（1）長期的に見た今後の病院経営方針について／（2）予防医療など新たな医療分野への進出について／（3）看護スタッフ確保に向けた職場、労働環境の改善策について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

一般質問、８名の議員の皆さん方から通告をいただいております。どうかよろしくお願いを申し上げます。最初に、角和議員さんの方から最初でやりづらいという話もありましたけども、一つ、建設的な意見交換ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。質問事項の１、高レベル放射性廃棄物の本町への持ち込みに対する考え方についてであります。平成２７年５月、政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針を決定し、その中で、国民や地域の理解や協力を得ていくため、地層処分に関する地域の科学的特性を国から提示することが決められました。この方針のもと、地域の科学的特性を提示するための要件や基準が検討され、今年７月に「地層処分に関する科学的特性マップ」が公表され、１０月より都道府県ごとに科学的特性マップに関する説明、意見交換会が順次開催されているところであります。マップ内に示されているとおり、火山・火成活動がある地域は、地層処分地としては好ましくない特性があると推定される地域に区分されており、本町は、十勝岳地域を中心に好ましくない特性があると推定される地域とされています。議員ご指摘のとおり、十勝岳周辺地域以外は、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域として示されておりますが、十勝岳噴火の際は、町全体で噴火に対しての対応が求められることはもちろん、本マップで示されている地域を超えて噴火の影響が出る可能性も想定されます。また、地層処分は、地上保管に比べて安全上、施設管理上で低リスクと考えられていますが、風評被害等も含めて自然環境や生活環境への影響が絶対にないと断定できるものではありません。つきましては、住民の安全を確保し、安心した生活を送ることができるまちづくりを進めることを最優先として、本町の恵まれた自然環境や景観を保全し、後世に引き継いでいくためにも、高レベル放射性廃棄物の地層処分施設は作らせない、核廃棄物を持ち込ませない方針で、町民の皆さまや議会の合意をいただきながら対応してまいりたいと考えているところであります。続きまして質問事項の２、町立病院の経営方針と充実策についてであります。町立病院は、開設以来これまで、住民の安全で安心な暮らしを守るための医療を提供する地域の拠点として運営をしてまいりました。しかしながら、地域においては、全国的に医師等医療スタッフの不足、診療報酬の減額改定、消費税の増税や人口の減少など、病院運営を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、町立病院においてもこれらのことは同様で、厳しい運営状況となっており、経営的にも平成２８年度末の累積欠損金が１億９０００万円を超える状況となっています。このような状況の中ではありますが、町立病院では、住民のニーズに応えられる医療の提供を継続していくため、平成２８年２月に療養病棟を新たに開設し、一般病棟との複合型病棟とすることで、幅広く患者に適応できる病院づくりを進めており、平成２８年度においては、病床利用率が前年度と比較して１０パーセント弱回復し、新たな病院づくりへの成果も出てきているところであり、一丸となって取り組みを進めてくれている医師、医療スタッフに感謝をするところでもあります。まず、１点目の質問でありますが、国の状況を見ますと、診療報酬の減額改定や消費税の増税が予測される上、地域における医師の確保についても抜本的な改革が進む状況が見えないことなどから、今後も病院運営を取り巻く状況の厳しさは続いていくと考えられますが、町内唯一の入院設備を持つ医療の中心施設として、町立病院の運営を継続していかなければならないことから、長期的には、町内の人口動態や入院・外来患者の動向等地域の状況を把握し、住民ニーズに適応した病院規模や医療サービスの内容を検討するとともに、経営内容を的確に精査し、安定した病院運営を目指してまいりたいと考えており、町としても病院運営を維持していくため、対策を講じていかなければならないと考えております。次に２点目の質問でありますが、予防医療としては、健康診断や予防接種など病気を事前に防ぐことや、症状が出る前の早期に発見し、重症化させないといった取り組みが行われており、町立病院としても現状では、人間ドック、脳ドック、肺ドック、健康診断や予防接種の実施の他、保健センターの健康マイレージ事業と連携するなどの取り組みを行っておりますが、今後におきましても、地域の関係機関、施設等と連携、協力しながら、現状のスタッフや設備を活用しての取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。最後に３点目の質問であります。看護スタッフにつきましては、今年度内での離職もありましたが、現状としましては、年度内で新たに４名の新規採用が行えたことから、医療法に定められた看護基準に適合し、住民の皆さまに適切な看護サービスが提供できる体制が確保できる状況となっていると考えています。今後も、職員の負担増とならないよう適切な人員の確保に努め、病院内外での研修の実施などにより職員個々の資質向上を図るとともに、看護部門での面談、カンファレンスを適切に実施し、働きやすい環境で、住民により良い看護が提供できる体制づくりを継続して進めてまいります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質問の答弁をさせていただきます。廃棄物施策、核廃棄物の処理についてですね、いろいろこう課題が多いという部分については、もう国民全員がわかっていることであります。そこで、原発の政策等が今後どうなっていくのか、非常に私ども、国を挙げての大きな重要なテーマだというふうに認識をしています。電力という部分は、普段目に、なかなかこう空気のように見えないところもありますけども、電力がなくなったときのまた厳しさという部分についてはですね、大規模停電等が起こったときの、国内でもありますし、それから国外でも、そういった状況があったときの厳しさというようなこと、そういったことも認識しながら、今後、こういった国の政策等に我々も慎重に、しかし一方では、国民の方々の思いをしっかりと背負いながら対応したいというふうに考えているところであります。私としては、北海道においてはですね、非常に自然に恵まれている、また、いろんな発電の手法も考えられるということから、できるだけ原発から離れた安全性の高い電力政策を打っていただくことが重要なことではないかというふうに思っていますし、そういった部分から今後も対応していきたいと思います。ただ、やはり経済という部分で、この部分が非常に国民の方々、道民の方々、町民の方々に、負担金等が多くなってくると、これはまたその意見といいますか、流れというのが大きく揺れてくるという可能性もありますので、そういった部分も十分に配慮しながら対応していくことが重要だというふうに思っています。議員にご指摘いただきました説明会等についてでありますけど、この説明会について、私どもとしては今、積極的な対応をさせていただくところでありませんが、国の方からは案内が来ているという状況であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

説明会は当然、国からそういった説明会があって、対応をしてくれということでありますが、職員についてはですね、その説明会に行って、どういう説明をされてくるか、我々も情報をしっかり取っていかなきゃならんという姿勢で臨んでいるところであります。ただですね、これが適地と認められたときに、どこまで国が地元自治体に対しての意思を確認しながら政策を実際に動かしていくのかということは、今の段階では私どもも把握しきれていません。例えば、沖縄の米軍施設なんかはですね、沖縄では反対意見が多いけども、軍事施設が継続されるということになれば、国の、国家論として、国家の安全を維持するためには、国が必要だと考えれば、地元自治体との対応という部分の姿勢も、いろんなことが予測されますので、その部分についてはですね、今、こうだという明確な答弁はできないと思っていますけども、我々はやはり地方自治体として、住民の安全を守るべく、町長としてはその意志を強く持って対応していきたいというふうに考えているところだということであります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

町立病院の運営については、議員の皆さん方にもいろんな面でご指導、ご支援を賜り、また、ご意見をいただいておりますことに、改めてお礼を申し上げるところであります。一方で、しかし、町立病院も運営は厳しい、厳しいということでありますけども、先ほども申し上げましたとおり、院長さん、お医者さん方、また、看護師さんを含めてですね、事務職員も含めて、一丸となって課題解決、そしてまた、住民の方々に頼りにしていただける病院になろうということで努力をしていただいている、その成果が療養病棟の立ち上げだったり、本当にこう、努力をしていただいていることに感謝をしているところであります。私も町村会の会長をしていますから、管内の病院の関係ですとか、そういった部分についても、いろんな情報をいただいたり、そしてまた、対応について協力を頼まれたりするところでありますけども、医師の配置の、道の責任者もやっていますけども、本当にこう、お医者さんの確保というのは、これだけ厳しいことなんだなと改めて認識をしています。管内でも、お医者さんが１人でですね、ベッド２０以上抱えているとか、そういったところで、療養ですと１９以下ですけども、こういったところ、昼間は患者さんを診ながら、夜は入院の方々への対応をする、入院患者の対応をする、そういった、その過重労働が非常に問題になって、お医者さんも１人ではもうやっていけないと。また、お医者さん、６５歳が一応の定年でありますけども、７０歳まで頑張って、もう体力の限界だというような先生方もおられて、そういう意味では本当にいろいろな局面、厳しい局面があるなというふうに認識しています。そんな面からしますと、美瑛町の町立病院におきましては、旭川医大の先生方も送っていただきながら、数はですね、やはりいろんなこう部分がありますけども、お医者さんの配置の協議会でも、実は私、座長をやりながらですね、美瑛町からも、町立病院にお医者さんを回してくれと言っているんですけども、美瑛町の町立病院には今、送り出す状況でない、もっともっとひどいところがあるというような論議の中で、なかなか成果が出ないような状況もあってですね、そんな面では厳しい環境にあるところであります。先日も、北海道新聞さんの方から、町長、会長として、また、そういう医療の関係の、医師の配置に関わる者として、どう考えているということでありますけども、やっぱり病院の部分という、病院経営の部分というのをですね、あまりその企業性という部分、例えば民間企業として病院が収益を上げている病院はたくさんありますけども、それはやっぱり基本的には都会の病院なんですね。地方においては、そういった利益の上がるような医療行為、例えば救急対応ですとか、高度な医療手術ですとか、そういったことがなかなかできないわけで、そういう部分からすると、地域の医療がなかなか黒字になるというようなことは難しいということも、これも議員がご理解の上でのご質問だというふうに思っています。そんな面からしますと、私、町長としての考え方としては、やはり町立病院は基本的には半公営と、公営と民間の部分が、企業会計ですから、まさに半分ずつ、お互いに協力しながら運営をしていく、そして住民の方々の、まず医療、安全を考えていく、対策ができる、そういう施設であるべきだというふうに考えています。ですから、町立病院としての医療スタッフの皆さん方には、町民の方々に医療を提供すべく頑張っていただく、しかし、そこで収益等が上がらない部分は町の方でしっかり負担していく、守っていくということによって、地域においての病院の維持ができるんだと、存在を維持できるんだという認識を持っています。そんなことから、これからも、町立病院の運営については、これまでどおり、また、見直すところは見直しながら、病院の運営に、町としてもしっかり対応していきたいというふうに思っています。ベッド数のことなんですけども、ベッド数についてはですね、これは少なくすれば経営が楽になるっていうものでは実はなくて、先ほど特別交付税等も、今年の１２月段階での交付税の金額等も述べさせていただきました。しかし、１億９０００万円ということで出させていただきましたが、実はその特別交付税、国からお金が入っている交付税の１億９０００万円のうち、１億３０００万円が病院の運営に対する支援であります。こういった特別交付税、それから普通交付税でも、病院の支援についての金額が、ここまでいきませんけども同様な金額が入っています。そんな面からすると、国もですね、地域において病院をしっかり運営するために国も応援しますよということで、私どもの町にお金が入っています。そのお金に、我々もどれだけの病院経営を運営するにあたって必要な額かということも計算しながら、これまで病院運営を続けてきていますので、今後とも対応したいと。しかし、その病院の交付額の部分の算定の中に、ベッド数が入っています。これ、ベッド数を減らせばですね、その金額が減ってしまうんですね。ですから、我々、一般病棟と、それから療養病棟というような形で、ベッド数を維持、確保しながら運営できる病院というのを目指しながらこれまで取り組んできており、療養病棟については、住民の方々に非常に感謝されている部分、お医者さん方、また、看護師さん方が頑張ってくれていますので、そういった部分もありますので、そういう認識のもとにベッド数等の確保についても取り組みながら運営をしているということで、ご理解いただきたいというふうに思っています。今のところ町長としては、安易にベッド数を減らすという考えについては持っていないということで、ご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

繰入金の金額はですね、非常に医療の、国の施策とも関わってまいります。今年の改定、ちょうど、介護の関係、医療の関係の診療料金体系が改定の年になって、大がかりな見直し部分を今、検討されている。先日、新聞等で見ましたり、テレビ等で見ますと、薬価は下げるけれども人件費は上げると。そして、全体的な薬価の下げ幅を大きくして医療費を少なくしていくんだという国の方向だというふうに、今現在は見ています。そういう面からしますと、そういった部分の移動によって、病院の収益状況は変わってまいりますので、そこの部分については、十分な注意を払っていきながら運営をしていくことになるというふうに思っています。例えば、先ほど答弁申し上げましたが、累積欠損金などもありますから、こういう累積欠損金がですね、町の財政の部分で重荷にならないような形で、ある程度こう一定の金額で維持していくということも必要なものですから、そういう面からすると、いくらぐらいの金額がずっとこう続くのかというよりも、その時々のある程度の状況等を踏まえながら、上下するというぐらいのことで考えていただければと思います。以前は、２億５０００万円、３億円という部分で、というような、私、町長としても１９年になりますから、昔のことですけども、２億５０００万円程度から３億円の間で落とせればなあと、そうすると国の方からも２億円以上の金が入っていますので、町の負担は少なく終わるわけでありますけども、しかし、今の状況からするとそう簡単ではないなというふうに思っています。そんなことで、その都度ですね、議員の皆さん方や町民の方々、また、お医者さん、病院経営者との皆さん方と協議をしながら、この部分について提示していくということでご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい。人材の確保という部分では、ただ今、看護師さんのお話をいただきましたけども、まず医師の確保というのが非常に重要な案件でありますが、なかなか思ったとおりにはなりません。町長としても長くですね、美瑛町に小児科がないよ、産婦人科があればねというふうな意見をいただいたりですね、その意見を伺うたびにですね、何かこう、もっともだなと思いながらもなかなか実現できないということに、つらい思いをするところでありますけども、そんな面からすると、旭川医大を含めてですね、いろいろなところからお医者さんの派遣について、これからも要望していかなきゃならんというふうに思っています。ご指摘の看護師さんの関係でありますけども、看護師さんのですね、移動については、職場内の環境というような部分もあるんですけども、外部的な要員も結構多くてですね、例えば、旭川市は非常に医師がですね、満たされている地域で、北海道で札幌と旭川が、医師が国の基準を大幅に上回っていると、医師の数が多いという地域であります。これはご存じのとおりでありますが、やっぱりその理由の１つはやはり、医大の関係がやはりそこにあるということで、例えば十勝地域なんかはですね、医大がないために全域で医師が不足するような状況とあってですね、医大を誘致したりというふうな思いで取り組みをしているようでありますけども、看護師さんの部分でですね、例えば旭川なんかで、病院の経営見直しが入ります。例えば、１２人体制、患者に対して１２人体制のものを１０人体制にするとかですね、そうなると急にですね、看護師さんの取り合いが始まるんですね。美瑛町なんかはですね、旭川から非常に近いということで、そういう面では引っ張り合いが起こるというような状況があります。外部的な要因としては、そういった部分もあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。これは札幌なんかでも多く見受けられる状況で、やはり大きな病院がそういった動きをするとですね、非常に大きな、それぞれの小さな病院とかが影響を受けるということはあるようであります。しかし一方でですね、病院の中の看護師さんの働く場としての環境の整備というのも、重要なことであります。担当の方からもいろいろと、看護師長とも話をし、情報等をいただいているところでありますけども、看護師さんも夜勤の体制だとかいろいろなことがあったり、それから子育ての関係等のマッチング等もありますし、体調の関係もありますので、こういったそれぞれの個人の看護師さんの環境に合わせた病院の看護師さんの配置というのが、なかなかやっぱり厳しいところもあるというふうにお話をいただいています。しかし、できるだけそれぞれの看護師さんが理解をいただきながら、職場で意欲を持って働いていただけるような、そういう環境づくりを病院の中でもしていくべく、情報交換をしながら取り組んでいるということであります。この件については、当然、医師も入った会議等でもいろいろと情報、意見交換をさせていただいているところでありますので、今後とも、個々の案件がありましたら、皆さん方のご意見をいただきながら、適正な職場の維持ということで取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

看護師さんという職場、そして看護師という仕事、この部分についてはですね、資格が非常にこう大きなウェイトになります。資格を持っていれば、病院を移動してもですね、給与体系ですとか、そういった部分もある程度確保していけるような、そういうキャリアも加算されていく、そういう看護師さん同士の引き合いではそういうことも伺っていますし、そんな面からすると、看護師さんの業務というのは、割とこうある意味で言えば、移動についてですね、ハードルがあまり高くない、高くないと言ったらおかしいですけど、ハードルがやはり、普通の職場で、例えば役場の職員をやっていてですね、役場職員を辞めたと、違うところに行って、そこで今までの美瑛町の役場のキャリアが加算されて給料がもらえるかっていったらそうはなりませんので、そういう意味ではそのハードルというのが、非常にそういう意味では、他の業種よりも高くはないんだということ、こういったことも看護師さんが移動する原因だというふうには理解をしています。しかし、先ほども申し上げましたとおり、働き場が、働きやすい、また一方で、働きがいのあるということも重要な案件でありますので、このことについて取り組んでいきたいという答弁をさせていただきましたが、現在、美瑛町で、町立病院で看護師長をしていただいている師長には、本当にそういう意味ではですね、大変頑張っていただいています。内実を申しますと、本人もですね、延長はつらいっていう話もあったんですけども、先ほど議員さん言われるように、一般病棟とか療養病棟のそういう見直しとかいろんなことで病院の中の体系が大きく変わった部分もあって、次に総師長をしていただくという思いを持って後継者を育てていた部分がですね、そこが上手くいかなかったりということで、病院側でいろいろ検討してくれて、今回、延長という形で、総師長には申し訳ないんだけど頑張っていただいています。そういった部分について、やはり現場が重要でありますので、現場の方で医療提供できる、適切な医療提供ができる、また、職場としてしっかりと体系を維持できる、そういう体制を組んでいただく、その中に、町長としても協力をしていきたいというふうに思っていますので、病院内部でのいろんな検討を持って、これからも運営していきたいというふうに思っています。そのような内実があるということでご理解をいただき、今後とも町立病院の運営、また、看護師さんの活動にご指導、ご支援をいただければというふうに願っているところであります。