みんなの議会

下川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日

(1)予防医療の充実について/(2)児童生徒の安全対策の推進について

2018年6月18日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「予防医療の充実について」「児童生徒の安全対策の推進について」について質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、副町長 武田浩喜、教育長 松野尾道雄が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、副町長 武田浩喜、教育長 松野尾道雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 3番 斉藤好信

それでは、予防医療の充実ということで、昨年の 6 月、第 2 回定例会の一般質問で、最も有効な胃がん予防対策であるピロリ菌の検査と除菌治療を若い世代の中学生を対象に実施されるよう求めました。町長からは、実施している他の自治体の事例も参考にしながら情報収集してまいりたいという答弁がありましたが、進捗状況を伺いたいと思います。また、難病による治療で、乳幼児、また子供の時に受けたワクチン接種で体内につくられた抗体が失われ、再度予防接種をしなければならない。しかし、ワクチンの再接種の費用は全額自己負担になっております。本当にまれな事例ではありますが、病気を持つ親の経済的負担軽減のためにもワクチンの再接種費用の助成を強く求めたいというふうに思います。町長の見解を伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

斉藤議員の予防医療の充実についての御質問にお答えしたいと思います。道内市町村における中高生に対するピロリ菌検査・除菌の実施状況につきましては、道の調査において、平成30年4月現在、53市町村で実施している状況でございます。町のがん対策につきましては、国のがん対策基本法に基づき、町民を対象に各種がん検診等を実施しております。ピロリ菌検査につきましては、「個人の判断により、任意の受診を妨げるものではないが、市町村が実施する住民を対象とした対策型検診としては推奨されない」と、国立がん研究センターの「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」で報告されており、有効性については様々な意見があるところでございます。また、中高生の若い年代につきましては、有効性や安全性が確立され、保護者や本人が不安なく、ピロリ菌検査・除菌を実施できることが望ましいと考えております。国も科学的根拠に基づいた対策について検討しているところであり、今後も国が示す方針を踏まえ、ピロリ菌検査・除菌について慎重に検討をしてまいります。次に、「ワクチンの再接種」についてでありますが、予防接種につきましては、病気にかからないように免疫をつけること、かかった場合の重症化予防、感染の拡大予防という目的がございます。予防接種法による定期予防接種は、市町村長が実施することとされており、町が実施している子供の予防接種につきましては、接種対象年齢の間は自己負担なく受けられる体制を整えております。白血病などの治療等において、予防接種により得た免疫の効果が、低下又は失われ、再接種が必要となるお子さんがいるということは認識しておりますが、再接種につきましては任意の予防接種となり、経済的負担を伴いますが、国の制度改正には至っていない状況であります。一方、再接種に対する助成を実施している自治体もございますが、対象年齢や助成内容等が異なること、また、健康被害の観点から、効果や副反応のリスク等を十分認識し、医師と相談した上で接種することが望ましいと思われますので、現在のところ助成をする予定はありませんが、今後も国や他の自治体の動向を把握してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 3番 斉藤好信

昨年も同じような答弁がございました。私は、子供の将来のがん予防が重要であるという点からですね、昨年は様々な事例を通して質問いたしました。前回の質問で…今言った様々な事例を挙げて質問したわけですが、町としても他の自治体とか、または奨励されている大学の先生などの…どこまで調査して、そして議論されたか、参考までに伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

昨年、斉藤議員から御質問があったとおり、世界保健機関…WHOなんですけども…そこで 2014 年に胃がんの 8 割はピロリ菌の感染が原因とみられるとして、各国に除菌などの対策の検討を進める報告書が発表されたということです。その後、日本ヘリコバクター学会では、中学生以降では早期の除菌が望ましいと提言もされているところでございます。それを受けて、各自治体において中高生の検査、除菌の実施の動きとなっているかと思われます。今の段階では、おそらく53市町村ということで報告ございましたとおり、あくまでも臨床研究の一環として実施している自治体が多いのではないかと思っております。一方で、ピロリ菌感染者が必ずしも将来胃がんになるわけではなく、若い世代の除菌が胃がんを減らす効果はまだ実証されていない状況と私どもは認識しております。除菌薬には下痢や味覚異常などの副作用が報告されておりまして、胃炎などの症状が出ていない段階での除菌には慎重な見方があるのも事実でございます。除菌する人が増えれば、確率的に重い副作用が発症する人も出てくる可能性も否定できないということで、感染している人で無症状の健康な人への積極的な除菌が無用な害を…恐れもあるという意見もございます。町としては、いろいろ検討してきておりますけれども、国や北海道のがん対策の推進基本計画等の今後の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

私もですね、今答えられた方も、専門家じゃないから、本当にこういう学会の先生方のお話などを伺いながら、それを参考にしながらやるんですが、今言われた…全ての胃がんがですね、ピロリ菌によるものではないというふうに言いましたけども、これはWHOの下部機関のがん研究所が、ピロリ菌ががん発症の源というか…こういうふうに報告されているんですね…専門家が。そして、なぜ中学生にやるかというと、5歳ぐらいに家族間で感染したものが、10年経って、大体中学生ぐらいが…まず胃の粘膜が委縮していない…この状態で一番体に負担のないときにピロリ菌の検査をして、陽性反応が出た人に限って除菌の治療を行うという事業ですけども、ここが一番大事で、下川も40歳以上で任意でピロリ菌の検査を受けられることはありますけども、40歳になったときは、ピロリ菌が検査で出た場合、除菌はできるんです…血液検査とか、胃カメラ飲んだりですね。ただし、その時はかなり胃の粘膜が委縮している状態になっているということなんです。それで若い中学生…特に中学校2年生から3年生が、早い時期にピロリ菌の除菌をやるというこういう事業になっているんですね。ですから、確かに国の対策型検診としては奨励されていません。しかし、子供の将来のがん予防と、もう一つは先ほど言いましたとおりですね、なぜ5歳ぐらいのときに感染するかというと、これは前回と重複しちゃいますけども、家族間の感染なんですよ。お爺ちゃん、お婆ちゃんからお父さん、お母さん。お父さん、お母さんから子供。今の子供がもし感染していた場合ですね、成人になって結婚して、またお子さんが父親、母親になった時に子供さんに感染していくという、こういう話なんです。この連鎖を止めるためにも非常に大事だというふうにいわれているんですね。去年、事例で挙げました、北大の…当時は特任教授でありました浅香先生、今は北海道医療大学の学長をされていますけども、この方が先日、北広島で講演を行いました。やはり言われているのは、若い世代…中学生のときに検査をして、陽性反応が出た場合は除菌すると。これの効果というのは、例えば10年先、20年先かもしれないけども、中には高校生のとき…10代後半のときにスキルス胃がんといって、非常に進行が速い胃がんがあるんですけども、がんは胃がんに限らず、若い人の場合は本当に進行が速いというふうに言われておりますが、これが発症するという。そこもあるんで、この中学生のときにやった方がいいと。もう一つはですね、じゃあ高校生はということになるんですけど、例えば高校に行かない子もいるし、いろんな事情があって…いろんな子がいるということで、中学生までの義務教育のときにやっていってはどうかと。もう一つ…長くなりますけども、去年もちょっと挙げましたけども、佐賀県では県単位でピロリ菌検査を…県の中学2年生を対象に行った…これ去年お話しました。その時にですね、この検査を…当時の佐賀県の知事と進めたのが、佐賀大学医学部の垣内さんという先生ですけども、垣内さんがどうして中学生にやったかというと、一つはですね、先ほど話した一つ…これあります。もう一つは、学校現場に…先生方に負担をかけさせたくないと。それで行ったのがですね、中学校では毎年春に尿検査というのがありますよね…学校健診かなにかで。その残りの尿を検査に充てる…それは任意ですから、同意された方ですけども…そして検査を行うというやり方です。これは尿中抗体検査というものですけども、こういうふうにすれば学校現場も負担がかからないということで行った。これをですね、昨年、小児学会の診療ネットワーク会議というものが行われまして、そこで先生は始めた出発点から、そして今の…やって2年間の体験の発表をされたわけなんです。こういうところもよく調べられて、そして先ほどの答弁なのかどうか伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

お答えいたします。斉藤議員が仰ったとおり、中学生を対象としたピロリ菌の公費助成なんですけども、やっているところにつきましては、主に尿中抗体検査によるものが多いと聞いております。その結果、陽性の場合、2次検査で呼気検査等を行い、陽性の場合は除菌を勧めると聞いております。未成年者に対する検査の除菌については、成人と異なり、保険診療でなかなか行うことができないために、全て自己負担となることであります。先ほど私が答弁しましたけども、中学生からピロリ菌検査を行うことは、感染を知らずに胃炎とか胃がんになることは予防できます。そして自分の子供に感染させることを防ぐことができるという大きな利点がございますけども、一方では検査や除菌に対する本人、保護者の理解や、除菌に投与される抗菌剤の副作用等の問題で、学業への影響も懸念されることから、やはり保護者、学校現場などと十分相談、協力体制の構築が必要と考えております。やはり、まずは国や北海道の動向を踏まえ、公費の負担の範囲だとか、検査や除菌の治療を行う機関の体制、副作用が生じた場合の対応、そして関係者の共通理解、課題解決を図りながら実施の可否や事業の優先度なども含めて、町における健康推進や疾病予防等の全体的な事業のバランス等も勘案しながら検討すべきと考えております。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

今ですね、副作用のことを話されましたので、ちょっとお話します。副作用というか、薬を飲むために…1週間ぐらいですけども、どうしてもお腹の弱い方は下痢とか蕁麻疹…この二通りがまだ報告されてますよね。それは予想されたもので、薬で1日、2日で治るという…副作用といえば副作用ですけども、中には体質的なものがあってということはありますけども、あくまでもこれは任意ですから、親御さんの同意を得た中で行われるわけなんですけども、担当課からもある程度…したんですけど、国の動向、国の動向ということばかり言われますけども、国の動向がなかったら町は何も進めないのかというふうになっちゃうんですけども。今、北海道…大体50なんぼですか…去年から10ぐらい増えてますけども、これは勝手に…気ままに国の動向を無視してやっているのかというふうになりますけども、下川町はほかのことでは先駆的なことが好きな町で…というふうに言われますけども、医療だって僕は大事だと思うんです。先ほど同僚議員からいろんなアンケートのお話がありましたけども、医療については重要だという答えの中で、じゃあ満足度はどうかといったらぐっと下がってしまう…そういうアンケートの結果も出ていますよね。話が横に逸れましたけども、先ほどですね、何でこの佐賀大学の垣内さんが、昨年、小児科の先進治療協議会で体験を発表されたかというと、去年も言いましたけども、大体6,970人でしたか…一昨年、佐賀県で受けた…それで陽性反応が出たのが大体2%から3%ぐらい。これちょっと…去年と同じことを話しているんですけども、それに基づいて、その中でいろんなデータが出ているんですよ…副作用のことも。そういうことも含めて、こういう事例発表しているわけですから。それを一まとめにして、道の意向を見る、国の意向を見る…それは非常に大事でしょう。だから、この垣内さんが言っているのは、佐賀大学の医学部と、これは小児科だけではできないんで…消化器ですから…そこの先生方、それから学校教育関係、いろんなところと協議しながら進めたということなんですよ。だからもちろん…下川町でもしやる場合は、お医者さんの中でも…先生によってはちょっと推奨したくないという先生もいるし、また推奨したいけども、そこの自治体のトップがうんと言わないと…そういうところもあるし、様々です。それでですね、今年度から取組を始めた事例を述べたいと思います。これは後志の仁木町ですけども、ここは大体下川と人口的にほとんど同じで、現在3,314人ですか。中学校は2校あって、その中で今年度だけは中学校2年生と3年生、合計で77名いらっしゃるそうです。それで任意なので同意を得た54名の方がピロリ菌検査を行いました。これは今年度、24万円予算計上されまして、検査のお金と陽性反応が出た場合の…それを含めて…検査と薬の費用です…これが24万円。それで54名に検査を行いました。陽性反応が出た方は、先ほど僕が言いました…大体2%ちょっと。それで今は呼気検査を再度行って…ここも同じく春の学校で行われる尿検査ですか…そこの余ったものを使って検査を行った。仁木町の町内に個人病院があって、そこの先生が消化器内科ということで全面的に協力していただいて、それで今年度から。これですね、ちょっと調べましたけども、去年の3月に議会で提案されて、今の町長が1年かけていろんな研究されて、今年度からということで、本当に自治体としては非常に早く事業を行ったところであります。ここもですね、先ほど言ったとおり、国としては奨励されていないということが…これはもう前提です。これはよく知っていると…対策型検診としては奨励されていないのはよく知っているけども、やはり子供の将来のがん予防が最重要だということで、自分の町の子供は守っていきたいという、それと先ほど言った連鎖…これは田舎へ行けば行くほど、家族間の感染というのは高いらしんです。それで仁木町としてもやっていくという…。僕も行くことはできないので、電話でいろいろ調べたことをちょっと簡単に言いましたけども、こういうやり方であればできるんじゃないかというふうに思うんですね。例えば検査だけは…無ければいいんですから、もしあった場合にそこで断ち切ってあげるということをやった方が…やるべきじゃないかというふうに僕は本当に思うんですけども、再度答弁いただけますか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今の段階で…ちょっと町としてもまだ少し…これを進めるに当たっての疑念があると、課長からも答弁いたしましたけれども、そういう意味では医師や保健士…そういう関係者ともう少し詰めていく必要があるのかなと考えております。確かに50を超える自治体が道内でも進めておりますので、仁木町の事例を今お話いただきましたので、他の自治体もどういうような状況かというのを確認しながらですね、今後、下川町としてどういうスタンスを持っていったらいいかというのはしっかりと確認していきたいなと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。

質問 3番 斉藤好信

今町長の答弁があったとおりですね、確かにいろんな機関との調整も大事だろうし、協議も大事だろうし、まず何より大事なのは父兄の安心感というか…それももちろん非常に大事だということはよく分かっています。そこを含めてですね、町としてどうやって…胃がんというのは日本では第三位ぐらいのものですけども、全部が全部かかるわけではないですけども、でも胃がんにかかっている方…罹患者を調べたら、98%は胃の中にピロリ菌が存在しているという報告も出ているということは…これは事実だと思うんですね。そこも含めてですね、再度調査したり、関係機関ともお話合いをしてですね、できればする方向にしていただきたいというふうに求めたいですけども、時間がかかるんでしょうから、また機会をみて、いろいろ報告を求めたいと思いますが、是非良い方向に…やっぱり町長が言われている健康長寿という意味からも、30 年、40 年先じゃなければ結果が出ないから分からないじゃないかという…そういうことではなくて、やはり少ない人口であっても、また少ない子供たちであっても、将来町外に出ようと、町内に残ろうと、我が町から出た子供たちのことは将来にわたってできる限りことはやっておこうという、そういうお気持ちで是非考えていただきたいというふうに思います。次にですね、先ほど質問しました再接種、難病といわれている…これは抗がん剤治療を行ったりした場合にですね、やはり抗体が失われる。これはそういう子供が出ないのかというとそれは断言できないし、出た場合はどうするのかと、そういう意味で…ある意味あらゆる人を視野に入れるというか…いろんな方がいます。よく言われている誰一人取り残さないという…その中にこの病気を抱えた親御さんたちのために、ある意味そういう先進的なことを我が町の医療体制の中に取り入れていくということも僕は非常に大事だというふうに思っているんですね。これは名古屋の事例です。名古屋でこういうお子さんを持った家族会がありまして、その方たちがこういう時に自己負担でワクチンの接種を受けた…大体20万円ぐらいかかるそうですけども、そんな中でいろいろ相談して、そして名古屋市議会で声を挙げた中、今の河村市長ですか…数は多くないけども…そういうことは知らなかったと…まず市でやっていこうと。それから愛知県の近隣でも、調べたらやはりそういうお子さんを持つ方がいて、自分たちは自己負担でしてしまったけども、これからの…そういう子育ての方が出てきたときに、是非そういう体制をつくっていただきたいということで行っています。これは先ほど言ったとおり、我が町に今いないからいいじゃないかではなくて、将来出てきた時に対応できるように、あらゆる人を視野に入れて、そういう体制をつくっていくという…整えておくという、そういうことも非常に重要だというふうに思いますけども、何かありましたら答弁いただけますか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

我が町の状況も少し調査してみなければなりませんけれども、いずれにしても優先順位の中で予防接種等をどういう位置にしていくかということがこれから求められてくるんではないかと思っています。子供や我々大人もそうですけども、例えばインフルエンザ一つにしても予防接種等の機会を設けておりますけれども、こういうところも優先順位では非常に高い、そしてまた感染拡大が非常に大きいということがありますので、こういうところを重点的にやっているというのが現状でございます。いずれにいたしましても、議員が仰るようなところというのは、うちの町としてどういうような意思関係にあるかというのもしっかり確認をしてまいりたいなと思います。以上です。

質問 3番 斉藤好信

それでは、次に移ります。児童生徒の安全対策の推進について。近日、不審者情報等もある中、児童生徒の登下校における通学路の安全点検は充分なされているか。または検証すべきではないでしょうか。また、学校本体も含め、子供たちが集まる場所等に防犯カメラ等の設置の拡充を行う対策が必要ではありませんか。そして、警察が発信している不審者メールというものがあります。それをもっと活用して、事前に住民に周知することも重要ではないかと思いますが、町としての安全対策の考えを伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

児童生徒の安全対策の推進についての御質問にお答えしたいと思います。まず、「登下校における通学路の安全点検は充分なされているか検証すべきではないか」につきましては、教育委員会が平成22年度から委嘱しているスクールガード・リーダーが月に1回程度でありますが巡回し、小中学校の通学路の安全点検を行っているところであります。また、小学生の登校時には、婦人交通安全指導員の指導や、下校時には、高齢者元気会がボランティアで見守り活動を行っていただくなど、登下校時の安全対策に努めているところでございます。次に、「防犯カメラの設置の拡充対策」についてでありますが、現在、小中学校では、児童生徒在校時には入口を施錠し、カメラ付きインターホンで訪問者を確認した上で開錠するなど、児童生徒の安全確保に向けた対策を行っております。学校以外の子供たちが集まる場所への防犯カメラの設置につきましては、様々な課題もありますことから、今のところ計画はございませんが、効果等を検証し、必要かどうか含め検討してまいりたいと思います。さらに、「不審者情報を活用した事前周知」についてでありますが、不審者情報があった場合には、幼児センター、小中学校、商業高校などに連絡するとともに、行政告知端末や学校の連絡網などを活用して、可能な限り早い段階で注意喚起情報を周知するとともに、必要に応じて集団での登下校や保護者による送迎をお願いしているところであります。また、交通防犯協会や公区、警察、関係課などと情報共有し、連携、協力を得ながら、防犯対策を講じているところであります。今後におきましても、さらに関係団体等と連携を図りながら、児童生徒の安全対策の推進に努めてまいりたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 3番 斉藤好信

防犯カメラについてはですね、これは総計の方からもそういう要望というか…必要じゃないかというお話があったと思うんですが、この点どうですか。

答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)

防犯カメラの設置につきましては、総合計画審議会の中でもそういう議論があったということは承知してございます。

質問 3番 斉藤好信

今の答弁のとおりなんですよね。まず、学校本体…これは僕もお邪魔しましたけど…確かにインターホンで自分の顔が向こうに映るんでしょうけども…これしかないんですよね…小学校も中学校も。それと、フレぺはですね、今、遊器具があって、町の子供さんもよく行くし、町外からも結構来ます…駐車場も完備されていることもあって。そこにいて見ていると、子供さんが来て、子供さんだけは一目散に遊具の方に走っていく…お母さん、お父さんはどこに行くかというと…フレぺの中にトイレとかありますから…そっちに行ったり、買い物をしたり、見ている親もいますけども、見てない親の方が多い。子供があのへんを走り回っていますけども、あそこは知ってるとおり木材でつくられた良い器具ですけども、そういう影とか…本当はこんな世知辛い世の中でなければ、そんなものは必要ないんですけども、先日もあった、学校の下校時か…そこははっきり情報は流れていませんけども…そういう不審者情報の例もございました。やはりですね、うちの町は安全だから一切ないというんじゃなくて、安全対策…予防対策です。そのために例えば今言ったフレぺとか、ターミナルの並びの公園…それから末広の公園は地元の子供が多いです。そういうことも公区の方からきちっと情報を入れてですね、是非防犯カメラを…例えば映されるのがいやだとかあるかもしれません…これはもう防犯カメラというのが始まったときからあった議論で、そっちを取るのか、それとも子供さんを守るためにどうするのかという…それこそ町長がよく言う優先順位ですよ。それと、今言った子供の集まるところ…目の前にある児童クラブは大丈夫か…そういうことも含めて、お父さん、お母さん方にいろいろ情報を聞きながらやっていくことが大事だと思うんですよ。紙で送られてきたいろんなアンケート…それももちろん大事…だけども現実にそういうお父さん、お母さん、また公区の方から要望を聞いたり、例えば今スクールバスを利用されている方は、一の橋が中学生3人の小学生が6人、上名寄が中学生3人の小学生が7人、渓和が中学生2人の小学生3人。これもですね、国道から外れた家はなるべく家の前まで送るようにしているということを聞きました。ただ、冬期間は行けないので、どうしても国道で降りてもらうと。国道で降ろす場合もですね、公共のバスが使っている…道路から一回入るところがありますね…そこに停めて、そして降ろす。要するに国道の車線の中でハザードを点けたりして…本当は家の前までやりたいんだけど…危険度がある…それはよく分かります。でも、中にはですね、降ろしたところから100m、150mのところに歩いて行かなくてはならない子供さんもいらっしゃる。不審者は何するかといったら、やっぱり単独でいる子供ですよ。こんなことを議会のところで話したくはないけども、やはりそういう社会性に反した人間もいるということですよ。そういう時に子供をどうやって守るのか…今スクールバスに関してはそういうことを述べましたけども、そういうことは分かっているけども、そうしたらこういう方法もないかなというふうに考えた方が僕はいいと思うし、考えたことが…もっと言うと…あるのかと、そう思うんですけども、どうですか。

答弁 教育長 松野尾道雄(教育長は2021年6月まで)

お答えいたします。子供の安全の確保に関しては、最重要課題ではないかなというふうに私は思っております。学校の方との事前協議の中で判明したことを少しお話させていただきたいと思います。不審者対策に関しましては、過去…ここ3年間で3件ほどあったというふうに承知をしております。28年度が2件、29年度はゼロ、本年度が1件というような状況でございます。もう一方で、学校の方との協議の中で、子供たちも敏感…過敏になってきている部分もあるんではないかというのもあります。例えば「おはよう」「めんこいね」と言っただけでも、それを不審と感じる子供さんもいると。あるいは買い物に行って、帰ろうとしたら、なんか後ろから車がつけてきたような気がするというふうな具合で、やはり取り方というのは子供さんによっても様々な現状があるというふうに私は認識しております。その中で、御質問の安全対策をするということでございます。これも学校との協議の中なんですけれども、学校内において不審者が侵入してきた場合であるとか…そういった場合については、こちら…手元にございますけれども…フロー図がありまして、そういった対応の基本的な手順ですね、そういったものを定めている。あるいは校外でそういった不審者の出没があった場合の手順、こういったものも定めながら、できるだけ迅速に情報を的確につかみ、そして安全確保を図っているというのが現状です。それから、カメラの設置に関してでございますけれども、これは検討の余地があるんですけれども、防犯カメラなのか、監視カメラなのかというところなんですね。これもいろいろ議論されているところなんですが、確かにカメラがあることによって抑止効果があったり、検証がしやすいということは、私はあると思います。ただ、もう一方では、カメラの設置目的、あるいは場所等によっては、監視をされているというような意識を…子供さんもそうですし、それ以外の…地域の方も行き交うところであればそういった意識というものも出てくる可能性もありますので、そういった設置の取付けについては、やはり住民の皆さんとの合意形成、こういったものが大変重要ではないかなというふうに私は思っております。ちょっとお答えになったかどうか分かりませんけども、子供の安全対策、不審者に関してお話をさせていただきました。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

確かに、防犯なのか、監視なのかというのは、空間の広いか狭いか、そこのところになるんじゃないかと僕は思っているんですね。例えば子供さんが大勢来るところというのは、これは防犯だと思うんですよ…監視じゃなくて。それと、教育長の答弁の中では前向きかなというふうに受け取ったんですけども、これは是非、小さい子供さん…フレぺが代表するようなところをですね、再度、再考を求めたいというふうに思います。それと学校の…先ほど言ったインターホンのカメラもですけども、そこもですね学校教育関係の方と相談しながら是非進めていただきたいのと、スクールバスの件に関しては、これは事業者の方とどういうふうにしたら一番子供が単独にならないかということが…単独にさせないというそういう方法を是非お考えいただきたいというふうに思います。後ですね、今教育長の答弁の中で、毎年行われている警察関係の方をお呼びして…時間を取られて、子供たちにお話をされています。要するに…全てじゃないですけども…声をかけられたら無視しなさい…みたいなね。僕も何回かここで話しましたけども、確かに自己防衛のためには必要なことかもしれないけども、子供さん方がそういうことだけで育っていったらこれは大変なことだ。確かに道徳という時間があって、そこでやっているかもしれませんけども、やっぱり弱者に対して寄り添うということもきちっと教えていかなくてはならない。そういうことを教えないで、自分の身を守ること、それから声をかけた人が全部悪、困っていても知らんぷり、こんな子供たちが大人になったら大変なことになるでしょう。そこは僕は非常に大事だと思うんですよ…やっぱり。学校現場でそういうことをやっているなら、それとまた違ったこともやってあげるというふうに思うんですよね。それから、ちょっと申し訳ない…先ほどワクチンの予防接種のことでちょっとお話しましたけども、僕は再接種のことを質問しましたけども、予防接種に関しても…これはどこでもありますけども…我が町でも様々な意見があります。やはり町としても父兄の方に情報提供するために、また違ったお話も…そういう場を設けてですね、いろんな情報が子供さんの親御さん方に情報として入って、そしてそれを基に親御さんが…予防接種を受けるのか受けないのか判断できるような場をちゃんとつくってあげる…何回かやられたことは知っていますけども、特にこういう時機というものがあると思うんで、そういうのも病院関係の方と協議しながら、そういう方も呼んで情報提供をしてあげることも重要だというふうに思うんですけども…ちょっとあっちいったりこっちいったりしましたけども…どうでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

これは先ほど答弁したとおり、予防接種の立ち位置ですね。いろんな予防接種…やっぱりありますので、今議員が仰られたことについては、うちも調査しなければならないんではないかと。現状の住民の方々にどういうような影響を及ぼしていくのかとか、町としてどういうことができるのかという、そのへんはしっかり検証していく必要があるんではないかと思っていますので、それはまた確認をしてまいりたいと思います。

質問 3番 斉藤好信

防犯カメラですけども、検討していただくというふうに求めたいと思います。今年度ですね…ちょっと大きいですけども…札幌市の場合は、人口も多いし…あれですけども、ここは防犯カメラの助成制度というのがあるんですね…つくられたんですね。これは町内会からの要望があった場合、市として最高16万円限度で防犯カメラの設置を認める。うちの町もですね、防犯灯というのは公区が主でしょ。そういうやり方もあると思うんです。そういう意味で、公区の方が一番…自分のところで、こういうところに子供がいて、よく集まってとか、そういうことはよく知っていますから、そのへんも是非協議というか…いろいろ情報をもらってですね、何もなければ一番いいんですけども、何かが起きてからではなくて、できることは町として取り組んでいくことが…先ほどの質疑の中でありました。やはり一人でも…そういうお子さんに何かあった場合は、多くの方が悲しむ。そういうのを予防するために防犯カメラの設置と、それからスクールバスに関しては、なるべく子供さんが単独にならないようなシステムなども考慮に入れて考えていただきたい、そういうふうに求めまして私の質問を終わります。以上です。

出典:下川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる