（1）自主防災組織の育成と充実について／（2）行政改革大綱策定の進捗状況について

質問　1番 近藤八郎

それでは早速トップバッターとして一般質問をさせていただきますが、今回は自主防災組織の育成、充実について質問をしておきたいと思いますが、近年、私ども国内で発生している自然災害は、想定外という言葉が通じなくなるぐらいひどいものとなっておりまして、本年に入っても熊本地方を中心とする大規模な地震、さらに追い打ちをかけるような大雨など、いわゆるゲリラ豪雨が全国各地で発生しております。北海道におきましても7月末の大雨、さらに8月には1週間の間に3つの台風が上陸、もしくは最接近を記録するなど、過去に例をみない災害に見舞われております。特に台風10号における大雨は、道内各地に大きな爪痕を残し、人的、物的被害は想像を超える甚大なものとなったことは記憶に新しいところでもございます。お亡くなりになられた方々の御冥福と被災地の方々に衷心から御見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧、復興されますことをお祈りする次第でございます。本町でもこの度の台風では災害対策本部をいち早く立ち上げ、本部長の町長を先頭に職員一丸となって対応されましたことは敬意と感謝を申し上げるとともに、関係機関・団体との速やかな協力体制構築に、我々議会も住民も大変心強く思ったところでもございます。さて、本町も去る7月21日に、町民を対象に大掛かりな災害訓練を初めて実施されまして、100人を超える町民の参加を得て比較的円滑に行われたと伺っておりますが、地域住民の皆様にとっても貴重な体験であり、大変有意義であったんではないかというふうに推測されるところでもございます。そこで町長にお伺いいたします。災害対策基本法では市町村の責務が規定されておりまして、その責務を遂行するため自主防災組織の充実と住民の自発的な防災活動の促進を図るという、いわゆる努力規定が明記されております。さらに、住民の皆様に対しても、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加の責務が、これも規定されているところでございまして、町長は地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という意識に基づき、自主的に結成する防災組織の育成を積極的に奨励する考えはないか。また、自主防災活動を促進するための組織の結成時、あるいは活動において、それぞれ必要な財政支援をして、その奨励を積極的に進めていくという考えはないか、お伺いしたいと思います。以上でございます。

再質問　1番 近藤八郎

それでは再質問させていただきますけれども、町長の今の答弁で、自主防災組織の必要性を十分認識しているというところにつきましては、質問者の私も評価しておきたいところでございます。確かに個人や家族だけの力では限界がありますので、そういう意味では隣近所の人達が集まって互いに協力し合うという本当に身近な自主防災組織がこれから組織化されることを期待するところでもございますが、そこで改めてお伺いしますけれども、後段の方には制度化も図っていくという答弁もございますけれども、実際、組織の設立には、地域の住民の方がその結成に合意をし、例えば規約ですとか組織のあり方、活動内容を規定するということで整理するというふうに考えますが、それらの方法としては四点ほどあろうかと思いますが、それについてそれぞれ町長のコメントをいただきたいと思いますが、一つには、既存というか現況公区の組織をそのまま活用して、その中に防災部という新たな部署を設けながらやっていこうとするのか。あるいは地域の助け合いチームを活用するか。あるいは新たにまったく新しいメンバーで結成をしようとするのか。そしてさらには、結成を奨励するために…私も早くから言っておりますけども、自主防災組織結成のマニュアルの配布などを是非するということが挙げられると思いますが、実際に自主防災組織を行政として奨励していくためには、今の四点ほどに対してそれぞれどんなふうに考えられるか、簡単で結構ですのでお考えを聞かせていただきたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

実際に既存の組織を活用するということについてはですね、あるいは新しいメンバーで結成するということについては、今、町長が答弁されましたように、そもそも公区の役員というのは、なかなか後継者が不足したり、それによって活動が停滞するというそういう状況は、下川の18公区全ての共通の課題ではないかというふうに私も承知をしているところでございます。しかし、災害対策基本法という中で、町の責務、あるいは防災活動を積極的に参加していくという住民の責務、これらをそれぞれ両立させていくためには、さらに一歩踏み込んだ奨励策を講じなければ、いつまでたっても近隣の様子を見るとか、進んでいる公区あるいは団体の成り行きを見るということでは進んでいかないんではないかと、このように思います。したがって、この自主組織につきましては、財政的な支援もするというふうに今年度制度化してまいりたいというふうに答弁がございましたけれども、実際にこれを制度化する場合に、通常、財政支援がどのようにされるかということについては、余り具体的に提言しないのが普通でしょうけれども、私はあえて具体的に提言をさせていただきたいと思うんですが、一つは、結成については、毎年のように何年もかかって18公区が全て結成するということは、これは不可能だと思います。したがって、ある一定期間…いわゆる時限的にこの奨励期間を設けて、その間に結成をする場合にはそれなりの財政支援をするという、結成時に対する財政支援。それから、結成された後の活動を助長していくという、この二本立て、ここをしっかりですね進めることによって、実のある財政支援に繋がっていくんではないかと。そのことが今、下川町の公区制度の内容が問われているときに、単なる防災活動ばかりでなくて、冬期間の除雪対策ですとか、高齢者の助け合いの運動ですとか、そういったことに繋がっていくと思いますので、決して新メンバーでは困難だということもここは余り思わずに、やっぱり公区の中でしっかりと検討されるように、その題材にやっぱり防災組織設立のマニュアルを配布して理解を深めていただくと、こんなことに是非していただければというふうに思って、具体的に提案をさせていただいたところでございます。そこで、続けさせてもらいますけども、現在の地域内の自主的な除雪支援を公区の事業として取り組む場合にですね、これも単に防災活動ばかりでなくて、特に夏の水害とか台風ばかりでなくて、下川の場合は積雪寒冷地でございます。冬期間の場合もですね、やっぱり大切な災害活動ではないかと思います。特に高齢者とか独居老人の世帯については、今、町の方も地域職員ですとか、職員挙げて点検をされているのが実態でございますけども、これもですね、やはり行政に頼ることなく地域の中でその問題を解決していけるような公区として発展することを期待できるような財政支援…いわゆる具体的に申し上げますと、現行の公区交付金の内容も踏み込んで検討されることによって、やはり公区活動のいろんな面が解決していくのではないかというふうに、私も数年間公区長をした立場で実感しておりますので、是非公区制度の改正と併せまして、この自主防災組織の設立に今一度真剣に取り組んでいただければと、こんなふうに思います。そこで、そういった部分について、改めて町長がどのように考えるかお聞きして、次の質問に移りたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

担当課長からより詳しく説明していただきましたけれども、加えて申し上げるならばですね、下川町の18公区の中にはそれぞれ助け合いチームというのが…名前は助け合い隊であったり、あるいは違う名称がありますけども、18公区全てに設置されているというふうには認識しておりません。その中でも、どうしてもそういったとこに必要な場合に、助け合いチームという名称で設立されて、特に高齢者、障がい者、そういった方々を中心にいろんな活動をされているんですが、この活動を支援するのが実は社会福祉協議会からそれぞれの公区に3万円なり3万5,000円の交付金を支出して、そして支援をしていると、こういう実態もございます。是非、進んだ公区もございますし、まだ助け合いチームというものがなくても地域の中で十分…現行の公区体制の中でできるという公区もございますから一概には申し上げられませんけれども、そういったところの組織化をすることによって、自主防災組織の設立の気運が目覚めていくんではないかというふうに思いますので、是非その点も記憶をしていただきたいと思いますが、二つほど追加させてもらいますけども、一つは、既存の下川町の防災会議条例では、確か第3条ですけれども、自主防災組織がもしできていればですね、防災会議のメンバーに自主防災組織の構成員も入れると、こういうふうになっておりますが、現在は地元の公区長は防災会議のメンバーにはなり得ておりません。このことは地域を代表する公区長が防災会議のメンバーに入ってないということは、他の用務で町の方では委嘱している、あるいはお願いをしているという部分は承知しておりますけども、やはり下川町の防災会議、防災計画を検討する上では、地域の代表の方も全部といいませんけれども入れるような構成を考えるべきではないかと思いますし、加えて実際の災害が起きたときには、女性…御婦人の力が相当大きく影響いたします。そういう意味では下川の防災会議のメンバーには女性委員は入っておりません。是非こういったことも今後検討する場合に十分理解をしていただければと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、こういった自主防災組織ができることによって、行政として非常に使って喜ばれている自助、公助、共助という部分を具体的に表していけるようにこれからも活躍を期待しておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。以上で自主防災組織については質問を終わらせていただきます。今の部分については答弁いりませんので、引き続いて、行政改革大綱策定の進捗状況についての質問に移らせていただきますが、下川町の行政改革の取組は、昭和61年度の第1次行革大綱を皮切りに平成26年度まで第7次の行革大綱を策定して、その実現のため取り組んでこられました。しかも実施期間もそれぞれの状況に応じて3年であったり、5年であったりと、こんなふうに設定しておりますが、その間、地域自律プラン、そして集中改革プラン、こういったものを経て、本年度第8次の行革大綱策定審議を前提とした当初予算が計上されておりますけれども、そこで次の二点についてお伺いしたいと思いますが、一点目は、職員定数と組織機構の見直し等について、第7次行政改革大綱推進項目では、適正な定員管理、組織機構の見直しが該当すると思われますけれども、次期行革大綱では引き続きこの項目を計上して見直していくのか。参考までにここ近年の…平成23年度から26年度…ということは第7次の行革大綱でございますけども、ここにおける職員採用の計画と実績、あるいは採用と退職別の内容について、参考までに示していただきたいと思います。二点目は、平成16年度に係制を廃止してグループ制を導入したが、この制度検証の結果、課の設置を含めた見直しを今後考えているのか。町長の考えを聞きたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

町長の答弁にございますように、市町村合併議論の結果、いわゆる単独の道を歩むことになったということで、平成 16 年度から 32 年度までの地域自律プラン…これを策定しておりまして、平成 17 年から 21 年度の 5 年間は、いわゆる国主導による集中改革プランを策定しなければならなくなり、その間に定員管理の適正化や職員の不補充、あるいは答弁にありました補充率を 30％に設定をしていると。その間、平成 16 年度には 32 の係を 14 グループに移行した経過があるという答弁でございますが、改めてお伺いしますけれども、こういった削減をしていった結果、定員管理上の採用計画や、あるいはその結果による実績に与えている影響を率直に表すとどんなふうに認識されているのか。改めて町長にお聞きしたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

町長が的確にそういった現状を認識されているというふうに私も思います。そこで改めてお伺いしますけども、近年、不幸にして亡くなられた方…そういった職員もおられますし、定年退職以外での自己都合退職、平成 23 年度から 26 年度までをみましてもかなりの職員がおられます。そういった意味で、特に直近でも見受けられますけれども、この空席となった部署について、年度途中でもありまして大変影響が大きいと思ってみております。そういった部分については、特別な対応を取っているのか。あるいは次期の採用計画に欠員として単純に上乗せをして採用計画を立てていくのか。そのへんについて改めてお聞きしたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

実は年度途中で退職される方は最近でもおられるというふうに、つい最近それこそお聞きしましたけれども、来年度以降の職員採用計画は当然その部局で策定していると思われるんですが、最初の答弁にもありましたけれども、採用者数が採用予定者数に満たない年もあると、こういうことは現実にあったからこういう答弁があったと思うんですけども、そこで、現在の職員採用に至るやり方で引き続き…いわゆる上川町村会の共同試験に参加していくのか、そのへんについてもお伺いしたいし、後は近年、地元の高校生…下川商業ばかりではありません、名寄地区を含めた地元の高校の卒業生が準職員として採用されている実績は見受けられますけれども、正規職員として採用する機会が少ないように思われます。特に下川商業高校のいわゆる存続対策という部分も含めると、是非将来、希望にあふれる生徒を地元に残って活躍してもらえる、そういった働く場所としての下川町役場を紹介してはいかがかと、こんなふうに思いますが、この分については商業高校の存続対策の中心となっている教育長も大変苦慮していると思いますが、そのへんについては今回、現時点で下川商業高校生の就職率がどの程度になっているのか。あるいは来年度以降の地元に残っていただくような空気はないのか、そういったことも含めて町長と、できれば教育長からも少しお話いただきたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

町長の答弁も理解できますし、是非積極的に採用していただければと思います。さらにまた教育長に…いわゆる言葉は悪いですが…ふったのは、ルール違反かもしれませんけれども、特別職の一人でございますから答えは十分できると思ってお聞きした次第でございますし、是非これからも地元高校生が下川に残るようにですね、そんなこともやっていただきたいと。ただ総体的には、やはり一度は札幌とか都会に出たいという、あるいは専門学校でも行きたいという希望が多いことは私も承知しております。特に教育長は大変大事なことを言われました。入口よりも在学、出口…これはですね私もまったく同感です。もちろん入口は大事なんですけども、やはり出口なんです。出口がしっかりしてないと、やはり親なり本人は安心して下川の学校に来ないというのは実態でないかと思ってますんで、是非学校関係者とも協議されて、入口にこだわらず、入口というのは地元の子供たちは名寄にいますから、入口ばかり重点を置かずに、在学中と出口に是非重点を置いた取組をしていただければなお充実するんではないかということを、ちょっと今回質問とは違いますけれども申し上げておきたいと思います。それで次のグループ制の関係で再質問させてもらいますけれども、昨年の第 3 回…9月ですね…定例会で、私がグループ制と機構改革に関連する一般質問をいたしました。この時に町長は、グループ制のメリット、デメリットをしっかり検証して、次の段階…いわゆる機構改革を含めて…次の段階を踏んでいきたいと、このように答弁されております。そこで、御承知のとおり今回 9 月です。1 年を経過して当然結果は出ていると思われますが、先ほどの答弁を聞きますと、またグループ制のあり方などについて検証したり、アンケートを取ったり、グループリーダー会議にかけているという答弁がありましたけれども、私の答弁からしてちょうど 1 年経過しておりますので、ある程度内容については出ているというふうに思って質問させていただいておりますので、今回それらに基づいて、このグループ制の見直し、課のあり方、これも併せて検討して機構改革まで踏み込んでいくという考えは現時点は持てないのか持てるのか、はっきりと御答弁を願いたいと思います。

再質問　1番 近藤八郎

できるだけやっていきたいという答弁でございますから、じゃあいつやるんだという話はいたしませんけれども、例えば部署によって当時の目玉政策というかそういったものがありましたけれども、私の印象としては課の名称等についてもなぜか内部組織も含めて屋上屋的な課もあるように私は見受けます。したがって、現行では課の名称、あるいは業務のボリュームなどはこの際スリム化を図る時期にきているんではないかというふうに思います。いたずらに職員を増やすこともできないでしょうし、職員が少ないからといって職員が手を抜くということは町民の方も許さないでしょうし、多くしなければ仕事ができないという甘えも絶対許してはくれないと思いますけれども、町長はこの役場のいわゆる世帯主でございますから、職員の士気にも影響することがございますので、現行の 7 課が適切なのかどうか、やはり自らしっかりと検討していっていただきたいなと、こんなふうに思います。先ほど町長が行政改革にも触れておりましたけども、昨年の 8 月にですね、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項ということで、総務大臣が都道府県知事に通知を出して、それを管下の市町村長に周知するという内容の通知が出ていることは御承知だと思うんですけども、それによりますと職員の定数ですとかそういったものよりもですね、民間委託の推進ですとか、指定管理者制度の活用ですとか、あるいはＩＣＴを活用して窓口、庶務業務の見直し集約化を図ると。これで定員をしっかりとスリム化するんだというのが国の行革推進の留意事項として総務大臣通知にあります。ですから、行政改革をあまり意識して捉われますと、町長がやりたいと思うこともできなくなりますので、是非先ほどの答弁のように、現実に合った内容で検討していただければと思います。そういうことを加えて最後にこの際申し上げたいんですけども、第 8 次の行革大綱は本来、平成 27 年度から始まるということで、遡って言えば普通は計画的なものは平成26 年度中にできて、27 年度を初年度とするというのが私は一般的でないかというふうに思ってますが…それは私が思っているだけかもしれませんので…当然策定されているんではないかという部分が策定されていないこと、それからさらに遡って総合計画についても然りです。これもいかなる理由があってもですね、行政の継続性から考えるとやっぱり欠落してはいけないというふうに思います。こんなことも考えますと、町長はいろいろな町政課題に対して検証や検討を約束しておりますが、通常業務に支障がないように適切な指示を今一度、オーバーワークにならないように職員に指示をしていただければということを付け加えておきますけれども、最初に申し上げましたように、行政の継続性をしっかりと守っていただいて、特に町長は議会議員から町長にもなった人で、どちらにも精通している方ですので、敢えて最後に一言申し上げます。例えば、今日の質問、あるいはこの後の質問、今までの質問の中で、町長は随所に検討する、あるいは検証するという表現で答弁されておりますけれども、当然それは大事なことだと思います。巷にいう検討するということはノーだということではないと思ってますけれども、ある市町村では議会の質問、あるいは委員会等の審議で検討を約束した場合、内容がまとまり次第、年に 1 回文書で報告する…当然そのことは町民にも公開するということを積極的にやっている自治体もあるというふうに聞いておりますが、私ども議会の一員として検討、あるいは検証するといったことが、それを確かめるのが委員会審議とこのような一般質問で改めてもう一回しなければならないという矛盾した部分がございますので、経験者として町長はこの分について、町長になってむしろ積極的に検討した事項は公開するというような姿勢は持てるか持てないか、最後にお聞かせ願いまして私の質問は終わりたいと思います。