みんなの議会

下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

高齢者の住宅施策について

2018年9月19日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「高齢者の住宅施策について」質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 斉藤好信

おはようございます。一般質問に入る前に、9月6日に起きた胆振東部地震により、被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を望みたいと思います。それでは、私の質問で、まず高齢者の住宅施策について、増加する一人暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯の住民からの声に、将来の居住場所等の不安があります。そこで、何点かに分けて町長の考えを伺います。一つ、高齢者向きの集合住宅等の建設構想は考えているか。2番目に、町の施設は常に満室であり、多くの待機者がおられる状態で、住み慣れた地域にいたくても町外に移らざるを得ない実態があります。介護施設の企業誘致の考えを持っているか。3番目、町の施設の人材確保に向け、更なる労働条件、処遇改善に取り組む考えはあるかを伺いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

斉藤議員の「高齢者の住宅施策について」、御質問にお答えしたいと思います。本町の高齢者が入居できる住宅や施設につきましては、これまで高齢化の状況等を踏まえながら、町で整備した住宅で、公営住宅が 323 戸、町営住宅が 112 戸、施設といたしましては、民間で整備された住宅型有料老人ホームやグループホームなどの施設を除き、特別養護老人ホーム「あけぼの園」、生活支援ハウス、共生型住まいの場「ぬく森」などでありまして、現状としましては、それぞれ空きがほとんどない状況となっております。そのような状況にありますが、公営住宅への入居や各施設に入所の際は、該当する高齢者の方々の生活の状況や様々な困窮の状況を考慮しながら、入居や入所の決定に際し、不安の解消に努めてきたところであります。1 点目の「高齢者向きの集合住宅等の建設構想はあるのか」でありますが、本町の住宅整備の状況といたしましては、国の支援の下で整備する公営住宅と町が独自で整備する町営住宅があり、現在の整備状況といたしましては、国の支援など財政的に有利な公営住宅を、高齢者向きの集合住宅という形に限定せず、様々な入居者のニーズに対応できるように整備するとともに、高齢者が安全で安心して、快適に暮らすことができるよう配慮し、整備を進めているところであり、現段階では、新たに高齢者向けの集合住宅等を建設する構想はありません。今後につきましては、高齢化の状況や高齢者向けの集合住宅等のニーズ及びその整備に係る国等の支援制度を検証しながら検討してまいりたいと思います。2 点目の「介護施設の企業誘致の考え」についてでありますが、現在の町内介護施設等の定員は、あけぼの園 56 名、グループホーム 2 か所で 18 名、そのほか住宅型有料老人ホーム 11 名、生活支援ハウス 20 名、ぬく森 13 名となっており、全ての施設でほぼ満室状態となっております。また、あけぼの園の待機状況につきましては、本年 9 月 12 日現在で 48 名となっております。このような状況を踏まえ、施設の整備等の調査を実施し、介護施設の企業誘致も検討いたしましたが、下川町に事業展開の参画意向のある事業者はあるものの、その条件として、「指定管理や運営補助があるなら」、「人材を地元で確保できるなら」などといった考え方であり、町の財政状況や介護人材の確保が厳しい状況であるほか、介護保険料にも影響を及ぼす可能性があるなどの観点から、新たな介護施設を誘致することは現時点では難しいと考えております。今後につきましては、あけぼの園、町立下川病院、地域包括支援センターなど直営の施設の強みをいかしながら、医療と介護・福祉の連携を図り、既存の施設を最大限、効率的・効果的に活用していくこと、また、安心して自分らしい生活が続けられるよう地域包括ケアの推進を図り、将来に対する不安が軽減されるよう施策を進めてまいりたいと思います。3 点目でございますが「町の施設の人材確保に向け、更なる労働条件、処遇改善に取り組む考えはあるか」についてお答えしたいと思います。下川町の将来人口推計からみますと、町の人口が減少傾向の中で、高齢化率は上昇傾向にあり、2020 年に 42%、2040 年には 44.5%と、引き続き 40%台で推移していくことが見込まれます。このような状況から、町立下川病院やあけぼの園などの福祉・医療施設の需要はますます高まってくるところではありますが、これら施設の運営には医師、介護職員、看護職員などの福祉・医療従事者を充足させ、適正に配置することが重要であると認識しております。このため、優秀な人材の確保を図る必要性から、私の公約の一つである「医療連携会議の設置」を発展させ、医療だけではなく福祉全体を捉えた課題解決を図るため、平成27 年 10 月に「下川町福祉医療連携会議」を設置いたしました。この会議の検討結果を踏まえ、嘱託職員の基本賃金・加給賃金の引き上げと、住宅手当、寒冷地手当を新たに支給する処遇の改善を図るなど、現在に至るまで福祉・医療人材の確保について様々な議論を重ねてきているところであります。また、この間、札幌市や東京都内で開催された看護職又は介護職を対象にした人材マッチングイベントへの出展や、道内医療系大学・福祉系専門学校等の就職合同説明会への参加などにより、人材確保に向けた取組を行ってきたところであります。このほか、介護人材の確保及び定着の促進と資質の向上を図るため、平成 28 年度に「下川町福祉人材資格取得等助成金制度」を新たに創設し、介護支援専門員や介護福祉士の資格を取得するための研修の受講料や資格試験の受験料などの助成を行ってきており、これまでに延べ 18 人がこの制度を活用しているところであります。このように、これまでに様々な施策を推進してきたところでありますが、平成 29 年度の転入に係る町営施設への従事者は 4 人となっております。今後におきましては、下川町の福祉・医療施設で就労するための人材を確保するため、労働条件や処遇を更に改善していく方策の検討を重ねていく必要があると認識しております。例えば奨学資金貸付制度や介護職員処遇改善加算の創設、各種手当の拡充など、近隣市町村の取組も参考にしつつ、必要な調査・検討を進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 3番 斉藤好信

この件に関しましては、町長と今までですね…27年第4回、それから昨年の第4回定例会でいろいろと議論をしたところです。町長の認識は、27年第4回の答弁の中で、例えば…高齢者の介護等に参加して、将来の居住場所を求める声があるということは認識しているというお考えを述べられました。その中で、あえてまた質問したわけですが、今はまだ自分の自宅…居住地で身の回りのことも、それから家庭内の家事もできている方でも、将来的に住む場所に不安を持っている。これは僕と町長も共有するところだと思うんですが、まずは、共生型住まいの「ぬく森」又は支援ハウスという建物がございます。それは、例えば病弱などの一人暮らしや老夫婦のみの世帯、これまでの住宅に住み続けることが困難になった場合に、従来の老人ホーム施設と住宅との中間形態の…そして小規模な高齢者向き集合住宅という…多分この理念に基づいて今まで建設されたんではないかというふうに思うんです。先ほどの答弁の中で、公営住宅又は町営住宅に高齢者に特化したお話がありましたけども、ここはあえて特化することはなくて、昔でいう長屋みたいな感じで、近所に自分たちと同じ…相談したり…そういう方がいる。例えば一の橋の集合住宅みたく、除雪の必要がない…特に下川は冬の間、除雪ということが最大の難敵ですから…そういうのであります。それで、話を…先ほど言った支援ハウス又はぬく森のような形に…今お話をさせていただきますが、先ほど述べたとおり、まだ朝昼晩…3食ですね…食事ができないわけじゃなくて、一人暮らしになると食事が面倒、それとなかなか偏った食事になる。町長が従来から言われた長寿…ただ長生きするんではなくて…健康長寿の方が多くなってほしいという考えからすると、自分で料理とかできるんであれば…支援ハウスは自分で料理できます。また、食べたいときには給食を用意する。また、ぬく森はですね、3食…全部給食ですけども、多くの高齢者の方に聞くと、特に女性の方はまだまだ自分で料理ができるから、将来的に今住んでいる家の周辺整備、環境整備ができなくなったときには、やはり支援ハウスのような…建物じゃなくて…住居の形態ですね…当然調理もできる、食べたいときは予約をして食べれる。いきなりぬく森のような全部給食という形ではないんですね。これが一つ。それから、もう少しですね…調理なんかもなかなか厳しいという方は、やはりぬく森のように給食を受ける。ぬく森は確か今13人入居しておりますが、食事のサービスは35食だと思いますが、このへんまず確認しておきます。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

お答えいたします。ぬく森のサービスについては、配食サービスがございます。13名で朝昼晩の朝食・昼食・夜食という形で配食サービスはしております。13名分の3食分ということで…。

質問 3番 斉藤好信

すみません…質問が悪かったですね。確かに13人は今配食してますけども、はじめの…つくったときに、例えば近所の方で食事ができない方もあそこに来て食べていただけるようにということで、設備的には何食分が可能ですかということを今質問しました。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

資料等を持ち合わせておりませんので、ちょっと時間を頂きたいんですけども、よろしいでしょうか。

質問 3番 斉藤好信

質問する時に、やはり高齢者施設ということで、僕は全般にわたって質問するというふうに質問通告の中で…事務局通してお話していると思うんですが、そのほかにも聞きたい事がありますので、なるべくそのへんを担当課の方はよろしくお願いいたします。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

お答えします。今確認してまいりました。当初計画についてはすぐ分かりませんでした…大変申し訳ないです。斉藤議員は35食ということですけども、今現在、うちで最大限…ぬく森で用意できるのは30食ということでございます。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

ありがとうございます。17食まだ余裕があるということでありますが、一つの構造ですけども、この問題を2回にわたって話した中で、一つは…町長の答弁の中で、高齢者の要望の声は聞くと。しかしですね、一つは財源、もう一つは担い手不足という大きなネックがあるということで…そのようなお話があったと思います。私はですね、例えばぬく森の裏にはまだスペースがあるし、当初ですね…ぬく森は建設が高額な…2億3,000万円ぐらいでしたか…かかる。それで27年第4回定例会で聞いたのは、通常に行われる箱物の設計などを外部委託…特に札幌とか大手の設計会社だと思うんですが…そういうところにお願いするんではなくて、地元業者の中で設計から施工ですね…そういうふうにした場合はどうですかというふうに、コストの面で当時の建設課長に聞いたらですね、中身的に変わらないものであれば、コスト的には下げることは可能であるという答弁がありました。私が言いたいのは、デザインとかそういうものではなくて、住める、そして一つの空間の中でお年寄りの方が安心して住んでいけるというような集合住宅も…すぐとは言いませんけども…やっぱり必要じゃないかと思うんですね。これもちょっと今…担当課長に御苦労を掛けたんであれですけども、これは分からなければいいですけども、例えばですね、ここ5年、10年ぐらいの間、高齢者の方が地元の施設に入れなくて、または町外にいる子供さんの側にということで行かれた方とかですね、きちっとした数字でなくてもいいですけども、担当課でもしおさえているような数がざっくりありましたら…どうでしょうか、お願いできますか。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

お答えいたします。高齢者が町外に転出しているという関係なんですけども、私どもが調べさせていただいて、今回、介護保険における住所地特例者は…介護保険を使って町外の施設に入っている方が23名おります。今現在、調査した結果でございます。

質問 3番 斉藤好信

なぜ聞いたかというと、まず一つは、高齢化率は約40%ぐらい、これが2025年をマックスとして…ここまでは増えていく…これは全国的ですけども、そこをピークにして高齢化率はそこで止まると思うんですけども…先日まで敬老会がありましたけども…全国的に日本人の寿命が延びているという実態の中で、かなりのお年寄りの方が生活をされていかれると思うんですね。そういう意味でいくと、今の町の施設では、どうしても充足されないんじゃないかと思うんですね。例えば27年の4回定例会にですね…町長が、そういうものを含めて、高齢者向け快適居住空間…そういうものを研究するということでありました。そして昨年の4回定例会ではどういう答弁があったかというと、高齢者向け快適居住空間創出具現化事業についての答えでありますけども、本町には…先ほどの答弁と重なりますけども…高齢者を支える施設やサービスが一定程度充足しているという考えから、既存の施設やサービスを更に効率的に運営し、関係者の連携強化を図る。そういうことで、そういう不安の声を取り除くことができるんじゃないかという答弁でした。でも、今現在であってもですね、そういう声が出ている。それが2025年になった時点では…先ほどデータ出されましたけれども…間違いなく今以上に高齢者が増える。その時にやっぱり自分たちが入る…今現在48名でしたか…待機者がいるときに、今のままでいくともっと増える可能性が大だと思うんです。そして、もう一つは、人口減少も当然進んでいくでしょう。人口減少が進むとどういうことになるかと…ざっくり言うと地方交付税が段々と少なくなってくる。そういう面をまず一つは考えながら、財源というものがないからというふうに頭から決めつけていくんではなくて、計画的に…例えば町でいろんな補助金とか…産業に対する投資、また人に対する投資の部分をですね、もう一度見直す。目的にかなった結果が出ているのか。それを検証して、精査して、そして財源を積み上げて計画的に将来の道筋を…僕は今の町長がつけるべきではないかというふうに思うんですね。僕の考えはそういう考えで、今すぐというわけでもありませんけども、今不安に思っている方々を安心させるためには、ある程度…今の現状ではかなり無理があると思うんですね。そこで、先ほど言った2点目の、町でどうしてもできないんであれば、企業誘致ということを考えたらいかがというふうに質問させていただきました。これは昨年の12月の町長の答弁ですけども、今の施設の増設…これはどうなのか、それから民間事業者の方が参入することはできないかなど、いろんな事をリサーチして、そして条件整備を整え…考えていきたいという答弁がございました。当然ですね、企業誘致の…先ほどこういう条件を出されたからちょっと無理だというふうにお話がありましたけれども、担当課でもそういう事業所の母体とかに行かれてお話をされたと思うんですけども、どのようなリサーチをされたか伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

お答えいたします。担当課といたしましては、先ほど申し上げたように、平成28年度に実施しております高齢者向けの施設検討調査ということをやっております。一つは、下川町高齢者向け快適居住空間創出検討の調査ということでございます。今後、高齢者を支援する施設の必要性についての検討に当たっては、まず、国や道の動向を踏まえるのが必要であり、企業誘致の可能性も探りつつ、新設ありきではなく本町の施設改善や機能拡充も含めて調査、実施したところでございます。内容につきましては、国や道の動向、そして企業誘致の可能性、本町の施設改善や機能の拡充。その中に他の施設のヒアリング等も含まれております。また、もう一つ、下川町福祉医療施設サービス改善検討調査ということで、この調査もしております。特に本町の施設改善に当たって、あけぼの園及び町立下川病院の現在の運営効率や改善点を調査したところでございます。利用率や収益率、人員配置などについて、全国平均や小規模の施設の平均と比較するとともに、職員からのヒアリングにより課題の洗い出しと改善方策を検討しております。2本の調査の結果、従来型の施設介護に対する報酬は今後も厳しいということも分かりましたし、在宅機能の強化が…集まれる場づくりが重要視されているということでございます。要介護度の改善に向けた保険者機能の強化が求められてくるという結果が出てきております。本町の特養ショート、デイは利用率、稼働率向上の余地が十分にあり、既存施設での相当数の高齢者支援がまだまだ可能という結果も出ております。また、併せて、利用増とコスト管理による赤字圧縮をして、十分財源が…まずもって財源を捻出することも可能ではないかという結果も出ております。後、高い効率性や他と比較して魅力的な設備やサービス等を求めるのであれば、なおさら既存施設のサービスの向上、充実が求められるという結果も出ております。町内への参入については、検討姿勢がある民間事業者はいるものの、採算性を確保するためには一定の規模が必要であり、まずもって既存施設の充実なども含めた形、また、既存施設を利用するだとか、新しい建物を建てた上での条件提示が必要だということを言われております。そういう結果を踏まえて、今回答弁したものでございます。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

今お聞きしたのは、どのような…介護施設とかそういうことを事業展開している母体というのは、例えば札幌なんかに行くと大きな医療法人なんかが母体となってやっておられるところが多いですよね。それから、旭川の周辺でいうと、比布町、当麻町…あの周辺にある施設…例えば比布町の周辺では19施設ですか…そういうところの運営母体というか…みるとですね、地元の建設業の方とかが母体となってやっているところも多いです。ですから、大都会のそういう医療法人とかの…いうならば大企業みたいなところに行ってですね、どうですかなんて言ったって来るわけがないんですから、小さなところで運営されている事業所なんかに…そういうことでお聞きしたり、情報を入れたり、そういうことをしたんですかということでお聞きしたんですけど、どうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

ヒアリングした事業者については、大きい法人もあれば、下川町と同じような施設で民間でやっているところ…そういうところもヒアリングした結果でございますので、様々な施設があったと…法人もあったということで御理解いただければと思います。

質問 3番 斉藤好信

それをリサーチした中で、先ほどの答弁にあったような…二つの答弁がありましたよね…それがいろいろ当たった中での答えなんでしょうか。先ほどありましたよね、人材を地元で確保できるかどうか、それから指定管理や運営補助があるのかという…これに全部当てはまるんですか。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

様々な意見を聞いておりますけども、主に…やはり採算性が合うのかどうか、そして人材確保…これができるかどうかということも含めて総合的に意見を頂いております。

質問 3番 斉藤好信

この高齢者の将来的な居住の場所という面でいくとですね、これは本当に大事な問題だと思うんですね。そういう意味で、議員としてもいろんなところを調べる…これは質問している以上、当たり前だと思いますけども、町としてもそのへんは…やっぱり町民の声を大事にするという中で福祉行政を行うと思うんですね。だからこの町民の声があって、それが解消というか…不安材料がなくなったかどうかというのは、こっちで判断するんではなくて、町民の声がどうなのかということで、一定程度それが足りているというのはこちらの考えであって、向こうはそんなに中身的でなくて…待機者が減っている、それから将来入れる可能性があるとかですね、そういうふうでなければですね、不安の声なんてのはなくならないというふうに思うんですね。ですから、本当にこれからですね…今2018年、2025年のピークに向かってですね、そういう人たちの声を聞いて不安をなくしていくということは、これはそれこそ町長になられた時に町民と約束した中の大きな柱だというふうに思っていますが。これを踏まえて、今担当課と…しましたけど、町長のお考えを再度お聞きしたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

本町、40%近くの高齢化の中で、高齢者福祉、地域福祉というのはしっかりやっていかなければならないというのは、これは皆さんが共有している認識だと思います。この3年4か月、下川町のかじ取りをさせていただきまして、最優先課題としては地域福祉を充実していくことにあると考えてございました。そこで、これまでの期間、それぞれの施設に入居されている方々の感想や問題点、こういうところをいろいろとお聞きしたり、あるいはまたそこを担っている社会福祉協議会、あるいはまた民間の事業者の方々を訪問して、いろいろと懇談をさせていただきました…どういう課題があるのか。基本的には、現状の施設をしっかり持続可能なものにしていくというのが非常に大事なことであります。新しい物を造って、既存の物が…空き家になってしまったり、設備が滞ったりということは一番問題でございまして、ここをしっかり充実させていくとともに、人材を育成していく、担い手をしっかり育んでいくということが大事だろうと思っています。例えば一昨年に、民間の施設をやられている二つの施設の課題を聞いた時に、人材育成が非常に難題だと言ってございましたので、早速それについては支援策を作りまして、そして研修に対しての制度支援をしてきたと…こういうことがあります。また、入居されている方々のニーズを聞いておりましたけども、例えばぬく森13人の方々の中で、どういう課題があるかと。いわゆる施設の最初からの話でありますけども、もう少し自分の所で料理ができるような設備があれば良かったとか、そういう方も何人かはいらっしゃいました。それまでの中では、利用されている…外からの方というのはおそらくそれほどいらっしゃりませんでした。いわゆる、なかなか常設の中で入居していない方々が利用するというのは少し抵抗があるのかなという感じはしてございます。いずれにしても、私としてもそういう利便性のある施設、あるいはまた高齢者が困っている施設を造っていくということは、私自身も希望するところでありますけれども、いかんせん財政問題が非常に取沙汰されておりまして、なかなかそう一気にできないというのが実情でございます。それで今、調査や検証をしながら、あるいはまた民間の事業者のアドバイスも頂きながら進めているところであります。8月から9月にかけて…実は今度オープンする名寄の施設も私…個人で視察をいたしました。あるいはまた、旭川、札幌等も土日をかけて視察をしてまいりまして、サービス付き高齢者住宅、ケア付き老人ホームとはどういうものかとか、あるいはこういうものが下川町に果たしてふさわしいのかどうかと、こういうところも実はかなりの数、視察をしてまいりました。それによって、下川町が果たしてどういう施設を誘致することができるのか、あるいはまたそういう事業者を見つけることができるのかどうかという、そういうリサーチも個人的にはしてきたところであります。公的には、今、保健福祉課長が言いましたように調査をしまして、そして進めているところであります。いずれにしても人口規模、それから人材難、いろんな課題がありまして、性急な建設ができないというのが実態でございます。いずれにしても、諦めないでこれからもそれについては進めてまいりたいと思ってございます。それと、公営住宅、町営住宅の整備というのは、下川町はもう既に、あけぼの園の入居、支援ハウス、あるいはまたぬく森等を入れますと、520世帯を超える整備がされております。これは実は北海道内でも29%というダントツの公営施設であります。こういう恵まれた環境の中で、下川町が次…どこまで整備することが必要なのかどうかというのは、しっかり今度の…第6期の総合計画の中でも考えてまいりたいと思っておりますし、また、都市計画マスタープランの中でも位置関係だとか、あるいはまた、既存の施設のいかし方とかですね、こういうところも考えていく必要があるだろうと思っておりますので、御理解を頂ければ幸いであります。以上です。

質問 3番 斉藤好信

是非ですね…ここで答えを出すことは…これは厳しいのはよく分かっていますけども、先ほど言った…いろんな…町から投資しているものに対してですね、やっぱり検証して、そして財源を作りながら、計画的に町民の不安を解消できるような取組を是非お願いしたいというふうに思います。それからですね、労働力の不足…担い手不足…これがですね、今現在…これは来年度から始まっていく…今、国の方で来年の4月からやるというふうになってますが、初任者研修を受けられた方…昔でいうヘルパーさんですよね、この方は講習時間137時間でしたか…を受けて資格を取られ…、そのほかにどういう取組を進めるかというとですね、生活援助従事者研修という制度なんですね。これは半分以下の59時間でそういう資格を取れて、当然…初任者研修と違うのは、身体介護ができない。でも、生活支援…例えば洗濯物とか…タオルをたたんだり、食事の洗いとか…要するに体に接触しないいろんなことができる。なぜ生活援助従事者研修というのが今出てきたかというと、担い手不足の中で、職員の方がそこに時間を取られるところを、そういう方にやっていただくことによって、職員の方が利用者さんに向き合う時間が多くなると。それから、労働力の…業務の負担軽減、これが一つは大きなところです。それによって労働環境の改善も図っていくということで、これも是非参考にしながらやっていってはどうかなと思うんです。それから、これは事例としてあるんですが、園内保育施設という考えがあります。これは、ヘルパー3級とか、ヘルパー2級とか…制度が作られた時には、たくさんの方がその資格を取りにいかれて、現在も潜在的にそういう資格を持っている方がたくさんいるという…これは事実です。でも、その方が介護施設に来ていただけるかというと、来ていただけない。そこで、一つは、子育て世代の若い方が働きやすいようにしたらどうかということで、いろんな意見を聞いたら、お母さん方はですね…当然保育所とかあるんですけども、園内にそういう…自分の身近に子供を預けるところがあれば、常に見れるから、そうしたら例えば何時間かとか働いていけるという…それをやった取組が結構あります。それがその若い人たちを募集した中で本当に喜ばれている事例なんですね。これは介護事業所内保育所運営支援事業といって、国でもありますし、道でもこれはあります。補助金の3分の2を…保育所を作るということは保育士さんも必要ですから、その保育士さんの人件費ですね…お給料…これ3分の2の補助、これは国と道があって…どっちか一つですけども、そういう事があるということは僕が調べました。こういうこともまず一つどうかなというふうに思うんですね。これは調べたところ、民間だけでなくて公営も対象になるということでありました。それから、もう一つはですね、あけぼの園とかにそういう施設を作って、そういう子育て世代の方の臨時職とか…そういう方を募集するというのを、もし考えがあったら、それは僕と同じ考えですから、一つのお考えの中にありましたか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

前段の人材育成の関係でありますけれども、今、日本全体が介護や医療関係に従事されている方々が非常に不足している。最近の報道では、外国人労働者の割合が非常に高まってきたということがあります。また、ICTやAIを駆使してですね、いわゆる身体に負担をかけない…こういうような取組もどんどん技術開発がされているというところであります。ただ、まだまだこういう地方においては、そこまでの設備投資も非常にハードルが高いところがあるでしょうし、また、外国人労働者についても言葉の問題とか、あるいはまた受入れ態勢とか、全然充実していないところがあるかと思います。いずれにしても、今、斉藤議員が言いましたいろんな制度をいろいろ駆使して、勉強しながらですね、下川町にふさわしい…そういうような取組は少しずつしてまいりたいと思ってございますので、御理解を頂ければと思っております。園内保育については、これについてもなかなか地方の…小さな規模の町で進めているところはあまり情報としてはないんですが、おそらく中核都市や大都市等では結構そういうところも今整備されているというのは…これは報道でしか情報はないんですけれども、果たして下川町は今…保育士の採用だけでも苦労しておりますので、福祉施設の中にそういうところが開所した時に、人材を育むことができるかどうかという問題があると思います。以上です。

質問 3番 斉藤好信

確かにいろんな事例を出しましたけれども、是非そういうものを参考にしながら…大変でしょう…全国的に大変ですよね、担い手を確保するということは。しかし、それこそ下川は環境未来という…あらゆる分野でいろんな取組をしながら、僕は10のうち10が全部成功するとは限らないけども、悲観するのではなくて、いろんなことを考えながら、やはり下川の取組は…というふうにですね思われれば、それを真似する自治体が増えれば、それは全部良いことですから…うちだけじゃなくて。それからですね、これはちょっと公営には該当しませんけども、一つ参考にしてもらえればいいんですけども、29年度から道のモデル事業の中で、アシスタント事業というのがありました。昨年度は6事業所が手を挙げたんですけど…これが何かというとですね、委託先が老人福祉施設協議会と、それから老人保健施設協議会という2団体があって、そこに委託して…何をするかというと、一つの例ですけども…札幌の豊平区の月寒に渓仁会という…運営している施設があります。そこも当然担い手が不足していて、それで何をやったかというと…アシスタント事業…つまり先ほど言った職員の労働の軽減を図るために、70歳以上の方の御婦人を対象にしてですね…チラシを渡して、施設の中でできること…これは何かというと、さっきの生活援助従事者みたいな感じの資格じゃなくて、日常…自分のうちでやっている家事をそのまま施設の中でやっていただく…だからやることは掃除とかそういう事を…1日2時間から3時間のパートでやっていただけませんかと。そうすることによって、職員の仕事の量が若干減っていくという、そういう取組ですね…ざっくり言うと。それで、この施設は15名の方が応募されて、そして先ほど委託と言いました…これは何かというと、お給料と研修費なんですね。そして若干の研修をしていただいて、そして勤めて…現在9名の方がまだ残ってやられていると。今回、敬老会がありまして、町長もいろんなところを回られたと思いますが、まだまだお元気な方が多くて、そして何が一番大事かというと、やっぱりそういう人たちに聞くと、自分が今必要とされているかどうか、自分はまだまだ人様のために必要とされているんだという…これが大きな希望だと思うんです。そういうところを考えてですね、こういう方を募集されて、昨年も6事業所の方が手を挙げて…これは札幌の中ですけども、今年度はですね、また新たに6事業所が手を挙げたんですけど、今回は旭川、それから上士幌町の民営の事業所も手を挙げて、今行っているところです。こういうやり方も一つはあるということで、これも参考にしながら、今ある…町の施設の働いている方々の職場環境とか、労働力の改善とか、そういうのも横からサポートしてあげることも大事だというふうに思うんですね。介護職というのは、まだまだ世間一般的に職業の評価というものが低いし、そしてもう一つは、大きな労働力の代償が低い…つまり賃金が低い。それで、国が今年度から始めたのが、介護福祉士を8年継続されている方には一律何万だったかな…ちょっと資料を忘れましたけど…そういう取組もされている。だから、いろいろな事を…本当に考えながら、特に担当されている方々は御苦労もあると思いますけれども、そのへんを考えながら、是非充実した施設運営ができるように…また、あけぼの園もまだ2室…空になっていると思いますけども、スタッフさえ充足されればまた受け入れもできるんじゃないかと思います。そういうところを改善しながら、是非町民の不安の声がないように…財源の事も先ほど述べましたけども、計画的にそのへんも考えていただいて、取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思いますが、最後に町長お願いします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

いろいろと情報を頂きましたので、そういうところを私どもとしても少しリサーチしてですね、3,300人の町にふさわしい、そしてまた人材を求める手法ですね…こういうところもいろいろと研究してまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

出典:下川町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる