（1）高齢者生活支援施設の必要性について／（2）林業大学校の誘致について／（3）環境未来都市の推進と評価について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「高齢者生活支援施設の必要性」について、お答えをしてまいりたいと思います。現在、本町におきましては既に高齢化社会を迎え、65 歳以上の高齢者人口が 3 月末時点で 1,336 人、高齢化率 39.9％となっており、また、このうち要介護認定者が 221 名という状況にあるところでございます。このような中、高齢者を支える町営の施設としては、「特別養護老人ホーム」や「デイサービスセンター」に加え、「共生型住宅ぬく森」及び「生活支援ハウス」を運営しているところでございます。御指摘の「共生型住宅ぬく森」と「生活支援ハウス」は、それぞれ 13 室と 18 室の居室を持つ高齢者向けの賃貸住宅でございます。いずれも低所得の高齢者にもご利用いただけるよう家賃や食費等の料金を低く設定していることから、大変希望者が多く、満室の状態が続いておりますが、介護保険適用外の施設であることから、収入源が入居者からの家賃等に限られており、両施設を合わせて毎年 1,500 万円を超える財政負担を要しているところでございます。しかしながら、生活弱者を支えるセーフティネットとして、高齢者向けの施設は一定程度必要であることから、これらの状況を踏まえ、新たな施設整備の必要性につきまして、今後の高齢者数や特に支援が必要な対象者の動向、既存の町営施設や民間サービスとの関係性などを十分に勘案しながら検討してまいりたいと思います。今後も変化する社会情勢に臨機応変に対応し、町民の声を広く受け止め、質の高い福祉サービスの提供により、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう施策を推進してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

高齢者生活の支援施設については、決して…何も策を練っていないわけではなくてですね、担当といたしましても…さらに私としましてもたくさんの情報収集をしながら、あるいはまた民間事業者の方々…こういう福祉施設を担っている方々ですね、こういう方々の聞き取りなどを多くしながら、最良の方法をどのように見いだしていけばいいのか。特に先ほど申し上げましたけれども、「ぬく森」一つの施設についても、およそ 13 名の入居者一人当たり毎月 10 万円ぐらい交付をしながら実は施設運営をしているという状況でございます。ですから、高齢者の方々が流出するというのはこれは大変なことではございますけれども、その一方でしっかりした財源確保をしていかなければならない。初期投資だけではなくて、ランニング部分も毎年のように費用が掛かるということでございますので、そのへんはしっかりした情報収集、あるいはまた民間事業者の方々の体制など…こういうところも聞き取りをして、そして下川町に最良の方法をこれから見いだしていかなければならないなと考えている次第でございますので、御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私も考え方は同じでございます。しかしその一方で、先ほども言いましたけども、毎年 1,500 万円～2,000 万円という費用を掛けて…在宅の方々との公平性も少し考えていかなければならないというのがあるわけであります。さらに、今施設は非常に厳しい状況にありまして、福祉施設を下川町はたくさん持ってございますが、担い手がいないと…こういうところも施設運用をしていく上で人材がいないと、なかなか人材確保に苦労されて、民間の方々、そして公共においても毎年のように人員募集をしなければならないという御苦労があるわけであります。さらに、下川から流出している方については、そういう施設があるということは好ましいことではありますけども、やっぱり家族間のいろいろ事情がたくさんあります。そういう中で流出を余儀なくされているというところも聞いてございますので、一概に下川町に住む場所がないからということではないんではないかということで考えてございますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

自席で答弁させていただきます。御質問の「林業大学校の誘致」についてでございますけれども、その後の状況について説明をさせていただきたいと思います。北海道では、水産林務部内の担当部所におきまして、現在、全国の林業大学校の現状などの調査を行い、基本的な考え方を整理しているところでございます。一方、道内の市町村の動きといたしましては、芦別市や津別町で林業大学校の誘致期成会が設立されております。誘致の考え方につきましては、下川町単独での誘致にこだわることなく、複数の市町村との連携、あるいはサテライト方式、林業大学校の生徒が下川町のフィールドを活用する方法など、様々な形態が考えられるのではないかと認識しております。これに関連しまして、本年 5 月 16 日に、森林施業実習やキャリア教育のため、北海道旭川農業高等学校、上川北部森林管理署、北海道上川総合振興局北部森林室、そして本町の 4 者で「北海道旭川農業高等学校実習等の連携と協力に関する協定」を締結してございまして、ノウハウを蓄積しつつ、今後も林業大学校誘致につきまして、多様な方向性を求めて検討を進めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いろいろ情報収集をいたしております。道の担当関係、あるいはまた政治絡みもですね…どのような動きをしているのかというのは今進めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、イメージは箱ものを誘致するというイメージが全道の中にはあるようでありますけども、基本的には様々な指導体制ができるかどうかというところであります。その実績を今下川町はしっかりとやってきております。その一つに、今回の道、国を含めた連携協定を結ぶことによって受皿ができるんだという、そういうかたちを少しつくってですね、そして次の展開として本町が単独でいくのか、あるいはまたこの地域の中で広域的に連携をしていくのかという…こういうところをしっかり最良の方法で選択肢を見いだして、そしてこれからその要請・要望活動を進めてまいりたいと思っているところであります。当然、北海道が今主体となってございますので、今回、北海道の林業の関係で、美深にございます林業室にもこの連携協定の中に入っていただきまして、そしてソフトプログラムをしっかりつくっていくという、こういう体制整備をしているところでございますので、御理解をいただければと思ってございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そのこだわらないという意味が分からないんですが、行政判断、政治判断というのは非常に難しいところがあります。誤った方向で発進してしまいますと、取り返しのつかないこともあります。そういう意味では、ここは少し慎重にやっていきたいなと。当然下川町単独での発進の仕方もありますし、そして今国や道が求めているのは広域連携であります。特に今は森林の成長産業の中で国が求めているものは、いかに広域によって事業進行をやっていくかという、こういうところが今欠かせないところでありまして、いわゆる選択肢を単独で、あるいはまた広域でというところをしっかり見極めていかないと間違った道を選んでしまうということがありますので、そのへん御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これについても自席で答弁をさせていただきます。御質問の「環境未来都市の推進と評価」について、お答えをしたいと思います。平成 29 年第 1 回定例会におきまして、同様の質問をいただいたところでございまして、御指摘に対しまして、再度チェックをしながら進めてまいる旨お答えしたところであります。環境未来都市の推進に関しましては、下川町における環境未来都市構想の具現化に向け、推進体制を整備し、環境未来都市として目指すべき将来像の実現を図ることを目的に制定いたしました「下川町環境未来都市推進条例」において、推進本部の設置を位置付けし、事業を推進しているところでございます。また、計画の策定及び実施を総合的に推進する組織として「環境未来都市しもかわ推進会議」を、町民との協働により推進する組織として「環境未来都市推進町民会議」を、計画の実施内容、進捗等について評価し、助言等をする組織として「環境未来都市しもかわ評議委員会」の設置を条例の中に位置付けし、それぞれ役割に基づき開催することとしております。本年度に入りましてから、5 月 17 日に環境未来都市推進本部会議を実施し、今後の環境未来都市の推進について議論したところでございます。平成 24 年度から平成 28 年度を計画期間とする環境未来都市計画が終了したことに伴い、今後、関係する各会議におきまして総体的な評価・検証をいただきながら、次の段階へ進んでまいりたいと考えてございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

条例は役割が二つあります。地域の住民に秩序の形成を図って、義務を課していくという役割。そしてまた内部管理に関することと。この条例は規範としてしっかり守っていかなければならないということを認識しておりますし、これまでもそういう手続きをしっかりやってきたものと認識しているところであります。今回の環境未来都市の条例につきましても、3月に少し…各住民の会議について開催できなかったことをお詫びいたしましたけども、この5月に本部会議を開催いたしまして、副町長を本部長といたしまして現在進めておりますが、平成20年に環境モデル都市に指定をされ、23年にこの環境未来都市に選定を受けたわけでございます。その後、国の政策もどんどん様変わりをしてまいりまして、26年には地域活性化モデルケースに下川町としては選定され、さらに総合戦略も国としては全国に網を掛けて方針を示してきたという…大変目まぐるしい国の政策があって、本町といたしましても少し翻弄されたところがございます。そういう中で、下川町がこれからこの環境未来都市を条例という規範に基づいて、将来どういうかたちを取っていったらいいのかという、そこを今しっかり議論しているところでございまして、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」こういうところが現実には少し薄くなってきているのは事実であります。したがって、次の展開として、あるいはまた環境モデル都市に始まった、こういう政策を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいかという…こういう議論を今内部でしながら、そして今度はその方向性が見いだせましたら、町民の皆様にしっかり示して、そして協議や議論をいただくという…こういう方向性をつくってまいりたいと考えております。特に環境未来都市については、28年度で5か年の目標が一度終了してございますので、先ほど申しました経営資源には非常にハードルの高いものがございます。そういう中で担保できるものが何があるのかと、そういうところも併せて考えていきたいなと思っているところでございますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いうまでもなくですね、政治というのはやはり有権者があって、そして有権者の声を聞いて行政施策に反映していくというものであります。そういう意味では、住民の様々な団体、あるいはまた町が諮問している審議会、こういうところにお諮りをして、そして意見やいろんな地域の声を聞いていくということが基本であります。十数年振りに町民懇談会も平成 27 年から開催させていただいた…ここがやはり基本的なところでありまして、これはやはり今後も継続してやっていかなければならないものだと思っております。審議会につきましては、特に選出をさせていただいた方々で、特に意識を高く持っていただいてですね、住民の声をその方々の…聞いていただき、そして行政施策に反映していただくという、こういうことが必要ではないかと思っております。ただ、今回のこの環境未来都市の諸会議においては、少し滞っていたところがありますので、今後は本部会議を中心にしながら方針を示して、そしてしっかりした議論をしてまいりたいと思ってございますので、御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

政治と行政に求められていることというのは三つございます。一つには、透明性のある政治運営と行政運営をしなければならないということです。二つ目には、説明責任をしっかりやるということです。三つ目には、情報の開示を行うということです。この基本的な三つのことを、これからやはり…私も含めてですね、町の担当者はしっかり念頭に置いて進めていきたいと。それに条例あるいは規則、要綱というのがございますので、大変な数…数百のものがございますけども、この規範をしっかりベースにしながら、そして手続きを進めてまいりたいと思いますので、不備がありましたらまた議会でいろいろ御指摘をいただいて、それをより良いものにしてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。