（1）町の将来に向けての取り組み、ビジョンについて／（2）公共施設の利便性の拡充について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「町の将来に向けての取り組み、ビジョン」について、答弁をさせていただきたいと思います。人口の推移につきましては、まちづくりのバロメータでございまして、重要な要素となるわけであります。本町の人口は、昭和 35 年の 15,555 人をピークとして、鉱山の休山、営林署の統廃合、ＪＲの廃線など、社会的な要因により大幅に人口が流出し、また、近年では少子化などの影響により、現在では 3,400 人を割る状況に至っております。このような中、地域の衰退を食い止め、持続可能な地域社会の実現に向けて、様々な施策に取り組んできたところであります。近年の人口減少は緩和傾向にあり、「社会動態」においては、平成 17 年以降、緩やかになってきているところであります。特に最近 5 か年におきましては、転入者が転出者を上回る年もあるなど、好傾向が見受けられるところであります。一方、将来人口推計では、2030 年で約 2,500 人、2040 年で約 2,000 人と予測されており、手を打たなかった場合の推計値となっているところであります。将来の地域経済は、事業承継者や労働力不足による事業継続困難、雇用の減少、消費者の減少による商店など生活基盤の縮小、高齢化の進行に伴い、家事、買物、住宅維持、除雪など生活困難者の増加、空き家・空き地の増加、自治機能の低下など、様々な課題が想定されるところであります。御質問の「今後のビジョン」についてでありますが、平成 31 年度を始期とする「第 6期下川町総合計画」並びに「次期環境未来都市計画」策定に当たり、町民意向調査等を実施し、地域実態や町民のニーズ等を把握するとともに、町民の皆様に御協力をいただき、下川町の将来像について検討を進めたいと考えております。また「今手を打つべきもの」についてでございますが、平成 27 年 10 月に策定した下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている「産業の振興」や「雇用の創出」、「空き家対策なども含む総合移住定住施策」、さらに「福祉・医療環境の充実による安心の確保」など、人口減少の抑制を図るため、各種施策に取り組んでいるところでございます。現在進めている事例を申し上げますと、平成 28 年 4 月、下川町産業活性化支援機構に「タウンプロモーション推進部」を設置し、移住者や起業家の誘致活動、事業承継や労働力不足に対応するための人材マッチング活動などに取り組んでいるところであります。また、今後空き家が増加していくことが予測される一方で、転入者の住宅不足が課題となっており、快適住まいづくり促進条例、民間賃貸建設促進条例による支援策の実施や中古住宅の流動化システムの構築に着手をしているところであります。いずれにしても、将来想定される課題も視野に入れ、併せて好傾向が拡大できるよう施策を進めていく必要があり、総合計画や次期環境未来都市計画を策定する中で、将来のビジョンを定めてまいりたいと思います。御質問の「子育て世帯の経済負担軽減のための施策」についてでありますが、下川町の 18 歳以下の子供の人口は 440 人であり、全人口の約 13％を占めております。本町の子育て世帯の経済負担の軽減施策としては、2 歳未満の子供一人につき、月額3,000 円、年額で 3 万 6,000 円の商品券支給、幼児センター保育料については、国の基準の 6 割軽減、定期予防接種の無料実施、小中学校の給食費の負担軽減、中学生までの医療費扶助、下川商業高校の入学準備金助成や必須資格受験料の全額補助など、成長段階に応じた多くの施策を実施しているところであります。特に幼児センター保育料につきましては、国や道の方針も踏まえ、多子世帯に対する軽減を今年度も拡充してきたところであります。私の公約にもあるとおり、育児に係る生活費の負担を軽減し、安心して出産し、育児のできる環境を整えていくとともに、今後も実施している子育て支援を継続してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の仰ることは私も同感でございます。企業誘致だけに依存しているわけではございませんので、これは午前中の答弁でもさせていただきましたけども、いかに地域資源を活用しながら地域内の企業の発展、そしてまた地域外から関心を高く持たれている企業の誘致、あるいは連携という…こういうところは少しでも情報収集していって、そして発信をしながら企業誘致等を進めてまいりたいと、このように考えています。また、資源活用ばかりではなくて、最近はＩＣＴやＡＩを駆使した技術や企業が全国展開をされているところがたくさんあります。そういう意味では、今回、サテライトオフィスの…お試しではございますけども…こういうところを上手く拡げながら発信して、そして企業誘致、あるいはまた連携等に繋げてまいりたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

最初に広域連携の答弁をさせていただきますが、私のライフワーク…三つございまして、一つ目は人材育成、二つ目は広域連携、三つ目は通年型の産業振興と、これを実は 30 代の頃から自分のコンセプトとしてまちづくりを担ってまいりました。ですから、下川町が一歩秀でてこれから地域振興を行っていく上で、下川町だけで独自にやるものと、近接する市町村と連携をして相乗効果を挙げていくもの、それから全道、全国…これは同じテーマを持ってアライアンスを組むという…いわゆる連携を組んでいくというコンセプトアライアンスという手法でありますけれども…こういうやり方と、この二つの方法を使い分けしながら、広域連携というのがこれから必要になってくるであろうと考えておりますので、御理解をいただければと思っています。それから住宅の関係でございますけれども、公営住宅、町営住宅という…町がこれまで政策的にやってきた住宅政策がございますけども、どうしても入居の際に条件の縛りがあります。全ての人達が対象とならないという…そういうハードルの高いものがありますので、そういう意味では、今回、時限立法ではありますけれども、民間賃貸住宅の建設者に対しまして補助をしていくという、これによって現在 3 棟目の整備がされているところであります。一挙に 18 世帯が増えるという計算になるわけでありますけれども、今後も残された時限の中で民間事業者の方々に誘発をしていって、少しでも住宅整備ができればいいなということで考えている次第であります。また、空き家対策については、これは法整備もされましたので、町としては議員の皆さんに御協力をいただいて、そして条例等も整備させていただいたところであります。さらにクラスター推進部の方にこのへんの手続きを取りまして、そして研究会の立ち上げ、それから有識者の方々のアドバイス、こういうものを積極的に調査し、研究を進めているところであり、町内の空き家を一つでも有効利用できるような…そういうかたちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

数字的なものは現在承知しておりませんけれども、ただ町がどうしてもそこに縛りを入れるというのはなかなか厳しいものがありますので、一応情報提供をこちらでさせていただきながら、最終的な判断は事業主の方の家賃設定になってくるんではないかと思っています。今回の民間賃貸住宅は、基礎としているところは、それぞれの事業者の皆さんが従業員確保に大変苦労されている。それで一つには中小企業の基本条例の中にも新たに設定いたしましたけれども、福利厚生に対しての補助をさせていただきました。それは事務所の改装ですとか、あるいは冷暖房だとか、従業員の方々が働く環境…雇用環境を少しでも良くするためにということで、町としては制度設計をさせていただきました。併せて、住宅が社員としてないと…住むところがないと、こういう方を中心に事業主の方に賃貸住宅を建てていただいて、ただ入居が全部ないと赤字で持ち出しということになってしまいますので、一般の方々にも広げて、そして入居していただいているというのが実態でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

横断的にやっているというのは間違いないところでありまして、窓口としては税務住民課を受け皿として、そして関係するところに案内をしたり、制度的に必要な所管がありますので、そういうところとの協議をしたり、こういうようなことを今進めているところであります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

総合窓口を持っていますので、例えば移住したいとか、空き家をどうにかしたいという…こういうところの窓口として税務住民課に来ていただくと。そして少し細分化して、必要とするところは建設水道とか、違う課だとか、クラスター推進部もそういう調査研究を進めておりますので、こういうところを紹介しながら、専門的なところについてはそういうところに行っていただくということになるんではないかと思います。以上です。

答弁　税務住民課長 長岡哲郎（税務住民課長は2018年3月まで）

空き家対策を…今年度から総合的な対策を講じてまいるということで、重点的な施策として取り組んでおります。そんな中で、下川町の空き家状況でございますが、28 年度現在、前回も述べましたけれども、空き家については 67件、そのうち利活用ができるものが 37 件というふうに今把握しております。下川の世帯数が 1,800 有余ですから、ほぼ 4％から 5％ぐらいの空き家率です。日本全体の空き家率は 13％…8 戸に 1 戸は空き家と。それで北海道においては平均 14％という…これがこれからの社会問題になってくるのではないかというふうにいわれております。下川の場合は、公営住宅が約 440…町営住宅合わせて 445 戸だったと思います。全体の戸数の 20％を超えるぐらいの公営住宅率でございますので、やはり民間賃貸住宅が少ないというところを公営住宅でカバーしていかなくてはいけないと…行政が。そんなところもあって、それと空き家と併せた中で移住対策をしていかなくてはならないと。移住をする方々は、今までのデータをみると、いきなり来て不動産を取得したりということはなかなか難しいというふうに考えております。ですから、公営住宅が…募集すると大体 2 倍から 2.5倍ぐらいですけども、そこの方々にいかに住み替えをしていただく…中古住宅とか空き家を買って住み替えをしていただく。そこに移住の方々が入れるようなことで今進めております。戻りますけども、空き家率 4％…これまでは社会情勢の中で下川は慢性的な住宅不足だと、すぐ入れる住宅がないという状況の中で民間賃貸住宅だとかという施策が組み込まれておりますので、これからの重要な課題として空き家が出てくるということを勘案しまして、今総合的な対策を打つというところでございます。

答弁　環境未来都市推進課長 田村泰司

御質問にお答えします。現状の快適住まいづくり促進条例におきましては、中古住宅の取得が対象となっておりまして、その取得した中古住宅を改修することも対象となっております。その中で、御質問の不要な付属物の撤去ですとか、庭の整理という部分については、現状の条例の中では住宅の改修を主としておりまして、対象となっていない状況でございます。この点に関しましては、実態を把握して支援が必要であるというふうに判断した場合はですね、次期の条例改正に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

お答えいたします。中学校までの医療費の無料化につきましては、総体的に全道では 126 市町村に拡充をしているところでございます。斉藤議員が仰る高校生までの医療費の無料化につきましては、最近の情報では 58 市町村ということでございます。なお、上川管内においては、比布町、上川町、南富良野町、占冠村、中川町、愛別町ということで情報をおさえているところでございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

何回も答弁させていただきますけれども、優先順位をいろいろ考えながら…教育委員会とも協議をして進めているところでありますけれども、今下川商業高校というのは存亡の危機にあります。ただ 29 年度はお陰様で定員以上の入学者がありまして…商業高校というのをまず存続させなければならないというのが大きな目標、目的でございます。そういう中で、高校生に対する医療費の免除ということになるわけですが、多額の一般財源が持ち出されることになります。下川町としては、そういう地元の親御さんの生活を少しでも支援していくために、検定料を減額したり、あるいはまた下川町としては体育文化の活動というので他の高校にない支援をしてございます。その金額だけみましても年間 300 万円を超える支援をさせていただいておりまして、それが今の文化活動や体育活動に寄与しているのではないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、高校生の医療費の免除については、この上川北部においては、現在高校のない中川町だけで、ほかの市町村においては支援をしているところがないというのが実態であります。そういう意味では、一つ一つの比較をしながら、下川町が優先順位で何に一番支援をしていかなければならないのかというのをしっかりと考えながら進めているというのが実態でございまして、高校生の医療費免除については現在のところ考えてないというのが実態でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「公共施設の利便性の拡充」についてお答えをしたいと思います。1 点目の質問でございますが、「フレペのトイレの開放時間」についてであります。これについては、イベント等がない場合、月曜日及び年末年始を除く、午前 9 時から午後 5 時までが使用可能となっているわけであります。近年では、フレペの利用状況について、閉館後も駐車場を利用する人が増加傾向にあるようですが、トイレの開放時間の延長につきましては、施設の構造上、入口ドアがガラスの自動ドアであることや、郊外に設置されていることから、防犯上の問題もあり、現段階では難しいと考えております。しかしながら、今年のようにお盆の帰省時期に月曜日が重なる時は、休館日を変更して、トイレの開放ができるようにするなど、利用者に不便をかけないよう指定管理者と協議を進めてまいりたいと思います。質問の 2 点目でありますが、「葬儀のためのバスターミナルの使用」についてでございます。御案内のとおり、バスターミナル合同センターの開館時間は、公の施設の設置条例の規定に基づき、午前 9 時から午後 10 時までとなっているところであります。葬儀での使用については、町葬など規模の大きな葬儀に限り、特別な措置として対応しております。夜間は施設全体を統一した機械警備システムによって管理を行っており、管理上から夜間の一般的な利用は好ましいものではなく、今後においても最小限かつ特別なものに限ると考えているところであります。質問の 3 点目ですが、「安原公園へのトイレの設置」についてであります。安原公園は、池や遊具、ベンチ等の整備後、親子連れや幼児センターの子供たち、サロン事業のお年寄りなど多くの方々に利用いただいております。公園におられる方々がトイレを利用したい時は、隣接している総合福祉センターや公民館のトイレを利用されているものと推測しております。安原公園の新たなトイレの設置につきましては、公民館など周辺の公共施設全体の中で整理するとともに、冬期間の維持管理などもありますので、必要性を十分検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。最後、4 点目ですが、「図書室の本の衛生管理」についてであります。図書室の本の衛生管理につきましては、本の返却時に職員が表紙や各ページの状態を確認しまして、本の外側の埃や泥などをタオルで拭き取り、鉛筆やクレヨンなどの汚れを取り除いた後、書棚に戻しております。しかし、除菌につきましては、近隣市町村でも一部の図書館にのみ消毒器が設置されているだけで、多くの市町村は本町と同じ方法により衛生管理をしております。これまでの管理方法では、細菌やウイルスなどに対応できないことから、町民の安全安心のために、次年度に向けて書籍消毒器の導入及び実施方法について検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

現在のところまだ1年経過してございませんので…経過をみているところでございますけれども、いずれにしても必要性が出てきたり、あるいはまた収支としてのバランスが取れるようになるかどうかという、こういうところのシミュレーションもしっかりやらなければならないと思っております。建設前には道の駅の話なんかもございまして、例えば道の駅を整備するときには…条件としてはトイレから駐車場からほとんど機能としては揃っておりますけれども、いずれにいたしましても物販していくということになると経営が必要になってまいりますので、そのへんは十分に精査して、そして取り組んでいく必要があるんではないかと思っております。また、一部ではありますけれども、短期のイベントを開催しながら、様々な物販を行っているというのも今出てきてございますし、観光協会がインフォメーションセンターを持ってございますので、そこでも一部グッズ等は販売しているということがありますので、そういうところを次の展開として拡大できるかどうかと、そのへんは入居していただいております4団体と協議をしながら、また今後進めていきたいなと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

所管する教育委員会の方の教育長にも答弁させますけども、いずれにいたしましても、生命に関わってくる問題でもありますし、小児や児童というのは免疫力が非常に小さいところがございますので、これは前向きに少し検討してみたいと思っております。後は教育長の方で答弁させていただきます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ただ今の御質問につきまして、お答えさせていただきます。消毒器につきましては、紫外線のものを検討してまいりたいというふうに考えております。容量は様々でございますので、そのへんについては現場の方と十分打ち合わせて、円滑に業務が進むようなかたちで進めてまいりたいと思います。効果としては、大体45秒程度の除菌で、黄色ブドウ球菌、大腸菌についてはほぼ除菌できると。それからノロウイルスについては万全ではないと思います。いろいろと耐性の問題もございますので、全てのウイルスに対して対応できるとは思っておりませんけれども、何分不特定多数の方が利用する施設でございますので、こういった消毒器、あるいはそれ以外の衛生管理も含めて充実をしてまいりたいというふうに考えております。なお、申し添えておきますけども、現状、児童書については全てフィルムコーティングをしておりますので、きれいに拭き取れるような態勢を整備しているのと、ヘッドホン関係ですね…ライブラリーがございますので、そういったものは使用後必ず消毒をするというような状況で対応させていただいております。以上でございます。