下川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月19日
公共施設等総合管理計画について
2016年12月19日、下川町議会の一般質問で、近藤八郎議員が「公共施設等総合管理計画について」質問し、町長 谷一之、総務課長 蓑谷省吾、建設水道課長 杉之下正樹が答弁しました。
- 質問者
- 近藤八郎 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、総務課長 蓑谷省吾、建設水道課長 杉之下正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 近藤八郎
それでは、一般質問の最後となるわけですけれども、これから私の公共施設等総合管理計画について、質問させていただきたいと思います。我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりまして、本町におきましてもまったく例外ではございません。厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことは、これもまた十分予想されるところでもございます。国においては「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」…この転換への重点化が課題である」と、このように認識をして、去る平成 25 年 11 月にインフラ長寿命化基本計画が策定されております。本町においてもこうした国の動きと歩調を合わせまして、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれているというふうに承知しているところでございますが、そこで、次に掲げる公共施設等の管理に関する基本的な見解及びそれぞれの具体的な施設の今後のあり方について町長にお伺いしたいと思いますが、一点目は、議会や住民との情報及び現状認識の共有化を図り、公共施設の廃止、縮小、あるいは統合等目標の縮減率を策定して、将来を見通した計画を策定する考えがあるのかどうか。二点目については、具体例でございますけども、公共施設として総合福祉センターハピネス内の旧児童クラブが使用しておりました二部屋のスペース…これを今後どのように有効活用していこうとしているのか。三点目は、インフラ施設として国道、道道及び町道に敷設されました流雪溝が、廃業、あるいはその他の理由によりまして、その地先の方が…店、事業所が空き店舗化し、また、利用者の高齢化によりまして、維持管理の課題解消について今後どのようにしようとしているのか。以上、三点について町長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
近藤議員の「公共施設等総合管理計画について」の御質問にお答えしたいと思います。近年、全国的に公共施設の老朽化対策が注目されておりますが、厳しい財政状況の中、人口減少や少子高齢化により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、施設の維持管理に対し、財政負担が大きくなってくると予想されるところであります。これらを踏まえ、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統合化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化を図ることができるため、現在、「下川町公共施設等総合管理計画」の策定を進めているところであります。一点目の「議会や住民との情報共有を図り、廃止、縮小等目標縮減率の設定について」でありますが、この計画には具体的な数値目標を設定しておりませんが、計画を推進するに当たり、施設の利活用や建物の現状認識を共有してまいりたいと思います。二点目の「旧児童クラブスペースの有効利活用について」でありますが、児童クラブが町民会館に移転した後、カーペット敷きの会議室Aと、鏡を備え付けた会議室Bとして使用料を定め、総会、サークル活動及び親子で集まる交流の場など、様々な用途に利用いただいているところであります。今後は、より多くの町民の方に利用していただけるよう、施設の充実を図り、広報等で周知してまいりたいと思います。三点目の「空き店舗地先等の流雪溝維持管理の課題解消について」でありますが、流雪溝につきましては、平成 2 年から供用を開始しており、流域の方々で構成する「流雪溝管理運営協議会」により、1 日 4 回の投雪時間を設定し、流雪溝への投雪に御協力をいただいているところであります。町といたしましては、施設の維持管理や協議会に対する支援を行い、維持管理に係る費用は、国、道及び町が負担しているところであります。流雪溝を維持管理して利用するためには、流域の方々と、町の役割分担が大切でありますが、供用開始から 26 年が経過したことに伴い、未利用者、空き家、空き地の増加や流域の方々の高齢化に伴い、投雪作業が困難になってきていると認識しているところであります。今後も流域の方々と町の役割分担を基本としつつ、未利用者に対して投雪の周知を行うほか、空き家・空き地の雪処理、投雪が困難な高齢者に対する支援のあり方を検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
ただ今答弁していただきましたけれども、再質問させていただきますが、平成 27 年度の決算のときに出されておりました事務事業評価調書で、ここに書かれているのが「長期的な視点で公共施設の整備維持管理、運営等を最適化することにより、総合計画、財政計画と連携した計画的な財政運営が可能」というふうに担当課長の意見が付されており、当然こういったことは理事者も承知のことだというふうに思っておりますが、これを受けて本年度当初予算では計画の策定委託料が計上されておりますが、そこで以下の点についてお伺いしたいと思います。一つ目は、計画期間及び目標縮減率でございますが、先ほどの答弁で、この計画期間はあえて設定しないという答弁がございましたが、どうしてそのように計画期間を設定しないのか。多分にですね、総務省からの要請はおそらくこの計画期間、あるいは長期的な将来見通しの期間なんかもそれなりの年数は示されていると思うんであります。したがって、この計画策定をされているというふうに言われましたけれども、この計画書策定に当たっても特別交付税で2分の1が措置されると、こういう状況であるというふうに私は理解しておりますが、そうした中であえて計画期間を入れない計画書とはどういうものなのかということをお聞きしたいことと、その計画期間をもし立てた場合に、例えば総合計画ですと5年ごとに見直しをすると、いわゆるフォローアップの関係でございますが、そういったものも是非必要になるんではないかなと。それからもう一つは、議会と住民の関係で、共有化を図っていくという答弁がございましたが、その仕方、議会や住民に対する報告、公表の方法、こういったものはどのように考えているのか。答弁では既に策定作業に入っているということで、今年度当初予算では策定委託料も計上されておりますから、当然成果品が年度内にはくると思うんですが、これが一般住民、あるいは議会に対してこういった総合管理計画が聞かれたこと、示されたことについては私たちあまり記憶にないので、これについてお伺いしたいと思います。それから、ちょっと具体的なんですけども、上川総合振興局管内でこの計画…26年以降28年の3か年で計画するように要請されているはずですが、これらについてどの程度の市町村が計画を策定されているのか。ちなみにこの近隣では名寄と美深が策定されているような報道がございますが、それらはいずれも計画期間や見通し期間がはっきりと明示されております。そういったことを踏まえると、最初に申し上げましたような計画期間について設定しないことの疑問がますます強くなるわけでございまして、特に時間の関係上、この計画期間をみない理由、これは将来的に下川の公共施設の維持管理上、どうして計画期間が設定できないのかということを率直にお聞きしたいと思いますので、町長の見解を再度求めたいと思います。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
おそれいります。ただ今の質問に対して答弁させていただきます。まず、計画期間の関係なんですけども、計画期間を定めないというふうにお答えしましたが、計画は10年以上とすることが望ましいというふうに総務省通知もあります。北海道の公共施設の総合管理計画に当たる北海道インフラ長寿命化計画でもやっぱり10年というふうになっているものですから、計画は今後…まだ策定が全部完成しておりませんので、計画期間については考えていきたいというふうに思っております。めど的には10年ぐらいということで今のところは考えているところです。それから、町民との合意形成を図りながらということなんですが、取りあえずまだこの計画の案が上がってきておりません。調整しながら今進めているところなものですから、ある程度のところで年度内に策定する必要がありますので、可能な限り町民の皆さんにお知らせしながら、意見をいただいたりしていきたいというふうには今のところ考えております。町民説明会を開いたり、指定管理者の方への説明だとか意見聴取だとかそういったことも含めて、当然議会の方にも御報告したり御相談したりするということになろうかと思います。実際にその計画が出来上がって、その後更新を進めていくことになると思います。そのときには都市計画マスタープランですとか、総合計画ですとか、財政計画なんかと整合性を取りながら、今の状況で進めていった場合に年間どれぐらい掛かるかということも計画の中で出てくると思いますので、そのへんを利用されている団体の方、住民の方、そういったところに対しても意見を取りながら年度年度の事業を決めていくことになろうかというふうに思っております。数値目標の設定についてなんですが、指針では公共施設の数、延べ床面積ですとか、トータルコストの縮減、平準化に関する目標などについて可能な限り目標の定量化に努めることが求められています。下川町の方はできるだけトータルコストですとか、それぞれの公共施設の状況を把握して、その中でトータルコストの縮減ですとかそういったことをうたってきますので、それらをどう平準化したり縮小したり、更新のときにやっていくかということを検討しながら、その計画を基にして随時進めていくことになろうかというふうに考えております。それから、管内の計画の策定状況なんですが、7自治体で策定済みというふうに聞いております。16自治体で現在策定中となっております。先ほど仰ったとおり、策定済みには美深町ですとか、このへんですと名寄市などがもう既に策定が終わっているという状況になっております。全道的には策定済みが51自治体が策定されたというふうには数字的には伺っております。以上になります。
再質問 1番 近藤八郎
大変詳しく、要請の内容も説明いただきましたので、公共施設等の総合計画の内容については理解をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、この計画を策定するに当たっては、今日の一般質問でもいろいろ出ております…グランドデザインですとか、今総務課長さんも仰られておりましたように都市計画マスタープランですとか、そういった計画の名前が出てきますけれども、下川町の最上位の計画というのはなんといっても総合計画でございます。この総合計画を策定するに当たり、先般、答申も出されたようでございますけれども、そういった時期にですね、今年度策定すべき年である総合管理計画が一向に触れられていなかったのかどうか。こういったことについて果たしてそれで議会や住民に対する情報が十分に成されていたというふうに判断しているのかどうか。もう一度そのへんをお伺いしたいと思いますが、私は会議に出たわけでもございませんので、実際にそういったことが評価調書の中でも出ているんですから、そういったことの内容について、さきの町民委員会ですとか、先般の総合計画でこういった下川町の将来のグランドデザインの基ともなるべき公共施設管理計画について、どのような議論があったか…なかったのか、なければなかったで結構ですから、是非そのへんをお知らせ願いたいと思います。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
まず総合計画の審議会の中で、この管理計画について…この点についての審議というのはしておりません。ただ、施設管理ですとかそういった部分で、個々の施設…私の担当でいくと管財の方の担当にもなるものですから、そういった面でのいろいろな御意見はいただいたりはしております。それから、町民の方に対する説明ですとか周知というのは、これから考えているものですから、まだそこまではいっていない状況にあります。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
言葉尻を取って悪いんですが、まだそこまでいっていないということは、今後住民説明会とか、アンケートとか、いわゆるパブリックコメント…そういったものを予定しているというふうに解釈してよろしいんですか。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
案がある程度まとまってきた段階で…まだ今調整中なんですけども、その段階でいろいろ住民説明会ですとか、それから周知のチラシを出したりですとか、最終的にはパブリックコメントをやりたいとは思っております。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
そういう作業を含めて、この年度末に…要請のあった 3 か年の中で策定をすると特交でみられるという部分については、期待に応えられるんですか。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
短いですけども、できるだけやるようにしていきたいと思っております。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
大変だと思うんですけども、財政が厳しいという…日頃申し上げておられるようですけれども、そういった僅かな財源も見逃さないということには十分気を使っていただきたいというふうに思いますし、この計画については…将来ですよ…将来施設を廃止して除却をするとか、統合するとか、そういった場合の費用については財政的に負担が期待できるのかどうか、そこを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 蓑谷省吾(総務課長は2018年3月まで)
計画の策定に当たって、国からの財政措置ということですが、まず先ほど仰られたとおり、特別交付税での手当が 2 分の 1 措置されるということが一つです。それから計画に基づいた起債というものにつきましては、公共施設最適化事業債というのがありまして、計画に沿って施設を除却した場合には、そういう起債が使えるものがあります。それから、一般単独事業債になりますと、除却に対して起債で 100%充当で借りられるということになります。通常の除却のみの場合は、起債対象にはならないというふうに把握しておりまして、この計画に載せてあれば起債も使えるということになります。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
さすが総務課長、そういった財源的なものはよく勉強されていると思いまして、感心をさせていただきますけれども、ここで町長にお伺いいたします。公共施設と総合管理計画というのは単に計画書をつくってOKではないということは十分理解していると思うんですが、まちづくりは住民に提供する行政サービスに大変影響を及ぼすものでございます。計画の実行性を確保するためにも、やはり数値目標というのはしっかりと立てるべきではないかと思います。そういった意味では、今年完成をしてオープンしたばかりのまちおこしセンター、あるいはさきの臨時会で予算が認められまして着手しております宿泊研修交流施設などの個別施設に関しても、この総合管理計画に基づく公共施設の整備等が明確になっていれば、もっともっと議論の仕様があったんではないかと、こんなふうにも思いますし、そのことはこれから 10 年といわず、将来の下川町の人口の推移、こういったものを考えたときには、当然大事な要素になろうかと思います。ましてこの計画に載っていなければ、先ほど総務課長の答弁にあったようにですね、除却したくてもその経費が特例債として認められないということになります。これから下川町は水道施設の改修があります。これは既存の場所に…同じところに建つはずがないと思います。そうするとそういった公共施設も当然除却の対象です。この制度があるからではなくて、こういった最適となる特例債を利用するという財源のことを考えるのも町の責任だと思いますので、町長におかれてはこういった部分も十分に情報提供されるようにしていただきたいということと、この計画を立てたからといって確実にそれを実行してくれということではないんで、やっぱり行政サービスとのバランスがありますから、そのへんについては適宜やっていただきたいとこんなふうにお願いをして、その一点目の公共施設の関係については終わりたいと思いますが、後ですね、こういった計画に基づく内容で具体的な例としまして、保健センター機能、あるいは福祉関係団体の活用、そして児童クラブの運営などを主要目的として平成 14 年 1 月に完成されたいわゆる総合福祉センターハピネスでございますが、ここは待望の児童クラブが開設されまして、児童福祉、放課後児童対策として大いに活用されて、関係者…いわゆる教育関係者、あるいは保護者からも大変評価を得ていたわけでございますが、御案内のとおり今は 2 階に立派な施設を改修して利用しております。ここについてはですね、当初、町民会館の今の場所に放課後児童対策として緊急を要するとして町は児童館的な要素として 2 階を開放して利用した経過がございます。その後、要望に沿って総合福祉センターハピネスを建てるときの目的の一つとして、主目的として確か児童クラブを含んだ福祉の殿堂として建設された経過があるというふうに思います。これについては計画時におりました松野尾教育長も十分ご存知だと思うんですけれども、そういったものがその後の変遷で町民会館 2 階にいっているわけですけども、この公共施設でございますハピネスの中の旧児童クラブが使っていた二つの部屋、答弁ではA会議室、B会議室といって、いわゆる貸館的な要素として利用しておりますが、その利用度も前年度と比較すると若干でありますがこのA会議室、B会議室とも利用が落ちております。そういったことを考えると、果たしてそういった当初の目的以外に利用することになっていたこの部分について、現在は…先ほどの説明で分かったんですが、将来的にいわゆる貸室、貸館的な要素もあってもいいと思うんです。それともう一つは、やはり固定化して最も需要の高い部屋として利用できるようなことを是非検討していただきたいと思います。例えばでございます…そのようにしてくれとは言いませんが、例えば子育てグループ等が利用可能な団体とするということを公募などをして、一方で固定化しようとする部屋を是非活用していただくと。こうすることによって、老人クラブや各種検診、それと午前中に奈須議員が言っておりました幼児教育と児童の教育ですね、ここの部分の狭間、いわゆる幼児センターでやる教育と、児童室でやる部分とのこの狭間の対象以外の人がですね、やっぱり固定された部屋があると利用が可能だと思うんです。まして小学校に近くて外に遊技場もある最適な場所だと思うんです。こんなことを考えると是非ですねこういったふうに利用できないかどうか、改めてその検討する余地はまったくないかどうか町長の答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
人口減少とともに心配されるのが公共施設の利用度が低くなってくるということでありまして、このハピネスの中の会議室だけではなくて全体的にそういうような利活用方法というのは見直ししていく時期にきているのではないかと考えています。いわゆる公共施設がどんどん増えてきますと管理費も大きくなりますし、また利用度も低くなっていく、そういう意味では無駄な施設が非常に多くなってくる可能性がありますので、そのへんは総合管理計画だけに頼ることなく、しっかりと個別にでも検証しながら研究していくことが大事だろうということで考えてございますので、今良い提案をいただきましたので、改めてまた担当といろいろ相談をしながら今後進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 1番 近藤八郎
今の具体的な提案についてですね、是非関係団体とも十分協議されまして、…バランスも考えながら可能かどうかですね、できれば年度内に結論を出して、直近の議会等で報告がもらえれば大変いいんではないかというふうに思います。最後の質問でございますけども、答弁もございましたように、このインフラ施設としての流雪溝の関係でございますが、平成 2 年の 12 月から順次国道、道道そして町道に、この積雪寒冷地では極めて当時困難と言われておりました流雪溝でございますけども、克雪親雪、あるいは交通安全、そして商店街の活性化等の目的で敷設されて、これについては町長も十分すぎるほど承知をしているというふうに思っています。こういった流雪溝ですね、答弁にもあったように、やっぱり事業所や商店の廃業等でですね空洞化されまして十分な投雪作業ができなくなったということでございまして、ここの部分について現状のままですと御承知のとおり現地にいくまでもございません…駅前もしかり、国道もしかりでございますけども、やはり相当歯抜け状態になってですね、せっかくの流雪溝を敷設しながらも国道両脇、道路両脇は雪の山になっていると、こういったことを考えると、この維持管理をですね定期的に一定のルールをもって、公費負担で解消することができないのかどうか、そういった検討をすることができないかお答えをお願いします。
答弁 建設水道課長 杉之下正樹(建設水道課長は2017年3月まで)
御説明いたします。議員から言われたように、この事業につきましては、昭和61年、国の冬トピア事業によって進められたもので、平成2年から供用開始をされているということでございます。現在、流雪溝連絡協議会…121者の4区に分けたかたちで作業して投雪をしているところでございます。既にもう27年目に入ったということで、高齢化というのが非常に大きな問題になっているところでございます。町長も述べられたように、現在…3m以上の雪が積もっている箇所を調査させていただきました。全部で39か所ございました。その内容といたしましては、未利用箇所これが28か所、それから社寺…お寺、神社これが3か所、公園これ1か所、空き地が7か所でございます。この未利用箇所というのが非常に…未利用者また準接道…準接道というのは何面かに向かって接しているというところも入っているということで、その方が必要ないと思われているところは投雪していないというようなところでございます。これは合わせて19か所ございます。この中で空き店舗というところを調査させていただきました。今のところ 2 か所なんです。そのうち 1 か所はもう既に新しくやる方が決まって…1 か所だけ空き店舗という状態でございます。元を辿れば町の産業ということで、商業店舗の隣接しているところに流雪溝がつけられたということで、店舗の活用というところが非常に大きな問題かなというふうに思っています。現状といたしましては、高齢者の方も高齢化の問題があるにしても非常に協力的にやっていただいているというふうに思っております。今後の課題といたしましては、先ほど未投雪箇所、未利用者の…これが大きな一番の要因と思っております。これに対しての皆様への周知、協力願い、それから空き地や空き家と、それから比較的大きな面積をお持ちの社寺、そういうところについては危険な箇所についてパトロールしながら手を加えていきたいなというふうに思っているところでございます。また今後、高齢者の方については、今後について影響がますます深刻になってくるというふうに思っております。これにつきましても投雪作業の困難者を支援する何らかの仕組みが必要であると感じているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 近藤八郎
経過も含めて若干の現況の説明もございましたので、分かりやすいんですけども、この流雪溝については、国道以外では役場前の通りの道道ですね、それと旧駅前の道道もありますよね。そして寿さんと西野さんの間の部分については流雪溝は水路の関係で…流雪溝はできないということですから、そういうことは当初から分かっているんですけれども、今回このまちおこしセンターをはじめ宿泊交流施設なんかをですね建設される場所、この部分については両側に流雪溝がございます。そういったことからもですね、そのほかにも一部町道には旧昭栄座だとか、旧農協の方に向かっていくところにも一部ありますけども、こういったところについては、町の方では当該地区は地域商業再生計画のエリアということで、今後やっぱりいろんな施設ができたときに何らかの対応が必要になるのではないかと思います。現状は商店街も少なく、廃業したところも多いですし、空き地も目立っております。当然こういったところも放置しておきますと雪山になります。そういう意味からすると果たしてこういった状態でいいのかどうかということの疑問も出てきます。それともう一つは、旧駅前以外の他の商店街のエリア、このにぎわいの創出と交通安全、環境美化の点からでもやっぱり何らかのルールでこの流雪溝投雪の公費負担なり、一定期間できるようにすることが今後必要ではないかというふうに思いますが、現状ではアイスキャンドルフェスティバルのときにですね、ボランティア作業で一時的に解消しているというのが実態でございますが、先ほどの一般質問にもありましたように、この町道は今年から全線民間委託すると、非常に効果が期待されるといっている反面ですね、町の玄関口に近いこの流雪溝が全くそういったところで対応できないというのは、例え三者協議で…国、道、町でやるにしてもですね、それらについてはもっともっと協議の仕方があろうかと思います。特に管理者協議会があるわけですから、ここを有効に使うことによって公費の負担の支出の仕方も当然工夫すればあると思います。直接町費を入れるということは、これは私財法上ですね困難な部分もあると思いますけども、そういったことも研究しながら是非解消を図っていただきたいと思うわけでございます。下川このままですと…持続可能なまちづくりを標榜しておりますし、環境未来都市を目指す町として町外から訪れる方も結構おりますから、そういった方々に対しての流雪溝の優位性を、先ほど杉之下課長が言ったように設置当初の優位性を十分訴えることができないんではないかと思います。そこでこういった雪山を解消して、いつ来てもきれいな歩道であるということを再度再現するためにも、町長が普段から言っているように、住んで良かった、あるいは住んでみたい町としてアピールをしていくことがこの件については可能でないかというふうに思います。是非思い切った施策を期待したいので、町長の言っている幸せ日本一のまちづくりを政治公約の主要テーマにしている町長の本気度を最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これ何回も言いますけど、本当に除雪、排雪というのは地域課題として最たるものだということで認識しております。今年度は新しく民間事業者の方々に要請して、新しい組織も設置していただきましたし、また町道の全面委託というかたちで新しい方向転換も今進めさせていただいているところであります。特にこの流雪溝については、20 有余年経ちましたので、また少しコミュニティ形成も含めて地域のこういう維持管理のあり方、それから三者協議の持ち方、こういうところもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。さきのシーズンも実は開発局さんに要請いたしまして、本来ですと流雪溝のところは排雪をしないんですけれども、例えば旧日の出湯さんや今井理容院さんの前、ここの歩道が一定程度通行が出来なくなったということで、先ほどの子供の通行の確保というのをしていかなければならないと同様にですね、町の方から要請をして排雪をしていただいたというこういう箇所が 2 か所ございました。こういうかたちで町ができないところはまた国や道に働きかけをしながら、しっかりとこの三者協議の方法を高めていきたいなと、このように考えておりますので御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 1番 近藤八郎
是非、三者協議の成果いかんばかりでなくてですね、是非空き家の解消に前向きな姿勢を示していただきたいと思います。ここで、実は質問通告にないので、議長に発言の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか…はい。それでは発言の許可をいただきましたので、議会の活性化を議論する基本的な足掛かりとして町長に伺いたいと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。私ども一議員として質問を通じて住民の声などを政策提言、要望しておりますが、他の議員の方と内容が類似している場合、あるいは議員間の議論を経て整理して、議会の総意として正式に文書で理事者に政策の提言、要望を行った場合ですね、公表を前提として回答していただくことが可能かどうか、これは町長は元議員…議長でもございますので、その趣旨は十分わかると思いますので、簡単で結構ですから御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これは私だけの判断ではちょっとできないんですけれども、基本的に大きな議会は会派があって、そして会派ごとに要望、要請会というのを設けております。そして特に市長サイドでそういうことを受けてですね、そして回答していくということが大体常でやっております。町村は会派がなかなかなくてですね、そういう意味では議会が新しい改革をしていこうというときに、どうしてもまとまらないというのがこれ実態であります。しかし、必要とするものが議会の中で、あるいはまた町全体で要請していかなければならないというものについては、そういうようなものを文書でいただければ、回答できるものは回答していきたいなということで考えてございますので、大いに遠慮しないでですね出していただいて、ただ全部をできるできないというのは非常に判断というのは時間が掛かる場合もありますので、そのへんはご容赦いただければと思う次第であります。以上です。
再質問 1番 近藤八郎
さっそく御答弁いただきまして、この分についてはですね、通常一般質問ではお礼は申し上げませんけども、この部分については真摯な答弁いただきまして、大変ありがとうございます。以上で終わります。