 人。これは正規職員だけです。非正規職員の…それぞれの福祉施設とか、その他の職場で、恒常的な嘱託職員を含めると、この 31 人を遥かにオーバーするんではないかというふうに私は見ております。そういった意味からしますと、町長はこれからもますます町政推進に当たっては意欲を示されたわけですけども、こういった定年退職者を除く中途退職者等について、町長自身として、その補充は十分に行われているという認識か。それと、それぞれの部署の配置は適切に行われているというふうに認識しているか。そのへんの認識について、どのように感じて、感じたことをどのように今後改善…若しくは対応していくのか。ここだけは聞かせていただきたいというふうに思います。

質問　1番 近藤八郎

最後ですけれども、今の職員の関係なんですが、やっぱり私ども議員もですね、今任期になってから、議会の活性化という中では議員間議論を多くしようということで、賛成、反対というのではなくて、どんな問題があるのかということを一生懸命議論しようと。例え少ない議員であっても、そのことによって町民の理解が得られやすいんじゃないかというふうに今までは進めてこられたと思っているんです。したがって、町の方もですね、職員は現在グループ制を導入しております。私は過去の質問で、グループ制についてお聞きしましたら、検討するということでございました。私はこの先、改めて検討してくれなんてもう言いません。そうでなくて、現在のグループ制を有効に活用するためには、今町長が言ったように職員間の議論もできるような体制、やっぱりグループ長会議というものが確立されていれば、課を跨いだ議論というのが今絶対必要だと思うんですよ。特定の課にものを任すんじゃなくて、他の課の職員もそれに意見を言える、あるいは意見を聞く、そういう動きを…グループリーダー会議なり、グループ制を有効に活用することがやっとできるんではないかというふうに私は思っておりますので、これは答弁が欲しいわけでもございませんけども、そのことを十分考えながら、今後の行政運営については取り組んでいただきたいと。そして何よりも職員の不信感、不満、不平、ここをしっかりと解消するのに、これは理事者の責任でやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。