（1）適正な職員定数と恒常的臨時職員の処遇について／（2）下川商業高校の存続・維持について／（3）冬季間の快適住環境の確保について

質問　1番 近藤八郎

それでは、最後というか…近年になく多い一般質問だと思っているんですが、大分皆様方もお疲れのようですので、簡潔に質問しながらいきますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。まず最初にですね、適正な職員定数と恒常的臨時職員の処遇についてということで、人材確保と雇用の安定の観点から、次の 2 点について見解をお伺いしたいと思います。1 点目は、職員定数条例の見直しと定数内の配分の適正化。これについては、条例定数と実員数の実態なども含めて答弁を願いたいと思います。2 点目は、恒常的臨時職員の処遇改善と雇用の確保。これについては、臨時職員等の…できれば施設別の配置状況。それから、今後法的に予想されます会計年度任用職員制度等の導入のスケジュールについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 近藤八郎

簡潔な答弁を頂きましてありがとうございました。それでは早速再質問をさせていただきたいんですけれども、御承知のとおり、平成 27年の 9 月定例会でも、私この定数関係について質問させていただきましたが、その時点では職員定数が 220 名、準職員を含んで実人員が 150 名というふうな回答があったところでございますが、今回は消防職を入れて 235 名で、実人員が 182 名だというふうに答弁がございました。なおかつ、ここにおいても 53 人の定数と実人員の中に差があるわけですけども、これらについて、前回の質問のときには答弁内容について、当然私は条例改正が近くあるものだというふうに解釈しておりましたけれども、平成 23 年に一部改正されて以降、職員の定数条例については触られていないということで、先ほどの答弁の内容に基づきまして、一部不整合があるという認識があればですね、今回できれば早い機会に定数条例の見直しをされることが望ましいのではないかと、こんなふうに考えます。このことは、2 点目の恒常的臨時職員の部分にも関わることですので、最初に質問させていただいておりますけれども、そういう意味で、この定数条例の改正について、例えば内部に機構改革検討委員会的なものを設けて事実上の定数がどのぐらいが望ましいのかということで検討する考えがあるかないかお伺いしたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

27 年の時も申し上げましたが、今回の答弁の中でも、不整合があってそこを改正したいということであればですね、内部検討はもちろんなんですけれども、まず現状の職員定数の不整合の部分を早急に改正するということぐらいは示してほしいなと思うんです。例えばもう既に制度上なくなった在宅介護支援センターに属する職員の定数ですとかね、あるいは公共下水道ということで、名称は単に下水道になっておりながらまだ公共の名前がついているとか、それから実態と大きくかけ離れている病院の職員の定数、こういったものをピックアップすると十分定数条例の改正は可能だったと思うんです。特に今回は、なぜこういう時期にかといいますと、一つにはですね、国保会計に関する定数は 2 人おりますけれども、実際は新年度の予算も 0.5 人の給与費の配置がありましたが、今年度、国保の関係が道にいくという…こういう制度改正があった時にですね、この2 人の定数が果たして必要なのかどうかということも含めて是非検討すべきだと思うんですが、そのことについてどうお考えかお答え願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

言葉尻り取って申し訳ないんですけどもね、確かに定数…上限ですから、それはぎりぎりまで採用ということにはならないと思うんですけども、しかし現実に病院ですとか、あけぼの園、あるいは山びこ、幼児センター、こういったところでは必要な人材が十分に確保できなくて困っているところもあるわけですよ。そうすると、そういったところに定数内の配分をするとかという配慮をしないと、なかなか…施設の利用制限までしているところが十分に運営できないんではないかと思います。職員の皆さんは一生懸命頑張っております。それは今回も新年度予算を通じて聞かせてもらいましたけども、そういったところをやっぱり早く解消するべきだと思ってます。定数条例の中で、町長部局の職員なんかがですね、152 名が実際には 125 人と…マイナスの 27 人という差はどんなふうに考えていますか。そこをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

定数満杯に採用すると財政的に厳しいというのは分かります。先ほどのほかの議員の質問にも財政が厳しいという表現がございましたけれども、この定数というのは財政上で考えるものなんでしょうかね。そのへんについてはまた別な機会に議論したいと思います。個別な人数なんか言ってますと時間がなくなりますので、定数問題については最後に町長にお聞きしたいと思います。町長、この任期中ですね、この時期が定数含めた機構改革の検討をするんであれば、私はラストチャンスだと思っています。ですから、いろんな問題を抱えていますけれども、このへんについて新しい…前の議員の質問の中に…ほとんどの方がＳＤＧｓと言ってますが、流行語のように私も使わせてもらいますけども、こういった大きな開発目標があって、下川町としてそのプロジェクトチームを立ち上げながらやっていくとなればですね、ここでやっぱり思い切った機構改革や定数の見直しをやって、そして職員の意気を上げるという努力を是非していただきたいと思いますが、そのへんについてはどうお考えでしょうか。

再質問　1番 近藤八郎

1 点目の二つ目としまして、恒常的臨時職員の部分に移らせてもらいますけれども、先ほど答弁の中では、臨時職員として総数で…それぞれの職場を足しますと 80 人という数字が出ましたけれども、これらの方については、新年度予算を見る限りはですね、施設職場の臨時職員等に増減が見受けられるんですが、必要な人材の確保という観点からすると、この労働力の確保については何が課題だというふうに検証されたり、研究されたか。そのへんについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

先ほど別の議員の質問の答弁で、職員の確保…順次採用しているので、臨時職員を削減していくというお答えがありまして、私も気になったんですけども、町の方には正職員の採用というか、そういう計画は何箇年か具体的にお持ちなんですか。あるかないかだけで結構です。お答えください。

再質問　1番 近藤八郎

それではまた…それはしかるべきときにですね、いろいろとお伺いしたり、実際の定数等の見直しの時に出てくると思いますので、またその機会にというふうに思っております。そこで、臨時職員に戻りますけれども、御承知のとおり、今回の議会の冒頭にですね、各団体から請願というかたちで出されておりました、臨時職員の制度改正ですね。2020 年から施行になる関係でございますけども、総務省が作成しております事務処理マニュアルによる導入スケジュールによりますと、平成 30 年度中には所定の規定を整備して、そして 31 年から募集し、32 年から施行すると、こういうスケジュール的なことが明らかにされておりますし、今年度の早い時期には第 2 次のマニュアル等が御手元にきっと届くんではないかと思いますが、この正職員との均等の待遇、雇用の確保の観点からですね、労働条件の整備や業務の継続性、あるいは雇用継続の在り方も私は検討すべきでないかというふうに思いますが、このへんについて特に会計年度…うちの下川の役場で多いのは…会計年度任用職員制度導入でございますが、これらについて今後どのように考えていくのかお聞かせ願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

今の説明で理解をするところでございますけれども、この会計年度任用職員制度というのはですね、現に採用になっている方、あるいはこれから採用する方、そういった方々を対象にして、自治体として明確に住民に知らせながら募集することになるかと思うんですけれども、この導入によってですね、例えば既存の雇用関係にある方が…あまり使いたくありませんけど…雇い止めですとか、雇用期間満了で退職されるとか、そういったケースはあるんでしょうか。

再質問　1番 近藤八郎

副町長、各施設の人員確保に大変理解のある答弁だったと思います。本当に各施設…職場大変です。ただ、町全体の労働力の確保という意味では、役場ばかりではないんで、このへんについては理解をしているわけなんですけども、下川町の役場の臨時的な業務を見ますとね、恒常的な業務に就けているということからすると…正直言って女性の方が非常に多い職場ですよね。こういう方々に対して、賃金を上げるとか、手当を上げるとかいうことも大切かもしれませんけども、やっぱり必要な制度改正というのが…やっぱり女性が多くて、引き続き仕事がしたいといってもですね、子育てとか介護とかそういったことでどうしても職に就けない、継続してできない場合ですね、やむを得ず退職をしたというケースも過去にあったはずです…制度がないばかりに。ですから、そのへんの制度をしっかりと樹立することが、ある意味私は雇用の確保につながるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 近藤八郎

この制度ですね、決して万能ではないようです。ですから、任用職員の関係もですね、雇用期間は 1 年 1 年だそうですから、このへんについては期待を持たせるような長期間雇用ですね…何年も勤めれるんですよということにはならないはずなんです。しかし、ここをやっぱり雇用の責任者としては十分理解をして、期待に応えれるような雇用体系を是非していただきたいと思います。確認です。これは町長にです。町長、前にですね、委員会審査の中で雇用の確保について私質問したことがあるんですけども、是非下川の役場が地域のリーダーとなって、雇用の確保を図るような方策を講じてほしいと。特にこれは経済面でございましたので…賃金関係ですね。その時の町長は、そういう気持ちは分かるけれども、やっぱり下川の産業形態…そういったものから考えると、役場からというわけにはいかないと。それは今も変わりありませんか。

再質問　1番 近藤八郎

今の件ですけども、民業の圧迫にならないようにということなんですが、前回もそのように仰っておりました。その民業というのは事業主に対してですか、それともそこに働いている方に対してですか、どちらなんでしょうか。

再質問　1番 近藤八郎

確かに両方あると思うんですが、できればですね、私の質問の趣旨からしますと、下川町の給与体系なりそういったレベルを少しでも近づけようとする事業所も町内にはあるはずです。そういったことでは、やはり民業圧迫ということに捉われることなくですね、労働力の確保…町長やっぱり下川町役場の世帯主でございますから、そういう意味ではそのへん英断を持って…全ての職場とは言いませんけれども…今回の職員の関係もですね、フルタイムと短時間勤務があるんですよ。フルタイムの職員というのは正職員となんら変わらないことをやる仕事なんです。ですから、そこに十分気を付けて配慮していただいた雇用環境を是非検討していただきたいなということで、1 点目の質問は終了させていただきます。続いて、2 点目の下川商業高校の存続・維持についてでございますが、これについては質問要旨にもありますように、地域に開かれた魅力ある学校づくりとして、下川商業高等学校入学等に対して各種支援を行っておりますけども、北海道教育委員会の高等学校適正配置に関する意向、あるいは上川北学区のうち特に名寄近郊の動向と今後の中学校卒業生の見通しについて、情報があれば御開示願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

いろんな情報を開示していただきましてありがとうございました。特に地域連携特例校としてという関係では、私もあまり耳にしたことがなかったものですから、大変参考になりました。特に 2 年連続して 10 人未満になるという場合ですね、このへんについては…過去は 20人でしたか…そういった意味では道教委も随分譲歩したのかなという思いがあります。昨年の下高の倍率と今年については極端に減った原因…一言で結構です…この極端に減った原因はどんなふうに思っているかお願いします。

再質問　1番 近藤八郎

先ほど、平成 36 年には 421 名というふうに推計されているという数字が答弁の中にありましたけれども、現行ではこの北学区総体の間口は何間口なのか。そしてこの平成 36 年度の 421 名ということになると…適正とはいいたくないんですけども…必要な間口は何間口あればいいのか。どうでしょうか。

再質問　1番 近藤八郎

分かりました。それではですね、今後の…時間もあまりないのでちょっと端折って言いますけれども、私なりに学校の存続・維持について、三つほど提案したいことがありますので、後ほどその提案に対して感想等があればお聞かせ願いたいと思います。そのほかに 2 点ほど意見がございます。一つはですね、進学希望者を対象に…町内にですよ…学習塾を公営で開設するということが考えられないかどうか。当然これには…希望者は地元の子供たちであっても、他の高校に通っていても対象にする。これは公平の原則からです。別に下川商業高校の子供たちだけとは限っておりません。2 点目は、学校訪問をですね、現在は教育長、あるいは地元の高校の校長が中心となって積極的に行っておりまして、大変御苦労されていると思います。そこでですね、存続維持を下川町の名代としている以上、残る教育委員の方も是非チームをつくって、近隣の中学校訪問等ぐらいはすべきでないかというふうに私は以前から思っておりましたが、それらについていかがでしょうか。最後 3 点目はですね、地元における優秀な人材の確保、あるいは地域の活性化という側面が強いので、私は…これは町長にですが…町長自ら、いつでもかつでもというわけにはいきませんけれども、集中的なＰＲ活動を通して、下川町の学校存続維持に関する姿勢をアピールすると、こういったことをしてはどうかなというふうに思いますが、簡単な感想で結構ですので聞かせてください。

再質問　1番 近藤八郎

機会あるごとに効果的なＰＲをしていただきたいと思うんですが、今町長言いましたけども、道教委との関係もあるんでしょうが、大事なことはですね…地元の校長は道教委の校長なんですよね。この方が下川町のために存続・維持に動き回っているんですよ。このことだけは是非評価すると同時に、そこに負けないぐらい地元の首長が積極的に…というのが私の今の意見でございますので、是非気に留めていただいて、お願いしたいと思います。それで、先ほど言いましたように後 2 点ほどですね…意見ですので、聞き置きましたで結構です…それで済むんであれば。出口支援の一例として既に関係者は御承知だと思うんですけども、下川商業高校…ジャンプの指導が大変充実しております。これは単に技術指導だけでなくて、生活指導、あるいは進路に関しても最大限配慮した指導を実践しているということが、教職員や保護者、それから子供たちに絶大なる信頼を得て、高い評価を受けているということは、私は関係者はみんな知っていると思うんです。ですから、このところをですね、もっともっとＰＲすべきでないかなということで、こうして町を挙げて支援している実態や、他の学校に比べて進学等に対して推薦制度もあって、実効性のある推薦もされております。特に通学容易地区の名寄市内の中学校、担当教職員にはこの事実を強くアピールする機会を是非設けられるべきだと思っています。簡単には…進路指導の先生方は市町村教諭のそういった説明会は聞く立場にないはずですから、ここは日頃の教育委員会の連携でお願いしたいと思います。連携しても協力するはずがないと思いますけども、是非町の教育長頑張っていただきたいと思っています。こういった指導もですね、下川町はいち早く専任指導者 1 名、更にもう 1 名と町で採用していたことがこういうふうになったと思っていますので、このへんについては私も当時の関係者として非常にうれしく思っているところでございます。それから 2 点目の意見としては、下川商業高校は北学区でも数少ない職業高校であるという利点を強調いたしまして、名寄市の教育関係者、教育関係機関に対してもですね、下川商業高校が地元の高校であるということを認識されるよう、機会あるごとに訴えてですね、少なくても狭義の地元志向を改め、子供の教育の機会と選択肢を広げる理解を深める機会を是非設けていただきたいと、こんなふうに思っています。そこで、これは意見に続いて 1、2 点聞きたいんですが、近年の下川商業高校の卒業生で、名寄市内に就職されている生徒の数等が分かる年度があれば、ちょっとお知らせ願って、その後にまた意見を付したいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

私なぜ今これを聞いたかといいますと、2 点目の意見で申し上げましたように、下川商業高校を卒業して名寄市内に就職した方がこの 4 年間で 23 名いるわけです。ということは、やっぱり名寄市内に対する経済活動にもこの下川商業高校の生徒は大きく貢献しているという実態がこれで明らかなんですよ。ですから、名寄市の教育関係機関の方は地元の高校という意識をもっと持つべきだと思うんです。私も学校訪問した時に…いや地元の中学校に…と言うから、下川の商業高校…名寄に商業高校ないんですから…地元じゃないですかと言って初めて…言われればそうですねという話をされておりましたので、是非参考にして、そういった意識改革を持たないとなかなか…なんだかんだいっても名寄市内からどれだけ子供さんが来てくれるかということが大きな鍵ですので、是非そういったことを理論的に話をできるようにやっていただきたいなと思って、私の 2点目は終わらせていただきます。3 点目の、冬季間の快適住環境の確保について質問させていただきます。介護予防サービスとして高齢者や身体障がい者を対象に除雪サービスを実施しておられますが、自力で実施困難な一般の家庭に対して、特に屋根の雪下ろし助成を検討する考えはないか。併せて、この既存の制度で行っている除雪サービスの需要はどのぐらい…平成 29 年度あるのか。さらに、屋根の雪下ろし作業の実績は、高齢者事業団を中心にどのぐらいの件数があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

ありがとうございます。それで何点かお話したいんですけども、屋根の雪下ろし作業というのは、介護予防事業サービスの一環ではなくて一般家庭ということで、下川で現在建設課が対応しております自主排雪の助成事業…これと同じように考えていただきたいんです。これらについて、日頃から安全安心とか、快適な住環境ですとか、そういうことを言っておりますので、かいつまんで申し上げますと、新たに自主排雪事業と同じような制度設計ができないのかどうかお尋ねしたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

確かに高所で、高齢者事業団といえども平屋しかやらないというのは理解できます。私が言いたかったのは、検討するとか…町長の答弁の中にも業界とか関係機関と連携をしながら協議をしていきたいと言っていますが、具体的にはいつ頃その協議が整って、どんなふうに話がまとまるのか分かりませんけれども、私が言いたかったのは、自主排雪もそうなんですが、除雪サービスのように、最初は冬季間の雇用の場…業者さんが冬季間通年雇用しなければならないという制度の中では、冬季間の雇用の場として発想した事業の始まりでもあるわけなんですよ。ですが、最近はそれが民間、個人でショベルを購入して、どんどんどんどん広がっていっているという実態があります。介護サービスですから、本来であれば窓のところですとか、玄関口から道路までの…ここの部分なんです。ところがやっぱり車庫もあり、間口も広ければですね、手ではできないということで高齢者事業団からだんだんだんだんショベル…機械の方になっていったんです。ですから、そこからいくともう介護予防サービスから逸脱しちゃっているんですよ。そこで自主排雪事業も…過去には無制限でしたけども、かなり制限をしてやりました。今回も例えば回数券を発行するとかね、そういうやり方があると思うんですが、それでなくて同じように新しい仕事として、業者さんがやってみたいと思うように誘引することが必要でないかと思うんですよ。やっぱり今…確かに民間では事業団のほかには伊藤板金さんですか、町外からも結構チラシが入っています。本当に今年のように風が強くて雪庇があって、一度に雪が降ったときは本当に雪はねはどんな健常者でも大変なんです。ですから、業界とかいろいろなところで協議して整ったらやりますよじゃもう遅いんですよ。ですから、早くそういった機会を…もしやるとしたら…どうぞやっていただけませんかというふうに行政が主導するのも私は育成なり養成だと思っていますので、是非そういったことを念頭において、できるだけ早く対応していただければなと思います。それから、時間がないので端折って言いますが、現在、除排雪…昨年からですね、全面民間委託になりましたよね。この内容について十分検証しているかどうかまだ分かりませんけれども、いろいろ町民の方から意見を聞きますと、今までクレームは役場に入れればよかったと、あるいはお願いすることも役場にやればよかったのが、全面委託されたということがＰＲされて、最初のうちはどこに言っていいか分からなかったのが、事務局に言っていけるようになった。そうすると、予算がないからもう排雪しません、除雪しませんという返事が簡単に返ってきて、どうなっているんだというクレームが随分続いたようです。ですからこのへんについては、住民の方は役場にも言う、業界の方にも言うという二度手間がかかるということで、決して従来より便利がよくなったという印象は持っていないそうですので、そのことも含めて是非建設課の方では指導していただきたいのと、やっぱり全面委託が果たして正解だったのかどうか。今回のように多雪の場合ですね、この時期に…補正予算でもありましたけども、全面的に委託しているということで、元々直営でやっている市街路線の場合は、そういうことで弾力的に機械の運用も時期もできたんですよ。ところが全面委託で業者と契約を結ぶと、契約関係ですから余分なお金は使わないし、善意で…金もなくてどんどんやるはずがないんですよ。そのへんも含めると、是非今一度検証していただきたいなというふうに思って、改めて言います。最後、町長にですね、本当に町民って小さな事でも…些細な事でも、いろんなことをやってほしいという要望が出てきています。町長は普段から…執行方針も日本一幸せなまちづくりというものを標榜しております。この地方の宿命であります雪対策というのは、本当に大事なことだと思っていますので、取り分け不安とか不満とか不平、不便といった…いわゆる不を解消するということが高齢者をはじめとした方々が町外に出て行かないことができるんではないかと…転出の抑制につながるんではないかということも思います。それがひいては人口減少対策にもつながるんではないかというふうに思っておりますので、こういった意味で町民生活と密接した些細な施策をですね、目に見えるかたちで制度化されるように是非要望したいと思います。そこにはＳＤＧｓの精神が役場のどの仕事にも通じているはずなんです。しかし、私から見ますと、全職場、全職員にこのＳＤＧｓの開発目標等が十分に理解されて…周知されているのかなというふうなことが思われます。そういう意味では、今正に計画を挙げて申請しようとする段階であれば、是非職員の方が町民に聞かれても胸を張ってＳＤＧｓとはこういうものですよということが説明できる程度の理解は深めるようにお願いをいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。これについては、町長に締めのお答えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。