下川町議会　平成29年第2回定例会　2017年6月14日

（1）胃がん予防について／（2）高齢者の住宅対策について

2017年6月14日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「胃がん予防について」「高齢者の住宅対策について」について質問し、町長谷一之、保健福祉課長栗原一清、教育長松野尾道雄、税務住民課長長岡哲郎が答弁しました。

質問者: 斉藤好信議員
答弁者: 町長谷一之、保健福祉課長栗原一清、教育長松野尾道雄、税務住民課長長岡哲郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問　3番斉藤好信

それでは質問させていただきます。一つ目に、胃がん予防についてということで、下川町では、年代別に、ハピネス健診、国保特定健診等、また、胃がん、肺がん、大腸がんなどの各種のがん検診も実施され、早期発見、治療につながる努力をされていることを認識しております。厚労省の統計によると、毎年 12 万人が胃がんと診断され、5 万人が亡くなられている。ヘリコバスターピロリ…いわゆるピロリ菌は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、慢性胃炎、胃ポリープの消化管に関連する多くの病気の原因となるとされております。中でも胃がんの原因菌として重要視されており、胃がんの罹患者 98％が感染しているといわれています。最も有効な胃がん予防対策であるピロリ菌の検査と除菌治療が必要と考えております。特に、若い段階での早期発見や除菌が重要であることから、中学生、そして高校生を対象にした、ピロリ菌の検査と除菌が受けられる環境づくりを進めるべきと思いますが、町長の見解をお聞きします。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「胃がん予防」について、お答えしたいと思います。道内市町村における中高生に対するピロリ菌検査・除菌の実施状況につきましては、平成 28 年 2 月現在、17 の自治体で実施していると認識しているところでございます。がん検診につきましては、がんの死亡率を下げることを目的といたしまして、国の「有効性評価に基づくガイドライン」により、対策型検診として実施してございます。ピロリ菌検査について、ガイドラインによりますと、「個人の判断により、任意の受診を妨げるものではありませんが、市町村が実施する住民を対象とした対策型検診としては推奨されない」と報告されており、有効性については様々な意見がございます。また、国の「がん検診のあり方に関する検討会」におきましても、胃がん検診のあり方について議論されているところであります。町といたしましては、国の動向を見極め、対策型検診として有効性が確立した後、住民の方が不安なく受診できる体制を整えた上で実施してまいりたいと考えてございます。胃がんの発症には、ピロリ菌の感染以外にも生活習慣に関わる複数の要因がございます。若い年代の方の健診も実施しており、健診の受診率向上や生活習慣の改善支援により一層力を注ぎ、町民の健康づくりを推進してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問　3番斉藤好信

今、答弁を聞きまして、確かに今までの…大きくいうと日本国内というか…そこではなかなかピロリ菌というものを認めてなかった経緯があります。若干、経緯などを話したいと思いますが、世界保健機構…ＷＨＯの下部組織、国際がん研究機関が、胃がんの原因の一つはピロリ菌と結論付けております。平成 23 年に国は初めてピロリ菌が胃がんの発生原因として認めました。この経過はあるんですが、まずは地元…北海道大学の浅香教授、この方はピロリ菌の第一人者というふうにいわれております。この方を中心に政府与党の国会議員の中で…ピロリ菌が胃がんの原因であるということを発表された中で、国会議員が動いて、そして今回のピロリ菌除菌の保険適用拡大がされたわけなんですが、浅香先生はどう言われているかというと、端的にですね、ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて、胃がんは撲滅できるという強い確信の下で仰っております。そして国に対して…住民の署名なども 100 万人ほどありまして、それを国会に届けている…そういうような運動。また、国会で質疑を重ねた中で、平成 25 年の 2 月 21 日に、除菌対策として、従来の胃潰瘍から慢性胃炎まで保険適用が拡大されたという経緯です。それで、日本にはどのくらいのピロリ菌感染者がいるかといいますと、約 3,500 万人以上というふうにいわれております。この感染ということでお話しますと、国内の年代別でいうと 20 代までというのがかなり少ないんですね…1 割いるかいないか。そして 30 代、40 代というふうに少しずつ高くなります。それで 50 代から 5 割、60 代で 6 割、70 代で 7割というふうにですね、高齢者ほど感染率が高くなってくる。そして一つ言っておくと、ピロリ菌に感染したら全ての人が胃がんになるということではなくて、統計上は大体 8％ぐらいの方が 75 歳までに胃がんを発症するということなんですね。感染はどういうふうにするかというと、祖父ちゃん、祖母ちゃん、親、そして子供というふうにですね…持続感染なんですね。日本もまだ上下水道が整備されてなかった時代、井戸水を飲んだり、ポンプで汲み上げたり、そういうものが主な原因とされました。ところが今は上下水道も完備されて、そういうことはないんですが、先ほど言ったとおり祖父母が感染している場合、それが子供に感染し、そしてまた生まれてくる子供に感染する。なぜ今回、中学生または高校生を対象にした、若い世代のピロリ菌の検査と除菌の奨励の話をしたかというと、どこかで切らないとこれが続いていくということなんです。ここが一番大きなところなんです。先ほど言ったとおり、感染率の因子として、こういう衛生環境の問題があったけれども、今は主に家族内で感染する。それから幼稚園などの施設で感染…これは口から口という感染ですね。だから今の中学生、高校生などの若い人はほとんどが親から、祖父母からうつってきたものが今あるということなんですね。そこで、先ほどの答弁の中で、北海道では 17 市町村ですか…今現在は 12 市 31 町 2 村…45 市町村ですか、大体北海道の 179 からいうと約 4 分の 1 ぐらいがピロリ菌の検査と除菌…まあいろいろやり方あります。来年度から札幌市もリスク検診といってＡＢＣ検診、これを取り入れて行うことが決まったそうであります。それも含めて、まずはこういう感染経路があるということで、今回は若い世代にという私からの質問なんですが、町長一言お願いします。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

私の答弁…17 の自治体というのは、この数字がもし違っているとしたらお詫びをしたいと思います。4 分の 1 ということになると約 50 近くの市町村が実施していることになりますから、そのへんの実態をもう一度調査したいと思いますけれども、これに掛かる費用とかそういうところもしっかり認識をしていくために、情報収集をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今、がんというものが非常に…日本の死亡の要因としては一番多くなってございますので、こういうところを絶滅できるように自治体としても努力する必要があると思いますので、そのへんを認識しながら今後対処してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

質問　3番斉藤好信

確かにこれを進めるには、ただこういうふうにあるからやれというのではなくて、当然、中・高校生というのは親の…これ任意ですからそういうこともあります。大事なのはやっぱり地元の医師会と連携を取ってやっていくというのが大事なんですが、北海道医師会から道議会、並びに地元の…特に与党の国会議員に要望書というのが出されております。どういうことが書かれているか端的にいいますと、ピロリ菌を早期に発見して、除菌をすることにより、将来の胃がんの発生を防ぐことが可能となっている現在、治療による身体の影響が問題ないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業が実施されるよう求めております。これが北海道医師会からきた要望の…本当に要旨ですけども…なっております。先ほどの町長の答弁でいうと一歩引いたような話ですけども、先ほどこの感染経路のことも言いましたけども、確かに中・高校生は親の合意があります。そのために地元の医師と学校の教育者、それから父母との説明会等をきちっと開いた上で、段階的に説明して、親御さん方にきちっと理解してもらう中で進めていくわけなんですが、突然やるわけじゃありませんけども、やはりここの部分が非常に大事で、僕もほかの町をいろいろ調べたら、確かに一般質問で提案した部分もあるし、例えば今、上川管内は鷹栖町と占冠村で行われています。鷹栖町は昨年度から実施されているわけなんですが、ここは担当が教育委員会になっているんですね。これは教育長がたまたま…浅香先生の…と思いますけども、または…間部先生かどちらか分かりませんけども…の話を聞かれた上で、これは非常に大事だということで、教育長が進めた中で今担当課になっているんですが、ここは受診率が若干悪いんですよね。去年は中学校 2 年生、3 年生、84 名いらっしゃるそうですが、検査を受けたのは約 50％。その中で陽性反応が出たのは…これは学校健診の中で尿を採る、それで検査するわけなんです。その中で若干疑いがある子供は、再度、確定検査ということで便を採ってそれで判断する。それが 3 名だったそうです。そしてその後に…検査もいろいろあるわけなんですが、今回保険適用になったのは 6 種類あるんですけども、その中でも特に正確な検査方法として推奨されているのが、尿素呼気試験…尿に関連する薬を飲んで20 分後に吐き出した息の中に…特殊なアンモニアを出すそうなんですね、それで測る試験と、便中抗原…便を検査する。3 名の中で再検査したときに、陽性反応が出たのは 1 名だそうです。これはどこもそうなんですけども、例えば、佐賀県の佐賀大学医学部の垣内先生、それと地元の国会議員、それから県会議員…連携した中で、佐賀県が昨年度より始めた中で、陽性反応というのは…中学生約 9,000 人、そして同意が得られた方が検査を受けるわけなんですが、それが 7,000 人ぐらい。確定検査で感染が分かったのが 243 人といいますから、そこの地域によっては若干違うかもしれませんけども、大体 2～3％ぐらいです。上川北部の医師会の消化器内科の先生で、名寄の…名前を出していいかわかりませんけども…谷先生ですけども、伺ったところ、やっぱり中学生、高校生というのは最後の感染が認められるのは 1％ぐらいだろうという話でございます。今、北海道内の市町村で、私が話してるとおり、進めるか進めないかというところで提案している中で、まず一つ課題があるとするならば、感染の検査、除菌ができる医療機関が地元にないとか、判断をされるお医者さんが近くにいないという…これが課題だったんです。それで、実は私、町立病院に行って先生にお聞きすると、下川には今まで 30 人ぐらいの事例があるということで、それはできるということで、ここはクリアできると思いますが、そういう感じで…先ほどの町長答弁のような、さっき僕が経過を言った…まるで前の日本の国内の対応のような話ではなくて、もう少しそういう事例のある県なり…先ほど佐賀県の話をしましたけど、鹿児島県もやっているし、大分県、千葉県…これは鹿児島県も佐賀県も県単位でやっています。北海道で 45 市町村といいましたけども、そういう自治体ではなくて県単位でやっている。そのぐらいこのピロリ菌が及ぼす影響、そして若年層から除菌した方が本当にいいんだというお話です。一つですね、日本ヘリコバクター学会というのがあって、ここの理事長をされている富山大学の杉山先生が、本当に詳しくいろいろやって…今啓発活動を行っております。今長々といろんな説明をしましたけども、そこを聞かれて町長はいかがでしょうか。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

私ども以上に斉藤議員の調査に敬意を表する次第でございます。私どもも少し情報不足のところがありますので、今いろいろ御指摘いただいたところを一つ一つ確認しながら、他の自治体の事例も参考にさせていただきながら進めたいと思います。本町では、福祉、医療の連携会議がありますので、こういうところの事案として提案していくのもございますし、また今、教育サイドの話もいただきましたので、教育委員会としての内部協議なども踏まえてですね、いろいろ連携をしながら、この事案については少し議論をしてまいりたいと思っております。いずれにしてもピロリ菌だけの話ではなくて、生活習慣病という大きな問題もありますので、少しでも町内の健診率を高めていって、少しでも健康が害されないような、そういう施策をつくってまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思っております。

質問　3番斉藤好信

先ほどですね、来年度から札幌市がリスク検診ということで、胃の粘膜の萎縮が進んでいるかとか、低いとか…検診があるわけなんですが、これを始めるきっかけ…これはもちろんいろんな方面の働きかけがあったと思いますが、一つは札幌市民のアンケート調査…これがあるんですね。この調査の中で、約 9 割の方がヘリコバクターピロリ菌の除菌治療を受けてみたいと、こういう答えがあったそうです。そしてその中で約 65％の方は、費用の助成、健康保険の適用があることを希望している。今回の保険適用の拡大は、慢性胃炎の方の除菌のための保険適用で、今言った検査と除菌…これは金額的にいうと、初期の検査は非常に安いもので、1,000 円も掛からない感じ。除菌を合わすと約 20,000 円ぐらい掛かってしまう。3 割負担として約 6,000 円ぐらいですか。今言ったアンケートは、この除菌に掛かるお金…検査から除菌…ここに保険の適用があった場合、それから市の助成があればいいなという、このアンケート調査が非常に大きくて、それで来年度からＡＢＣ検診を行う。これはどのぐらい胃がんに対してリスクがあるかという…それがあったときに、対応は除菌とかいろいろな方に進むわけなんですが、それで、さっき鷹栖町の話をしましたけども、鷹栖町は説明会…当然、父母の同意とか理解を得るためにやったそうなんですが、ほとんど父兄が来られなくて、そこでどういう取組をしたかというと、参観日の中で時間をいただいて、そこでピロリ菌の話をされたそうであります。金額的には今言ったとおりそんなに掛かるわけではありませんけども、下川の場合は中学生までの医療費が無料になっているんで、例えば、中学生で検査と…陽性反応が出て感染している場合、除菌までの費用は無料になりますか。

答弁　保健福祉課長栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

ピロリ菌の除菌に関しましては、保険適用になってございますので、除菌をするということで病名を慢性胃炎または十二指腸潰瘍、胃潰瘍、そういうような病名が付いた場合にですね保険適用になるのかなと思っています。それで保険適用になって、3 割本人負担…その負担分につきましては、中学生の場合は医療費が無料になるというようなかたちでございます。以上でございます。

質問　3番斉藤好信

そういうふうになった場合、今いろいろな先生方のお名前を出しましたけども、除菌で本当に効率的に…大事なのは 15 歳から 30 歳まで、ここで除菌をすると将来的に胃がんの発症が少ないというわけなんですが、うちは中学生までですから、例えば高校生…大体 87 名ぐらいですか…そういう方で同意を得て、検査、除菌を受けたいという父母からの希望があった場合、私は是非中学生とともに…医療費が無料ではありませんから負担は掛かるわけなんですが、そこの部分で町としての助成を希望したい、是非進めていただきたいというふうに思うんですが、町長いかがですか。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

これについては少し議論の場が必要じゃないかと思っておりますので、時間をいただければと思います。

質問　3番斉藤好信

ピロリ菌だけが胃がんの原因とは言いませんけども、先生方はさっき言ったとおり 99％はピロリ菌だという提言をされております。ピロリ菌を早く発見して、そして将来の胃がんの発生を防ぐという予防の上から、身体の影響が少ない…内視鏡などを入れないで済む…本当に身体の負担の少ない検査と除菌…除菌は簡単なんです。抗生物質 2 種類、それからもう一つの薬…3 種類を 1 週間飲むだけで、ほとんど…85％ぐらいが除菌されるとお医者さんは言っております。ここの部分で 1 回感染を切っていくと、この子たちが成人され、結婚されて、お子さんができた時に、そこで持続感染というところの根っこが切られるわけなんです。ここの部分が非常に大事で、日本は肺がんが 1位、胃がんが 2 位ですか、大腸がん、乳がんとありますけども、ここの部分の胃がん予防…がん予防の将来的にわたって…それこそ佐賀県知事が仰ったとおり…自分自身が胃がんになった経験があるそうなんですが、子供たちの将来への最大の贈り物だという見事な名言を言った方ですけども、そういう意味で県単位でやっております。どうか下川の大事な子供たちを、将来的にがんから命を守るために是非この点を町長も考えていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思います。もう一つですね、これは通告してませんでしたけども、教育長に聞きたいんですが、6月 2 日、国の第 3 期がん対策推進基本計画というのが大体大筋でまとまりました。その中で、がん予防や治療法、それから命の大切さを伝えるがん教育の推進という部分があるんです。これは子供のうちから、がんとそれから命の大切さを教育現場で学ぶ取組というものなんですが、一つ事例がありまして、東京の豊島区の明豊中学校の公開授業の中で、こういう取組が行われました。今現在、教育現場で話をされる中で、変なおじさんについていってはいけない、知らない人に声を掛けられても知らんふり、見て見ないふりとかですね…それも大事でしょう…自分の身を守るために。ただ、人に優しい気持ちを持たすことも教育だと思います。そういう意味で、この命の大切さという…がん教育の推進という部分で、教育長から一言何かありましたらお答えいただきたいと思います。

答弁　教育長松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。まず、胃がんの関係につきましては、今回、斉藤議員からのお話をいただきまして、ピロリ菌と胃がん、あるいは十二指腸がん、こういったものに対する関連について認識を新たにさせていただきました。ありがとうございます。ただ今お話をいただきまして、健康課題の大きな一つであるこういった事項については、保健福祉行政の担当課の方とも十分連携を取りまして、学校とも協議をしながら、そういった情報の伝達をさせていただきたいと思います。また、命の大切さ等につきましては、道徳の教育…こういった中でも推進をしているところですけれども、小学校、中学校ともに学校長が仰っているのは安全第一と、そういったことを言っております。ただ、御指摘をいただきましたように、胃がんの話とはずれますけれども、やはり人との交流…こういった社会的な交流なしに今後の生活が成り立つわけではありませんので、そういった部分には十分意識を持ちながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。

質問　3番斉藤好信

次に、高齢者の住宅対策についてということで、空き家の利活用の課題として、所有者が様々な理由で残され、処理されない生活品…家財道具があると思いますが、所有者本人が町外に出ている場合、又は亡くなられた場合に、町外にいる家族が処理されないこともあると思います。現在、町内にそのような事例が何件ぐらいあるか、担当課としては把握されているのか。他の自治体でもこの課題が空き家対策の一つの障害となっております。下川町も高齢化が進み、将来的にはこの問題は避けられないものと思います。そこで、快適住まい促進事業の中に、利活用が可能な家屋に限定した、生活品の処理の助成をする考えはないか、町長に伺います。その後は、先ほどの春日議員の質問と重複しますので、ここまでにしたいと思います。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

それでは、自席で答弁をさせていただきます。御質問の「高齢者の住宅対策」について、お答えをさせていただきたいと思います。現在の下川町高齢化率は 39.9％となってございまして、今後においても戸建て住宅に居住する高齢者世帯を中心に空き家が増加するものと思われるところであります。これまでの空き家対策といたしましては、空き家バンクを創設しまして、情報の提供を進めるとともに、平成 23 年から 28 年までの間に「快適住まいづくり促進事業」によって、中古住宅の取得を 25 件、住宅解体につきましては 117 件に対しまして助成するなどの対策を講じてきたところでございます。また、今年 3 月時点の空き家状況についてでありますが、一定程度の改修を要するものの、利活用が可能な物件については 37 件となっております。質問の 1 点目の「所有者ご本人又は相続人等が町外におり、生活品が残っている空き家の件数」についてでありますが、これについては把握できておりませんが、今年度から「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「協議会の設置」や「空家等対策計画の策定」など様々な調査、実証を予定していますので、詳細な状況を今後も把握してまいりたいと思っております。2 点目の「利活用が可能な家屋に限定した生活品処理費用の助成」についてでございますが、町外に転出されても生活品に対する親しみや愛着によって処理ができない場合、あるいはまた遺族による神棚や仏壇の処理が難しいなど、経済的負担よりも精神的負担に起因する場合があると思われることから、必要な調査、検討を進めまして、今後必要な措置を講じてまいりたいと思っております。本町では様々な事業について取り組んでいるところでございますけれども、今後も地域の課題をしっかりと把握して、そして施策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

質問　3番斉藤好信

今回と同じような質問になりますが、昨年の 28 年第 4 回定例会で質問して、その時のお答えとしては、実態把握がまだできていないと、実態把握をきちっとして進めていきたいという答弁でした。それで、今もそこの部分の実態把握はまだできていないということなんですが、私は 27 年の 6 月にも…第 2 回定例会でも質問しています。そこで一番初めに言ったのは、所有者、所有の管理者等にきちっと連絡を取ってやらないと、皆さんが地元にいるわけじゃありませんから…町外に居て…そういうことも探しながら、やはり把握という部分をやっていかないと、いろんなプロジェクトを立ち上げたとしても、ここの部分が大事なんですね。ここの部分をきちっとした中で、所有者、それから所有の権利を持っている方と、将来どういうふうにするのかという部分なんですね。それで、先ほど家財道具のことも言いましたけども、そこが今、他の自治体で非常にネックになっているですね。これどうして把握がなかなか…約 2 年ですけども進まないのかお答えいただきたいと思います。