スポーツ少年団活動の支援と広域連携について

質問　1番 近藤八郎

それでは一般質問させていただきますが、今回はこのように演壇の位置も変わりましたし、一番大きなことは、議会の活性化ということでインターネットによる動画配信という最初の議会でもございます。しかも傍聴にはたくさんの高校生も見えておりまして、私も大変緊張しておりますので、これから限られた時間、質問いたしますのでよろしく御答弁のほどお願いいたします。それでは、通告しております質問に沿って申し上げますけれども、スポーツ少年団活動の支援と広域連携について、町長並びに教育長に考え方をお伺いしたいと思います。町内のスポーツ少年団は、現在 6 団体 80 名弱の団員と、指導者、保護者が一体となって競技力向上や仲間づくりに努力しているということは御承知のところでもございます。しかも近年は少子化の影響も顕著で、活動休止や解散する団体も過去にあり、少人数団体については遠征費や用具・ユニフォームといった備消耗品費などの負担増が常在しております。子供たちの活動を支える関係者にとっては、これは大変大きな障害となっているところでもございます。加えて指導者不足や、種目によっては指導者が不在のほか、適切な施設がない、こういったところで団体活動に支障が生じたり、特に近隣の自治体の少年団に所属して活動する事例が最近特に見受けられます。このことは子供たちの夢や希望を制限するばかりでなく、可能性までも抑制することとなり、下川町が抱えておりますスポーツの振興を通じた人づくり、まちづくりにも少なからず影響を与えるのではないかというふうに思っております。そこで、2 点について、町長若しくは教育長に考え方をお伺いいたします。1 点目は、年度当初に述べられます執行方針の基本目標にございます「個性・可能性・魅力を伸ばす人づくり」で、「生涯学習・スポーツの推進」として、少年団活動を支援するとあります。さらには、教育行政執行方針でも同様に述べられているところは御承知のところでもございます。生涯スポーツの振興を具現化するため、いわゆる補助制度創設などの青少年育成基金の運用拡大を図る考えはないかどうかを 1 点目にお伺いしたいと思います。2 点目には、スポーツ少年団活動の多様化と広域化が顕著であることから、近隣自治体が連携をして子供たちの可能性を引き出す具体策として、指導者の相互派遣、あるいは施設の相互利用、そして障害となっております活動費の負担軽減をする考えはないかどうかの 2 点についてお伺いしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

質問　1番 近藤八郎

今、町長と教育長からそれぞれ御答弁をいただきましたけれども、私の方から再質問をさせていただきますけれども、まず最初に、教育長の方からお話がありました、スポーツ少年団の支援の関係でございますが、現状と経過について若干申し上げますと、下川のスポーツ少年団というのは、最初の質問でも申し上げましたように、6団体、80弱の人数でございますが、内容については、剣道少年団が18人、柔道少年団が20人、そして野球少年団が10人、ジャンプスキーが9人、アルペンスキー少年団が6人、サッカーが14人、合計77名というのがこの新年度の登録人数でございます。こういったスポーツ少年団の活動に対して、先ほど答弁の中に、少年団に対する交付を行っているという答弁がございましたけども、ちなみにその内容を申し上げますと、少年団に対する交付金は、1団体当たり3万円という均等割と、少年団員一人当たり1,000円という…こういう内容で予算が措置されて、毎年度、少年団本部を通じて、それぞれ個別の少年団に配分しているところでございますが、配分されている金額につきましても、本部の運営費を除くと25万7,000円ということで、本部運営費を含めても28万円が実際町から支援をされている金額でございます。こういった内容でございますけども、ちなみに…上部団体といったら変なんですが、体育協会に対しては、加盟団体が10団体ありますが、70万円補助されております。体育協会の中にも過去に記念事業等の剰余金がございまして、自主事業として、加盟団体の会員、若しくは指導者等の研修会、養成…そういったものに対する助成も独自でやっているという実態がございます。特に高校生については、地元の下川商業高校生については、体育文化活動助成金として、今年度も300万円の助成が措置されているわけでございます。中学生については、部活動に限定してでございますけれども、遠征等に出る場合には全額町費負担が原則となっております。ただし、相当過去になりますけれども、冠大会に出場するソフトテニスの選手の出場助成金ということで、確か静岡の方だったと思うんですけども、ここに二度ほど出場した下川中学校の生徒に対しては、特別に補正予算を措置してまでも遠征費を助成した経緯がございます。こういったふうにですね、下川町がそれぞれのスポーツ少年団や体育団体、あるいは部活動、高校生に対する支援等は本当にそれぞれ充実していると私は思っております。しかしながら、現状ではこの少年団が僅か6団体でございますけども、本部運営費を合わせて28万円で行っているということについては、まだまだ助成の支援が十分だというふうには思っておりませんし、特に保護者・父兄の間からもそういった声が多く聞かれております。そういう中で、実は今年の8月7日でございますけども、下川町の体育協会とスポーツ少年団本部長が連名で、教育長に対して支援の要請を行っております。内容については御承知かと思うんですけども、早速その要望書を提出したときには、マイクロバス等の利用が緩和されるなど、大変スピーディーに対応されているということでは保護者の間でも好評になっております。ただしですね、このマイクロバスについていいますと、過去、渓和線に住民混乗バスを利用していた…このバスを転用して利用しているわけでございますから、座席は確保されているが、遠征等にどうしても必要な荷物を置く場所がほとんどありません。そういう意味では、保護者の間では、できればそういった荷物等を格納するスペースのついたマイクロバスを、年次計画等で…早急に整備をしていってほしいというのが要望の中にもあったというふうに思っておりますので、そのへんについて、具体的なんですけども、1点目のこのマイクロバスの年次計画にある更新の可否については、どのような計画があるのかないのか、そのへん含めてごく簡単で結構でございますので御答弁お願いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

答弁をいただきましたけども、冒頭申し上げましたように、私ども下川町のスポーツ少年団なり、体育団体の活動の現況と要望している内容について、あえて申し上げたところでございます。そこで早速本題に入らせていただきます。1点目の質問にございますように、生涯スポーツの振興を具現化するために、青少年育成基金の運用拡大を図る考えはないかということについて、これは内容によっては町長にも教育長にもお答え願いたいと思っていますので、私の方からは、これは町長、これは教育長と質問いたしません。該当すると思われる方で答弁をお願いしたいと思っております。まずは、青少年育成基金の関係でございますが、これは正式には下川町資金積立基金条例ということで、その中に目的基金として条例化されて積立てもされているということで、これについては、過去には青少年育成文庫基金ということで、図書の購入の経費に一部充てると、しかも図書購入の一部に充てるに当たっては一定のルールがあったわけです。一定のルールというのは、やみくもに図書費に全てを充当するんではなくて、例えば10万円の図書を購入する場合は、もう10万円一般財源を追加して、合わせて20万円で青少年健全育成のための育成文庫基金を使うと…こういうルールがあったんです。今はこの条例が改正されまして、広く青少年育成基金というふうになっております。これも調べますと、28年度の決算でございますけども、今年の…28年度の分については、基金の取崩し等について、私は調べてますけれども、ここであえて私の方から申し上げるのも何なんですが、この図書購入については、僅かですよ…僅か15万円しか充当されておりません。健全育成費の基金…取崩しが28年度は700万円ありました。700万円あったうちの僅か15万円が育成文庫というかたちで図書が購入されている。最近、町内の方が記念として、図書購入に充ててほしいという目的をもって寄附されたことが新聞報道でもなされておりましたけども、その記事の中にも青少年の育成文庫というふうな表現も使って記事が載っておりましたけども、こういったことから考えると、この僅か15万円の健全育成だけでは、私は文庫基金の名が十分ではないんではないかというふうに思っております。私が質問したいのは、図書の文庫基金を…たくさんではないんです…このように一部図書も購入されておりますし、そのほかにも平成28年度の決算によると、先ほど申し上げましたように基金の取崩しが700万円あるわけですから、この700万円の取崩しを28年度のそれぞれの各健全育成事業のどの分野に基金を充当したのか、それをちょっとお答え願いたいと思っております。この部分は財政ですから、教育長にその権限はないということからすると違う分野になるかと思いますので、まずはそこの部分について若干お知らせ願いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

ちなみに28年度末の健全育成基金の残高は幾らになっていますか。

質問　1番 近藤八郎

教育長ですから約 1,000 万円で答弁は通用すると思うんですけども、私が質問している 1 点目の青少年基金を有効に活用するという趣旨からすると、約 1,000 万円という言い方は余りにもアバウト過ぎるんですよ。ですから私、最初に言いましたように、財政については、財政権限のない教育長については答えられない部分もあるでしょうと、ですがそれは町長部局に…当然の権限ですから…ですからどちらかが自分の役だと思ったら答えていただきたいというのはそういう意味なんです。ですからもう一度お聞きします。28年度末の基金残高は幾らになっているかお聞きしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

私も調査してそのように承知しておりますので、そのようにですね、やっぱり財政に関する数字については、やはり私どもの質問趣旨に沿って正確に知らせていただかないとですね、この後の発展していく議論にやっぱり支障を来すので、そのへんひとつよろしくお願いしたいと思います。そういうことで、この青少年健全育成基金については、原資は何なんでしょうか。それをお知らせ願いたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

多くはふるさと納税寄附金というふうに理解をしているんですけども、29 年度の当初予算を見ましても、健全育成費の目の予算額…こういったものもあるわけですけども、私どもの方からみますと、社会教育関連…特に児童クラブですとか…キッズクラブというんですか…ああいった部分で充当されているというふうに見受けられるんですけども、ただですね、健全育成の事業というよりは健全育成費の目に充当しているというだけで、これは本来は一般財源で措置すべきところを、ふるさと納税の原資が多く含まれている基金を充当するというのは、やっぱり財政運営上好ましいとは思えないと。ですから、このへんについては今後の…新年度に向かっての予算措置では大いに一考を要するところだと思うんですが、そのへんは執行権の話ですので…差し控えますけども、そういったことで質問の趣旨にありますように、育成基金を有効に活用するために、特にスポーツ少年団の活動資金として制度を創設するという考えはないのか。先ほどの答弁では、他の自治体に行っている数名の児童生徒とあります。私はこの数名という押さえ方がいかにも教育委員会らしくないと思っています。たとえ数名であっても、下川出身なり、下川の子供たちが、よその自治体なりそういうところで活動していることを支援するというのに、数名という表現にはならないと思っていますが、いずれにしても実態が数名ですから、正確に伝えていると思っていますけども、そういったところに…報奨制度というはあてがいぶちですよね、やはり制度化するというのが必要だと思うんです。その時の予算なり、その時の事情で報奨費というのは…書いた字のとおり…報奨制度というのと私が求めている活動事業に対する制度創設とはとても似てないと思って…私は解釈しました。したがって、改めてお伺いします。こういったふるさと納税の寄附金の原資を多く含まされているものについては、寄附者の意向を踏まえると、単に青少年の健全育成に充当するだけでなくて、そういった特定の事業にも執行しているということを明らかにするためにも、制度の明確な創設をすることがいいのではないかということで、改めて提案いたします。一つは、子供スポーツ振興事業の補助制度。二つ目は、スポーツ大会と派遣費の補助制度。私は、この2本が非常に必要ではないかというふうに思っておりますし、下川町が抱えている少年団の関係者にとっては最も望んでいることではないかなというふうに思っております。そういう意味で、是非この分については、可能性も含めて、改めて教育長なり町長の方からもお伺いしたいと思います。そういうことで、もう一度答弁をお願いいたします。

質問　1番 近藤八郎

あえて町長からも答弁いただきましたけれども、確かに今町長の言われたとおり、子供の可能性を引き出すためには、いろんな制度でやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、気になったのは、答弁の中に…教育長も町長もですが…12月です。例えば、こういった制度を実施する場合には、いつの時点でやろうとする腹なのか全く見えないんですけども、少なくとも新年度早々にやることはないのかなというふうな印象を受けました。というのは、新年度予算編成は…もうそろそろ締切りじゃないですか。こういった時点で、今後考えていきます…答弁にも何点か、検討しております、検討していきます、見直します、そういった表現が随所にあったので、腹としてはこういった制度創設を含めた内容について、新年度から町長の施策として、あるいは教育委員会の…生涯教育の推進という立場でしっかりと、額は僅かでもやっていくんだというそういう姿勢が見受けられないのが残念であります。したがって、予算編成時期等も含めると、こういった内容については、1点目の制度創設については、どのような時点で実現しようとするのか。あくまでも種々検討を重ねて、いろんな人の意見を聞いてから実行に移すという慎重な考えなのか。そのへんについて再度お伺いします。

質問　1番 近藤八郎

今の教育長の答弁で、いろんな具体的な考えというのは相当まとまっているんだなというふうに認識いたしました。それを受けて、町長部局の方では必要な措置をお願いしたいと思うんですが、御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会は、教育長に町長に対して申し出ることまでは委任されておりません。したがって、教育委員会議でそういった今の施策等を申し出ることについて、教育委員会での議決を経て、そして理事者にその執行を申し出ると…こういうかたちを取って、教育委員会から理事者側に申し出ることのルール化を是非お願いしたいと思っています。町長にお伺いします。そういったことで申し出があった場合に、町長の方では予算措置を含めて速やかに実行に移すような指示をするという考えは持てるかどうか。というのはですね、教育委員会には御承知のとおり財政権はないんですよ。ですから、予算を執行するという権限は一つもない。教育長も残念ながら特別職の一人でありながら、そういう意味では全く…支出負担行為も…確か今でも10万円ぐらいですか、そんなことでございますので、是非そういった申し出があった場合には、町長の方でその意を受けて、実現するように図っていただけるかどうか、再度お伺いしたいと思います。

質問　1番 近藤八郎

正に町長の言われるとおり、一般質問であったからといって当然内容を理解できて、じゃあ早速やりますということは、私の立場が逆でも言わないと思います。ですからそういう意味では、そういった意向を汲んで、教育委員会ではしっかりと準備をされて、理事者側に申し入れをしていただきたいなと思っております。1点目の方は終わりますが、2点目に移らせていただきます。近隣市町村との連携ということで申し上げたいんですが、御承知のとおり、少年団の活動も多様化されておりますし、あるいは下川、名寄、美深、旧風連…こういったところにまたがって地元の子供たちが活動している実態もございますから、そういう意味ではこのへんの対応について、もう一度質問させてください。まず、近隣市町のスポーツ少年団の活動としては、下川の子供たちがどういう種目に参加しているかというのは御承知と思うんですが、私の方からあえて…時間もないので申し上げておきますが、一つには、名寄市の内の風連ですか…そういったところとか美深で盛んになっておりましたトランポリン。それからソフトテニスにも下川から子供が行っておりますし、あるいは柔道も道場を超えた講師や施設の交流を通じて盛んにやっているという話も伺っております。それからサッカーについては、フットサルも通じてやっているといったことで、特にトランポリン…これについては下川に指導者がいないものですから、よその自治体の少年団活動に入ってやることは致し方ないと思うんですが、こういったところですね…是非こういった交流している内容について、それぞれ支援をしていただければなということで質問したわけでございまして、特に下川の子供が下川以外の少年団活動で優秀な成績を挙げて、上級の大会に出場することになったと。少なくとも全道、全国ですね…こういったところに出場する場合には、当該する地元の子供たちはそれなりの支援、補助がある。しかし、下川の少年はそこに居住をしていないので全額自己負担…これは教育委員会は押さえていると思うんですが、そういった部分について、先ほどの制度創設にも触れたように、大会出場等の支援に関わる制度を充実していただけると、こういったところもなくなるのではないかなと思っています。特に…御承知かと思うんですけども、上級大会があって、それぞれ複数の種目に出れたんですが、やっぱりどちらかの種目に絞らなければならなかったという家庭の事情や学校の事情で、特定の種目に絞ったという例もあって、子供さんが涙を流して残念がったと…こんなようなことも現実に聞いておりますので、そういう意味では是非そのへんを理解されて、支援をしていただければなと思っております。その中で、教育長がちょっと触れておりました…最初の答弁の中でも、スポーツアスリートの発掘・育成に関する事業の中で、ウインタースポーツコンソーシアム事業で、特にこれは…日本のスポーツ振興団が主催、主体となって、道が受託をして、名寄市ほか5市町村、あるいは東北3県、こういったところと構成をした事業のようでございますが、残念ながらウインタースポーツに限定して、しかも2026年のオリンピック、パラリンピックの冬季大会に向けた選手の発掘・育成ということが大きな目的でございます。こういったところで、私はこれほど大きな組織ということにはならないかと思うんですが、下川町は下川町でジャンプの町、それから名寄は名寄でトランポリンや美深はエアリアル、そういったいろんな種目の特色を持っているわけですから、そういうことを含めると、シーズンを通した地方版のスポーツコンソーシアムの構築は可能か不可能なのか、このへんについて教育長として考えるところがあれば若干答弁をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

質問　1番 近藤八郎

確かに非常に難しい問題と思うんですが、ただ、指導者の派遣ではなくて、指導者間の交流というんですか…情報交換…こういったものは可能だと思うんですよ。現にトランポリンにしたって、エアリアルにしたって、元は教職員に在った者が退職後それぞれの地域で活躍しているという事例が今日に至っているというふうにも聞いております。下川はあえてスキージャンプでは、職員2人を採用してやっております。そして世界に通用するアスリートを育てるためには10年かかったという経過もございますから、1～2年で成果が出る問題ではないので、そういった意味では引き続き指導者間の交流等も含めるように是非やっていただきたいと思っております。特に最近は名寄市も有名な指導者ですとか、それぞれ特技を持った方を市で招集してやっているようでございますから、是非こういったところでは…せっかくの近隣市町村の連携を大切にしていただければ、より有効なことができるんではないかと思っております。そういう意味では、下川商業高校もバスケット部が全道大会に行くとか…そういったことでは名寄市の中学校、小学校で培った技術が下川商業高校に入ってから発揮をされて、レギュラーとなって活躍して果たしてはないかと思っています。そういう意味では、やっぱり指導者というのは大きなことだと思っていますので、そういうことを含めるのを…蛇足ですけど付け加えておきたいと思います。最後に1点、私の方で特に具体的な通告はしておりませんが、町長にお伺いして質問を終わりたいんですけども、平成26年に子供の貧困対策に関する…推進する法律というのが出来て、その年の8月に大綱が出来て閣議決定されております。そういった状況の中に、特に近年、子供の貧困対策の提言ということで、二つほど提言をされておりますが、この提言した団体は、全国の首長連合でございます。「子どもの未来を応援する首長連合」という組織が昨年設立されて、北海道にはニセコ町ですとか、標茶町、あるいは音別町、そして市では石狩、網走、根室、稚内と、こういった市町が参加して、全国でまだ179の市区町村長が参加している連合があるんですが、この少年団活動とは特に直接関係ないまでも、教育費の私費の負担という意味でお聞きしたいんですが、ここの首長連合に参加をするかしないかといった場合に、子供が希望を持てる社会をつくるために首長同士が情報交換をして、切磋琢磨しながら底上げを図ることが大事だというふうに主催者である佐賀県の武雄市長が仰っておりましたけども、こういったところで同調されまして、下川としてはこの連合に首長として参加する意思があるかないか。参考までに、下川町の就学援助費の現状をみますと、29年度の予算額では331万円ほど予算措置されておりますし、そのためには、要保護と準要保護合わせて14世帯、19人の児童生徒がおります。また、福祉サイドでいいますと、ひとり親世帯というのが35世帯で児童数が53人、こういう現状を考えたときに、日頃町長が言っておりますが、下川町の住み良いまちづくりなり、幸せなまちづくりという観点からすると、今重要視されるのは子供に対する貧困対策が大きな問題になろうかと思ってますので、このへんについて、もし提言に賛同して加入するかしないかと問われた場合にどうなのか、このへんについてはその姿勢だけをお伺いして、後の質問はまた別の機会にしたいと思っていますのでお願いいたします。

質問　1番 近藤八郎

通告にない分ですけども、ただですね町長、通告がないから答えれないということではないんですよね。通告がないので答弁を予定していないだけで終わらせておけばいいんですよ。ですから、私の方からですね、平成 24 年か 26 年現在ですね、子供の貧困率が 16.3％、6 人に 1 人がそういう家庭だという現実もありますので、下川町でも今後起きるであろうこういった大きな問題です。特にひとり親世帯が 53世帯もあるというのは大変なことではないかなと。やっぱり下川に住んで良かったということの解決策としては何かあるんではないかと私は思いますので、是非こういったことを認識されながら、今後検討されていただきたいなと、こんなふうに言いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。