みんなの議会

名寄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月23日

(1)中心市街地の将来ビジョンについて/(2)教育行政について

2025年6月23日、名寄市議会の一般質問で、倉澤宏議員が「中心市街地の将来ビジョンについて」「教育行政について」について質問し、産業振興室長 櫻田孝臣、総合政策部長 石橋毅、教育部長 伊藤慈生、市立総合病院事務部長 佐々木紀幸、経済部長 山田裕治、建設水道部長 東聡男、教育長 岸小夜子が答弁しました。

質問者
倉澤宏 議員
答弁者
産業振興室長 櫻田孝臣、総合政策部長 石橋毅、教育部長 伊藤慈生、市立総合病院事務部長 佐々木紀幸、経済部長 山田裕治、建設水道部長 東聡男、教育長 岸小夜子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 倉澤宏

議長の許可をいただきましたので、大項目2点についてお聞きしてまいります。大項目1、中心市街地の将来ビジョンについて。令和6年第2回定例会一般質問で中心市街地活性化基本計画策定の必要性について伺った際、計画策定ありきではなく、公共施設等再配置計画と併せ、コンパクトなまちづくりを推進する。市民、経済団体、商店街、まちづくり会社と情報共有、意見交換、合意形成の協議の場は必要不可欠で、そうした協議の場を重ね、一定程度計画策定したほうが有利に事業を進められるに至った場合は認定作業に移る。また、今後の議論の進捗を見ながら検討していくとの答弁がございました。市長答弁では、町なかに老朽化した公共施設を集約するまちづくり会社が一定の機能を果たしてくれる。古いビルを壊す、病院を町なかに移す、そのことで中心市街地の起爆剤にしたい。まちづくり会社に市が出資することで、中心市街地活性化を加速させていきたいと答弁がありました。それらを踏まえ、小項目2点についてお伺いをいたします。小項目1、中心市街地の位置づけについて。名寄地区中心市街地について立地適正化令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号計画に基づく都市機能誘導区域、都市計画上の用途地域に基づく商業地域、旧名寄市において策定した中心市街地活性化基本計画に基づくエリアなどとの関連も含め、現在の名寄地区の中心市街地の地理的な位置づけについて御説明をください。あわせて、昨年の一般質問から1年が経過しました。中心市街地活性化に係るこの間の関係者との意見交換や協議、また庁内議論等、中心市街地活性化基本計画策定の必要性に関する検討経過についてお知らせをください。小項目2、中心市街地活性化と公共施設等再配置計画について。昨年の第2回定例会で一般質問をさせていただいた以降もJR名寄駅周辺の商店街では製造業や小売業、サービス業等が次々と廃業、閉店するなど空洞化が進んでおり、中心市街地の活性化は急務と考えます。行政として現状をどのように受け止め、今後中心市街地の活性化と公共施設の整備をどのように連動させ、進めていくのか、明確なビジョンについてお知らせをください。次に、大項目2、教育行政について。小項目3点についてお伺いいたします。小項目1、市立小中学校の整備について。学校施設の整備については、平成30年に策定した名寄市小中学校施設整備計画に基づき風連中央小学校、智恵文義務教育学校、名寄中学校の改修、改築、名寄東中学校の移転に向けた予算措置、こちらは20日に入札が終了したようですけれども、順次整備が行われてきています。一方で、現行耐震基準を満たしている学校についても建築後30年を経過してきている施設も複数出てきています。市立小中学校施設整備計画が来年度で最終年を迎えるに当たり、同計画の進捗と今後の学校施設の整備予定についてお知らせをください。小項目2、市立小中学校の適正配置について。直近の名寄市の人口動態を見ても転出超過、出生数の減少で就学前児童数の減少が進んでおり、市立小中学校施設整備計画の中の児童生徒数の将来令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号推計と比べても減少のスピードはかなり速まっています。同計画の施設整備の方針と進め方では、市立小中学校適正配置計画(第2期)と連動し、名寄市街地区では適正配置の検討を行い、その方向性を決定すると示されていることから、両計画に沿った学校施設の整備を行うとあります。児童生徒数の減少に伴い学級数の減少も進んでいますが、今後の名寄市街地区における市立小中学校適正配置計画(第2期)の検討経過と今後の方向性についてお知らせをください。小項目3、高等学校支援について。本年3月をもって名寄産業高校が閉校となり、市内の高等学校がこの4月から名寄高校1校になりました。これまで一般会計において高等学校支援事業費として学習教材支援や資格取得支援など高等学校の生徒への支援に取り組んできていますが、志願者、入学者とも定員に満たない状況が続いていることから、これまでの支援の見直しを行う時期に来ていると考えます。名寄高校の魅力を高めることと保護者の負担軽減を目的とした生徒への学校給食の提供が有効であり、特色ある高等学校への支援施策の一つと考えますが、御見解と実現への可能性についてお伺いをいたします。以上、この場からの発言とさせていただきます。

答弁 産業振興室長 櫻田孝臣

倉澤議員からは、大項目で2点御質問いただきました。大項目1、小項目1については私から、小項目2については総合政策部長から、大項目2については教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、中心市街地の将来ビジョンについて、小項目1、中心市街地の位置づけについてお答えいたします。本市では、名寄市立地適正化計画において都市計画区域に対して住宅などの居住機能を誘導する居住誘導区域と医療施設や商業施設などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定し、コンパクトなまちづくりを推進しており、名寄市公共施設等再配置計画では公共施設の効果的な配置などについて検討しております。名寄地区における中心市街地の地理的な位置づけでございますが、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域におきましては、交通アクセスや生活利便性の高いJR名寄駅から市立総合病院の駅前通沿線をメインストリートに位置づけられており、都市計画上の用途区域、旧名寄市中心市街地活性化計画においてもJR名寄駅周辺の商業地域に設定されております。このことから、これまでも商工業者振興施策としてこの中心市街地に位置する都市機能誘導区域における事業にはインセンティブを持たせ、補助上限額を加算する支援メニューを展開してきたところです。また、中心市街地活性化を目指していくための検討経過につきましては、公共施設等再配置計画と併せた庁内議論として名寄市公共施設等再配置検討ワーキンググループ並びに検討委員会を開催し、人を呼び込むためのアイデア、必要な機能、施設など町なかのにぎわいづくりに向けた議論をしてきたところでございます。また、商工会議所等とは事業者数の減少や空き店舗の増加など現状の課題について協議を行っておりますが、中心市街地活性化計画策定の必要性も含め、町なかでの将来的なにぎわいづくりに向けての具体的な取組を検討するまでには至っておりません。今後町なかエリアにおける将来的な方向性が整理でき次第関係団体などとの意見交換を行い、中心市街地の活性化を目指していきたいと考えております。私からの答弁は以上です。

答弁 総合政策部長 石橋毅

私からは大項目1、小項目2、中心市街地活性化と公共施設等再配置計画についてお答えいたします。公共施設の整備については、名寄市公共施設等再配置検討委員会等で議論し、昨年度図書館機能を有する複合施設の整備について、西3条南6丁目、現在の西條本部、または旧みまつビル等跡地を候補地として検討することといたしました。今年度は、第1優先候補地を決定したいと考えておりますが、土地が民有地となり、現在まちづくり会社が所有者と交渉中でありますので、その結果を受けて、第1優先候補地の決定や整備年次等についても議論を進めていきたいと考えております。また、複合施設の候補地の一つとしている旧みまつビル等跡地の活用についてですが、現在まちづくり会社が土地所有者と賃貸契約を結び、商店街振興組合名よせ通りと連携して無料駐車場やイベント会場などにも活用していくことになっておりますので、当面の間は有効的な多目的スペースとして多くの方に御利用いただき、町なかのにぎわいづくりにつながっていけばと考えております。今後におきましても、公共施設等再配置計画の進捗を庁内で共有し、整備に係るビジョンを整理した上で中心市街地の活性化を目指し、まちづくり会社等とも連携を図りながら、コンパクトなまちづくりの推進に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 教育部長 伊藤慈生

私からは大項目2、教育行政について、初めに小項目1、市立小中学校の整備についてお答えします。名寄市立小中学校施設整備計画は、名寄市総合計画(第2次)の施策体系に基づく個別計画として平成30年5月に策定し、計画的な施設整備の考え方や進め方を示した計画となっております。本計画では、学校適正配置計画(第2期)と連動して学校施設の整備を進めることとし、名寄市街地区において耐震診断により耐震性がないと判断されている名寄中学校や名寄東中学校については旧耐震構造に加え、老朽化も激しく、早急な施設整備が求められ、適正規模や財政状況も考慮しながら検討を進めていく必要があること。また、郊外農村地区において、智恵文小学校については校舎が未耐震となっているため、今後の智恵文地区の小中一貫校の導入を含めて、施設整備の面での令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号検討を進めていく必要があることが示されていたところです。本計画を踏まえ、令和5年度に智恵文中学校の校舎改修工事などを行い、9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校として智恵文小中学校を整備したところです。また、名寄中学校は令和6年度から改築工事を進め、令和8年8月の供用開始を目指し、名寄東中学校は本年7月から旧名寄産業高校光凌キャンパスを活用するための改修工事を進める予定となっており、令和8年度に国より示されている学校施設の耐震化率100%を達成する予定です。このようなことから、令和8年度に最終年度を迎える本計画の学校施設整備の取組については、現在のところ計画どおりに進んでいるものと考えております。今後の学校施設の整備予定については、地震時の天井や照明器具、バスケットゴールなどの落下による被害防止のため名寄東小学校の屋内運動場などの改修工事を予定しております。次に、小項目2、市内小中学校の適正配置についてお答えします。名寄市立小中学校施設整備計画では児童生徒にとって良好な教育環境を確保し、保障していくために名寄市立小中学校適正配置計画(第2期)と連動して計画的に小中学校の改築、改修等の整備を進めていくこととしており、適正配置計画(第2期)における名寄市街地区の対応については、小学校及び中学校について適正配置の検討を行い、その方向性を決定すると示されているところです。今後の名寄市街地区における適正配置の検討経過については、これまでに小学校は適正配置に係る検討は行っておらず、中学校は名寄中学校と名寄東中学校の耐震化を進めるに当たり令和3年度に両校の耐力度調査を行い、その結果から早急に耐震化を図る必要があると判断し、両校の統合整備について検討したところですが、生徒数の推計や町なかに中学校敷地となり得る場所がないことなどから、学校ごとの整備が望ましいと判断したところです。今後の方向性については、今年度から名寄市総合計画(第3次)の策定令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号に向けた作業が始まることから、教育委員会の施策などを協議していく中で児童生徒数の将来推計などを考慮しながら、これからの本市の小中学校の適正な配置の在り方などについても検討を行いたいと考えております。次に、小項目3、高等学校支援についてお答えします。本市では、市内唯一となった名寄高校が生徒や保護者から選ばれ、地域からも親しまれる魅力ある学校となるよう、高校生資格取得支援事業、学習教材支援事業、学校案内冊子の作成などの支援を行っておりますが、議員の御指摘のとおり、定員割れの状況が続いているところです。今回議員から高校への支援策として御提案をいただきました学校給食の提供については、道内のほかの自治体においても行われており、特色ある支援策の一つであると認識しております。本市において高校への給食提供を行うとした場合、市内の小中学校などに給食提供を行っている学校給食センターで調理した給食を高校に配送することが考えられますが、現在の学校給食センターでは新たに高校用の食缶や食器を衛生的に保管するための設備を整える必要があり、そのための増築や備品の購入、調理員の増員などが必要となります。こうした対応を行うことについて、現時点におきましては本市の財政や人材確保が厳しい状況にあることなどを勘案しますと給食の提供は難しく、現在行っている支援策のさらなる充実などに取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

質問 10番 倉澤宏

初めに、中心市街地の位置づけについて確認をさせていただきたいというふうに思います。今御答弁では、都市機能誘導区域であったり、都市計画上の商業地域、また旧名寄市における中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の部分で、ちょっとはっきりしたエリアが分からなかったのですけれども、これそれぞれ都市機能誘導区域は117ヘクタールあって、商業地域は35ヘクタール、旧名寄市の中心市街地活性化基本計画の中心市街地は80ヘクタールとかなりエリアの面積が違うのですけれども、明確にこの後の質問にも関連するので、この後この質問に関する部分での中心市街地、これ以降もそうなのですけれども、どこを中心市街地ということで認識すればいいのかちょっと明確にお知らせをいただきたいというふうに思います。

答弁 産業振興室長 櫻田孝臣

都市機能誘導区域ということで、ちょっと分かりづらいということで申し訳ございません。現在商工業の振興施策でもしております誘導区域の範囲に関しましては、JR駅周辺商業地域ということで、あそこのメインストリートが半径800メートルの範囲ということで認識してございますが、ということです。

質問 10番 倉澤宏

それでいけば、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域、117ヘクタールが中心市街地ということで確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの御答弁の中でも中心市街地活性化基本計画の策定の今後の方向性についての議論までまだ至っていないというところで御答弁があったというふうに思いますけれども、ちょっとエリアの確認も含めてさせていただいたのは、都市機能誘導区域の中に行っていく施策という部分では都市機能を集約するというのが基本的な部分だと思うのですけれども、そのほかにも商工業の振興であったり、公共交通網の整備、またにぎわいづくり施策をバランスよく行って、市民に中心市街地ここですよという認識をしっかり持ってもらうことが大切なのかなというふうに思っております。商店街だったらアーケードの整備であったり、駅前道路、ちょっと歩道と車道の幅が変わってきている部分もありますので、今後道路の整備だったり、空き地、空き店舗の活用であったり、今歩道の部分が、当時はやったのか分からないですけれども、インターロッキングというのでしょうか、レンガを組み合わせたような歩道、そこの下地が砂ですので、砂が流れてかなり下がっている。高齢者や車椅子の方だと非常に危険な場所も出てきています。そうした部分の整備も含めて整備に取り組んでいく必要があるのかなというふうに思いまして、今回エリアの部分については前段確認をさせていただいたところでございます。小項目2の中心市街地活性化と公共施設等再配置計画についてですけれども、先ほど御答弁に関しては昨年とほとんど状況変わっていないのかなというふうに思いました。昨年の市長答弁で起爆剤の一つとして挙げていました。さきの行政報告でもありましたけれども、東病院の移転、吉田病院北側駐車場の移転は現実的ではないとの報告があったところです。こちら話変わりますけれども、延べ床面積の不足は別として、建て替え費用に関しては一定程度これ想定できたのではないかというふうに思いますけれども、ちょっとその辺の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

答弁 市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

東病院の吉田病院北側駐車場への移転の検討に関することでありますけれども、事業費について想定できたのではないかということでありますが、この間説明させていただいておりますけれども、今回断念ということに至った理由としましては3つ挙げさせていただいております。その中の医療施設の共有化というところを最初見込んでいたというところがあるのですけれども、そこが法律上の関係でなかなかうまく共有化がいかないということが分かりまして、それによって延べ床面積がコンパクトにできないということになりまして、それぞれの病院において必要な医療設備が、医療施設を有しなければならないということになりましたので、そのことによって面積が広くなって、事業費も見込んでいたよりも大きくなってしまうことが分かったという、そういった状況でございます令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号ので、そこについては御理解をいただければというふうに思います。

質問 10番 倉澤宏

共用を想定していた医療機器等が使えないということで、費用も面積も上がってきたというような御答弁だったというふうに思いますけれども、ちょっと先ほど確認をさせていただいた都市機能誘導区域、面積的には117ヘクタールぐらいあって、かなり広いエリアなのですけれども、この中心市街地と言われる場所にほかの場所も含めてエリアを広げての建て替えの考えはもう全くないということでよろしいでしょうか、確認をさせていただいて。現地での既存の建物を改修等検討するというような御説明が委員会でもあったと思うのですけれども、そういうような認識で今後お話を進めさせていただいていいかどうか御確認をさせてください。

答弁 市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

これまで検討してきた中においては、吉田病院北側の駐車場を活用しての新築移転という形で話を、検討を進めてきたわけでありますけれども、それが難しいということになりましたので、今後については現在の東病院が建っているそこの敷地や建物といったところを活用しながら機能の再整備というのを進めていけるかということについて、そちら側の視点で今度は再検討をまずは行っていきたいというところで考えているところであります。

質問 10番 倉澤宏

少しちょっと話がそれましたけれども、先ほど石橋部長の御答弁で今まちづくり会社が地権者との協議等も進めていると。商店街とも連携をしながら解体したビルの用地については有効活用しているといったお話も今あったところでございますけれども、今年の第1回定例会で東川議員の代表質問の答弁で具体的な複合施設の機能とスケジュールについては令和7年度の早い段階で出していくといった御答弁があ令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号ったところです。立地適正化計画で、名寄駅周辺の商業地域、商業施設や医療施設など都市機能が集積して、利便性の高いエリアということで計画の中には記載されていますけれども、今その都市機能がどんどん、どんどん失われている状況にあります。現在の中心市街地に対する行政としての危機感はどのようにお持ちになっているのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

答弁 経済部長 山田裕治

多岐にわたる分野になりますので、まず私のほうからは商工振興というふうな視点の中での危機感といいましょうか、課題意識ということでお答えさせていただければと思います。議員も御存じのとおりかと思いますけれども、また先ほどの小項目1の中でもお答えさせていただいておりますが、現状の課題といたしまして、市街地の中心部、町なかエリアのところのやっぱり空き店舗がかなり目立つようになっているということが第1に挙げられるかと思いますし、また一定程度の年齢的なものも含めてかと思いますが、創業してかなりの年数がたった商店が閉店され、閉められるというふうな状況も起きているかと思います。そういった部分に対して現在今例えば空き店舗の活用といったことなんかも商工会議所さんとかともどういう対応、対策ができるのかということでいろいろと議論をさせていただいていますが、一つやっぱり課題になってくるのが土地、また建物の所有者の方との示されている物件の利用の条件といいましょうか、例えば家賃ですとか利用形態に対する規制といいましょうか、利用条件、使用条件といいましょうか、そういったものがなかなか新たに事業を起こしたいとか、起こしてみたいという方、また一定程度の期間事業を行われた方との関係の中でなかなか折り合いがつかなくなってしまって、最終的には店舗から抜けていってしまうというふうな、そういうふうな状況につながっているのかなというふうに思っていますので、まずそういったなかなか私どものほうで介入とか調整といいましょうか、できないような課題もあって、思うように進んでいないというのが現状かなというふうに思っております。いろいろと施策的には創業支援ですとか、また事業者向けの店舗改修の支援等、それぞれ制度としては持たさせていただいて、できるだけ多くの事業者の方に活用いただきたいということで日々PR等にも努めさせていただいているところでありますが、現状の課題ということで申しますと、今申し上げたようなところがなかなかうまく進んでいないというところになるかと思われます。

質問 10番 倉澤宏

スケジュール感であったり、複合施設の機能であったりとかいう部分と併せて、ソフト事業であったり、中心市街地全体での施策の部分について、この間もちょっとお話をしたことがあるというふうに思うのですけれども、全体的にバランスよく進めていくためにはある程度将来的に名寄市の中心市街地をどのようにしていくのかというビジョンをしっかりと掲げて、取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。昨年の経済建設常任委員会でまちづくりの取組について室蘭市を視察させていただきました。山田部長も東建設水道部長も同行されたので、多分覚えているかというふうに思いますけれども、名寄市と同様に立地適正化計画を策定して取組を行っている室蘭市ですけれども、こちらではまちづくりの方向性を示すためにまちづくり将来ビジョンというものを作成しているということであります。中心市街地活性化基本計画ではなくて、独自に策定した計画ということです。このビジョンに基づいた取組、若干ちょっと紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、都市計画の変更、道路の拡幅事業であったり、用途地域を変更、第2種住居地域、また第2種中高層住居専用区域を商業地域に変更したりですとか、公園の再編成、街区公園6、地区公園1の再編を行って、整備を実施、あと民間事業者へ売却済みだった中学校跡地にホームセンターがオープンしたりですとか、都市計画用途区域を変更した場所に大手のコーヒーチェーンがオープンしたり、小学校跡地を建設会社に売却したところ、宅地として造成、分譲が始まっていると。市営住宅跡地を公募売却したら、ちょっと会社名言いますけれども、ニトリが店舗新築、着工しているといったようなスピード感ある取組が行われてきているといったところもありますので、こうした中心市街地活性化基本計画を策定しなくてもある程度具体的な将来ビジョン、名寄市中心市街地においても策定することでスピード感持った取組が進んでいくのではないかというふうに考えますけれども、こうした取組について名寄市としてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

答弁 建設水道部長 東聡男

少し今室蘭市の事例もいただきましたし、私ちょっと昨年行けていないのですけれども、私それの2年前に同じく常任委員会のほうで視察もさせていただきまして、そのときやっぱり室蘭は、室蘭市街地に2拠点持ってございまして、駅周辺と東地区ですか、それで今回東エリアということで視察に行ってこられたということで、状況としてはこれら都市部局で計画立てというのが、この計画を立てることによって、私どももこの間まで保育園整備のときに使わさせていただきました国の助成、補助事業で都市再生整備計画なるものを恐らくこの後立てて、実施に進んでいくということなのだろうというふうに思います。今私ども次の具体的な企画、思いとしては当然あります。きっと図書館も入ってくるでしょうし、そういう部分で病院も配置されれば、その位置関係によっていろいろ中心部のまちづくりという部分については考えていかなければならないというふうに思ってございます。ちょっ令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号と具体的に今その部分がどういう形でどの位置でというか、そういう手法があるというのは重々承知をしているところでございますけれども、そういう部分につきましては、私どもそれに加えまして、先ほどから出てございます公共施設の再配置の計画でございますとか、公共交通の計画も当然セットでリンクしてございますので、その辺りの整合性取った形の中での次の計画というふうになってくると思いますので、その時点でまた皆様の知恵をお借りしながら、どういう形で市民に情報を周知をしながら、御意見聞きながらという形、今具体的な話できませんけれども、そこら辺少し見えてきたときには少しそういうような形で進めていきたいというような思いもございますけれども、具体的に今どんなこと考えているのだとかというのはちょっとお示しすることはできませんけれども、そういう部分で考えていくことは可能ではないかなというふうに考えているところでございます。

質問 10番 倉澤宏

まちづくり将来ビジョン、室蘭市の取組なのですけれども、特徴的なのはコンサルへの外注は行っていないと。市の職員で原案を作成して、庁内検討部会6回行って素案をまとめ、市議会の所管常任委員会へ素案を報告していると。法定計画ではないにもかかわらず、パブリックコメントを約2か月実施、パブコメ募集期間内に町内会や商業団体と意見交換を行ってきているといったような経過があって、策定に至ったといった取組もありますので、この辺も含めて、コンサルに発注するとある程度の期間必要としますけれども、自前でつくったといった事例もございますので、こうした取組を参考にして、ぜひ名寄市の中心市街地でも将来的なビジョン、市民に明確に示せるようなものを早急につくる必要があるというふうに思っています。先ほどもちょっとお話ししました東川議員の代表質問、令和7年度、早い段階でというところもありますので、令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。次、教育行政について確認をさせていただきたいというふうに思います。学校施設整備計画については、進捗は計画どおり進んできていると。今後東小学校の屋内体育館の整備も予定しているというところで確認をさせていただきたいというふうに思います。次期計画について、来年が最終年度、現計画、なりますけれども、そこの部分については総合計画と連動しながらといったところでいくというところで、確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この次の部分で適正配置の関係も絡んできますけれども、老朽化した学校施設も増えてきているといったところもありますので、なかなか財政的な部分で厳しい状況もあるとは思いますけれども、適切な整備を行っていただきたいというふうに思います。次、小項目2の適正配置について確認をさせていただきたいというふうに思います。こちらについては数字はお話ししなくても当然御存じだと思うのですけれども、名寄市の小学校全体児童数、この間ちょっと学校教育課のほうで資料頂きまして、確認をさせていただきました。5月1日現在で小学校の児童数1,066人、5年前の令和3年度から135人減少してきているといった状況でございます。名寄市街地区でいえば、小学校で名寄小が142人、南小が440人、東小が143人、西小が222人といった状況でもございます。この数字を見ても、やはりちょっとバランス的に南小学校が圧倒的に多いといった部分が分かるところです。また、中学校においても今現在名寄中学校は310人、東中学校が182人、こちら5年前と比べて名寄中学校は13人増えていると。東中学校は逆に60名減少しているといった現状、こちらもバランスちょっとなかなか取れていないなといった現状がうかがえるところでございます。今後学級数を維持するために学校区の変更も必要なのかなというふうに思いますけれども、そちらのお考えについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

児童生徒数については、過去との比較において、ただいま倉澤議員から説明をしていただいたところですけれども、おっしゃるとおり人口密度の偏りが影響し、学校によって人数や学級数に偏りが出ているというところで教育委員会としても認識をしているところです。したがいまして、学校区の変更は今後検討していかなければならない課題の一つとして認識をしております。しかしながら、検討の時期等については、先ほども申し上げましたとおり、小学校の適正な配置の在り方などと併せて検討したいというふうに考えております。

質問 10番 倉澤宏

適正な学校の配置の在り方ということで、当面は現在の市街地区の小学校は現状の学校数を維持するといった考えでいいのかどうなのかちょっと改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

当面というところも含めまして、名寄市総合計画(第3次)の中で適正な学級の規模、クラスの数ですとか、そういったところも含めながら適正な配置について検討していきたいというふうに考えております。

質問 10番 倉澤宏

学校の数、統廃合等についてはなかなかお答えしづらい部分だというふうには思いますけれども、令和元年度に生まれたお子さんから令和6年度まで生まれたお子さん、ゼロ歳から6歳までいます。就学前の児童数ですけれども、出生数だけで算出した人数は現在928人、ここまでの積み上げで。転出したりとか、転入したりとか、人数変動してきて、単純に出生数だけ足せば928人というところで、先ほど申し上げた1,066人からまた150人程度減るといったところも今就学前の児童数に入れ替わった場合、そうした部分の数字から一定程度将来的な小学校の児童数というのは把握できるというふうに思いますけれども、統廃合、なかなかお話ししづらい部分あると思うのですけれども、財政的なお話も先ほど出ました。その辺りの検討を先送りしないで、遠くない将来学校の適正配置等を行っていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、当面どれぐらいの期間か分からないですけれども、現在の学校数を維持していくために必要な部分、何とか教育委員会のほうでも、人口減少が進んでいる中で解決策を見いだすのは難しいかもしれないですけれども、こちら先ほど話した学校区の変更とか含めて、どのような部分で教育委員会の施策として取り組んでいかれるのかちょっと考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

名寄東中学校についても、議員も御承知のとおり、来年の8月から場所が変わるということもございます。したがいまして、そういったことも踏まえながら将来の児童生徒数の推計とそれに伴って校区の変更についても検討しなければならないというふうに、繰り返しの答弁ですが、そのように考えております。したがいまして、今のところ先送りするつもりということではなくて、あくまでもこの適正な配置の在り方というのは名寄市総合計画を策定、その協議をする中で考えていくべきものというふうに考えておりますので、これまで述べたスケジュールで検討していきたいというふうに考えております。

質問 10番 倉澤宏

先送りせず適正配置の部分についても検討を始めていっていただきたいなというふうに思います。関係ないですけれども、東中学校は東中学校の名称のままいくのですか。

答弁 教育部長 伊藤慈生

名称を変更する予定はございません。

質問 10番 倉澤宏

ありがとうございます。改修終わって移転後も名寄東中学校の名称でいくということ確認させていただきました。続いて、小項目3、高等学校支援について確認をさせていただきたいというふうに思います。先ほど高校への給食提供については給食センターの施設の関係でなかなか難しいというような御答弁あったのですけれども、今名寄高校の生徒数、5月1日現在で389人の生徒数がいるということでございます。人数的に学校給食センターの能力的にこちら調理は可能なのかどうなのかちょっと確認をさせてください。

答弁 教育部長 伊藤慈生

調理につきましては、給食センターのほうに確認をしたのですけれども、恐らく可能だろうということなのですが、先ほど申し上げたとおり、調理する人員を増やさなければならないので、そういったところの面で課題があるというふうに聞いております。

質問 10番 倉澤宏

人材確保であったり、備品をそろえたり、食缶をそろえたり、スペースを確保したりということで課題はあるのだけれども、能力的には可能だということで確認をさせていただきます。施設的な課題、先ほど話しました食缶であったり、食缶を保管するスペースであったり、そこを整備しようというふうになると、ちょっとここどの程度工事をするかどうか分からないですけれども、それをクリアするとしたら費用どの程度かかるか今分かれば教えていただきたいなというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

費用については分かりません。

質問 10番 倉澤宏

高等学校支援事業費でいえば、令和7年度当初予算で約870万円計上されています。近年給食センター改修事業費、令和4年度決算、こちら実施設計ですと632万5,000円かけて、令和5年度においては決算で1億7,830万6,000円かけています。令和6年度当初予算では1,730万円かけています。3年間で2億円以上を超える費用で改修を行ってきているといったところでもあります。こうした施設、多額の費用をかけて改修を行ってきているという部分では、より多くの児童生徒に給食を提供することが施設の有効活用につながるというふうに考えますけれども、一定程度施設の整備についてお金かかると思いますけれども、こちらについてはぜひ改修の部分検討していただいて、もちろん様々な課題はほかにもあると思いますけれども、取り組んでいただけるようお願いをしたいというふうに思いますけれども、学校給食の提供については名寄高校の生徒、運営協議会等で協議した経過、給食の提供についてPTAも含めて協議した経過というのは、これ名寄市としてはあるかどうかちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

学校運営協議会でそのような話が出たのかというのはちょっと私今分からないのですが、名寄市として学校給食の提供について保護者や学校と協議したことはございません。

質問 10番 倉澤宏

給食提供の要望等についてなかなか把握まではしづらいのかなというふうに思いますけれども、単純に保護者の負担軽減という部分ではなくて、市外から通学している生徒、汽車通生徒であったりについてはお弁当の保存期間、長時間になってきます。特に暑さが厳しくなるこの季節は、保護者はお弁当の傷み等が心配な時期を迎えてくるというところもありますので、保護者の不安の解消と生徒の安全担保をするためにも学校給食の提供が非常に有効な施策というふうに考えております。今後保護者や生徒に対してニーズ調査、やれる、やれない、施設の整備の部分は別ですけれども、そうした調査を行っていく考えについてお伺いをしたいというふうに思います。

答弁 教育部長 伊藤慈生

現段階で、先ほどから申し上げましたとおり、財政状況なども考えますと、今の給食センターを増築するということにはなかなかならないのかなというふうに思っておりまして、学校給食の提供についてのアンケートは現段階のところで実施する予定はございません。

質問 10番 倉澤宏

費用がどれぐらいかかるか今まだ分からないといったところでございます。食材費については当然それぞれから給食費という形で賄うといったところで、行政として支出する分については調理をする人たちの人件費であったり、運送に係る経費、当然ガス、水道等もその分若干増えてくるというふうに思いますけれども、先ほどちょっと児童生徒数のお話をさせていただきましたけれども、名寄高校、先ほど389人いると。この間、令和3年から今年の5月まで市内の児童生徒数216人減少してきているといったところもあります。この先、また今の状況では名寄高校の生徒数に近づくぐらいの減少が見込まれるといったところもありますので、その辺の、そこを期待するわけではないですけれども、そうした生徒数の変動の部分で提供可能な状況になれば、またその辺りの人件費も抑えられるのかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げた今年計上されている高校支援事業費での870万円を人件費等に振り替えたり、今やっている支援策、給食提供に振り替えたりするといったところで財源賄えたりといったところも考えられるのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

答弁 教育部長 伊藤慈生

現在行っている高校への支援事業については、学校ですとか保護者の御意見なども聞きながら進めているというところでございます。確かに施設の整備費でお金がかかっているというところでありますが、あくまでも現在の提供を維持するというようなところでお金がかかっているというところでございます。したがいまして、現段階では学校と、あとは学友会などと協議をしながら限られた予算の中で有効な支援を考えていくという考えでございます。

質問 10番 倉澤宏

なかなかお金の問題というところが大きなハードルなのかなというふうに思いますけれども、施策としてこちらについて有効な支援策というところで認識も持たれているようですけれども、こちらについては教育長についてはどのようにお考えなのかお聞きして、終わりたいというふうに思います。

答弁 教育長 岸小夜子

先ほど伊藤部長からも名寄高校の給食支援に関しては近隣の高校等でも実施しているところもあり、有効な支援策というふうな把握はしているところでございますが、この間私、提供しているところには道立高も、それから市町村立の学校もあるということも認識をしているところでございます。この間名寄高校の支援に関しましては、道立高校ということもございますので、高校の要望等も聞きながら、やはり何よりも魅力的な教育活動を展開していくということを第一義的に考えながら協議してきているところでございますし、今年度につきましては年度当初に新1年生の保護者等アンケートも取ったりしているところでございます。それで、私どものほうとしては、本当に予算は限られたものですので、十分に高校と協議しながら、そしてアンケートなども保護者等からも取っておりますので、生令和7年6月23日(月曜日)第2回6月定例会・第2号徒からも1年生からは今年度取っておりますので、そうした声を受け止めながら、少しでも名寄高校が魅力ある高校として多くの生徒さんが集まってくださるように高校と共に有効な施策というのを考えていきたいというふうに考えているところです。

出典:名寄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月23日 議事録 PDF(56ページ) 間違いを知らせる