下川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
（1）地域のデジタル化について／（2）予防療法の推進について／（3）国際化戦略について
2017年3月14日、下川町議会の一般質問で、奈須憲一郎議員が「地域のデジタル化について」「予防療法の推進について」「国際化戦略について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、環境未来都市推進課長 三条幹男が答弁しました。
- 質問者
- 奈須憲一郎 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、環境未来都市推進課長 三条幹男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 奈須憲一郎
それでは、一問一答方式により一般質問を行います。まず、1 点目の質問事項、地域のデジタル化についてお伺いします。近年、ＩＣＴに続き、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどデジタル技術の進展が加速しており、対応が求められているところであります。そこで町長に次の点について質問します。まず 1 点目、行政のＯＡ化、デジタル化について、元民間企業経営者から見た就任当初の印象とこの 2 年間の対応、今後の対策について。2 点目、学校教育でのＩＣＴ教育の充実を掲げていますが、お手本となるべき大人社会、下川町のＩＣＴ活用の現状認識と今後の対策について。3 点目、技術的には既に実現できること、例えば書類の決裁や公共施設の予約申請などの電子化、オンライン化を実現できていないために職員や町民の貴重な労力、時間を浪費させていないかについて。4 点目、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの活用に対する展望について。まずはこの点についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「地域のデジタル化」についてお答えをしたいと思います。1 点目の「行政のＯＡ化、デジタル化」について、行政のＯＡ化は、就任当初から一定程度進んでいるものと理解しております。この間、電子情報の管理を強靭化するため、インターネットと行政ネットワークを分離するとともに、本年 6 月にはインターネット端末による情報管理を強靭化するため、北海道セキュリティクラウドに接続して運用できるよう基盤整備を進めてまいります。さらに、本年 7 月には地方自治体間のマイナンバー情報連携の開始に備えて、ネットワークの基盤整備とセキュリティ確保を進めていきます。2 点目の「ＩＣＴの活用」について、町内に光ファイバー網が整備され、住宅等において高速インターネットの利用が可能となっているほか、全戸に設置しております情報告知端末を利用して、町のお知らせ情報等を配信しています。北海道内で情報告知端末を導入している市町村は 15 町村となっておりますので、下川町としてはＩＣＴを先駆的に取り組み、活用していると認識しているところであります。また、住民が積極的に利活用してＩＣＴ等に対して慣れていくことが大事であり、その姿から児童生徒の利用が促進され、学校でのＩＣＴ教育を円滑に受け入れる素地になるものと期待しております。今後も光ファイバー網と情報告知端末の維持管理の継続や、情報告知端末の多様な活用方法について情報収集してまいりたいと思います。3 点目の「予約申請等の電子化」について、現状では、電話による予約や、申請者の本人確認を含めて書類により申請することが定着しております。また、地域間交流施設や五味温泉のようにインターネットを利用して予約の受付を行っていることや、スマートフォン等が普及していることから、電子申請のメリットが増していると思われ、他の業務についても、できることから担当課において実施に必要な規範やその仕組みと対応に必要な人員等について情報収集してまいりたいと思います。4 点目の「ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット活用」については、技術の進歩により、介護、農林業、建設、防災等活用できる分野が広がっています。しかしながら、実験段階にあるものや実施段階にあっても多額な費用が必要であるなど、導入に至る状況ではないと考えますが、将来の実用化等を見据えて情報収集を行ってまいりたいと思います。以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
今、御答弁いただきました。まず 1 点目について、就任当初の印象についてお答えいただけませんでしたので、改めて就任当初の印象、現状把握についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
民間の企業にいたとはいえ、大手の企業とはまた違いまして、本当に小規模なＩＣＴ活用でございましたので、行政との比較に本当になるかどうかというのはちょっと疑問なところがありますけれども、それでもやはり民間事業と、こういう情報管理をしっかりしていかなければならない行政というのはかなり温度差がありますので、そういうところは私自身も庁舎に入りまして、町内ＬＡＮやあるいはまた町外とのいろんな情報の受発信についてはかなり違うところがあったということで認識をしております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
率直に申し上げまして、私も役場に居た経験と、その後独立して事業を経営していた経験がありまして、そういった経験から申しますと、行政の内部のいろんな部分ですとか、地域全体の中でもかなりこのデジタル化だとかＩＣＴ技術の活用というのは遅れているというふうに感じております。下川町は先進自治体として注目されているところですが、そうした取組の多くは非常に熱心な職員、地域住民の熱意…昔でいうと努力や根性の世界で成り立っているところが多く、このＩＣＴ技術をはじめとするデジタル化によって、もっと無駄な時間が削られて、より創造的な仕事ができる。そしてよりこの下川町の評価を日本の中から世界へと旅立たせることができると私は思っております。そうした観点から今回質問しているわけですが、行政内部の文書処理ですとか会計処理、そういったところの現状をお知らせください。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
文書処理と会計処理の現状でございますが、まず文書に関してですが、基本的には文書の保管等については紙ベースでやるというのが原則ということになってございます。それから会計処理に関しては、今現在、財務会計処理システムを導入してございますので、各課にある端末から予算、決算等含めて、日々の支出、収入管理も含めてですね、そういったシステムでの管理ということになってございます。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
私が役場にいた頃ですと、文書というのは必ず紙で送られてきまして、その文書に対してまず受付印を押すと。受付印を押した後で総務課なり担当課がそれを見たというハンコを押していく。決裁版などを押していくと。そして処理が終わりましたらパンチで穴を開けてファイルに綴じると。そういう一連の作業がありました。こうした作業は現在ですとデジタル化、パソコンの普及によって全てパソコン上で処理ができると。ですので 1 回 1 回ハンコを押すという作業は軽減され、書類に穴を開けて保管して、それが 1 年経ったらまた編纂して保管するというような業務が非常に軽減されます。ちょうど今確定申告…明日で締切りですが、国としてもそういった文書の保管、提出の手続きを簡素化するためにオンラインでの受付が進んでいると。あと会計ですね、会計は私がいたころは複写式の手書きの伝票でやっていましたが、それは一定程度デジタル化が進んでいると思いますが、そういったことも結局プリントアウトして確認してハンコを押しているのか。そして、現在のシステムですと、私が個人で利用しているシステムですと、クラウドという仕組みの中で各種銀行やクレジットカード等の電子情報が全て自動で取得できて、それをある程度自動処理して自分で入力する手間が省けると。それがそのままやろうと思えばインターネットで申告もできるというような状況になっておりますが、そうした最新の状況と比べて、下川町の現状についてどうお考えか、そしてできるところはないのか、その点についてお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
会計の部分に関してでございますけども、最終的な支出命令に関しては紙ベースで実施をしておりまして、電子決裁というような仕組みというのは導入してございませんので、集計等についてはネットワーク上で繋がっておりますので、そういったところでは軽減されていると思いますけども、最終的な支出管理という部分については紙ベースで行っているところです。それから、先ほど申し上げた電子決裁という部分については、まだ役場の方では導入されておりませんので、文書については奈須議員仰るとおり受付から始まって書類の保管まで全て紙ベースで行っているという状況でございます。そういった意味ではまだまだ研究しなければならない部分だとは思いますが、すぐに電子決裁を導入できるかどうかということについては思ってございませんので、更に研究が必要かなというふうには思っております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
今後の検討材料ということですが、例えば隣の西興部村では、早くから光ファイバー網を整備して、そして電子決裁も導入したという話を聞いております。ただ、その後様々な課題が出たということも聞いておりますが、他の自治体などでの電子決裁等の導入状況、行政のＯＡ化の進捗状況など把握されているか。それと比較しての下川町の状況をどう考えるかお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
先進的な他の状況については、具体的には…私自身は把握をしてございませんが、財務担当、それから総務課の担当の方ではある程度の情報収集はしてございます。ただ、下川町の規模…そういったことを考えますと、すぐに電子決裁というところには結び付いていないという状況だと思います。よろしくお願いします。
質問 4番 奈須憲一郎
技術的にはできることがなかなか進まない、その本質的な問題というのは何かということを把握したいんですよね。課題が見つかれば、それを解決するための方策も見つかるんですが、なぜこういった電子化が民間などと比べて行政の中で進まないのか。その点についてお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
正確にお答えできるかどうか分かりませんけども、財務会計システムを入れる段階でもかなりのシステムに対するコストが掛かっているというところでございます。電子決裁を入れるということになりますと、やはり更にコスト的には掛かっていくというところ。それと少量化がどれだけ図れるかというところの比較になっていくんだというふうに思いますけども、今現在、そこまで綿密な比較検討というのはしたことがないと思っておりますので、そういった意味では今の下川町の規模の中で電子決裁をすることが果たしていいのかどうかというところについて、また更に研究をしていかなければならない課題なんだろうなというふうに思っております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
いろいろあると思うんですが、一つは、やはり慣れ親しんだやり方を変えるというのは非常に抵抗がある。それは心理的にも行動的にもなかなか…新しいことをやるというのは身に付かない、それでかえって一旦は活動が停滞するというのがあると思います。ただそれも新しい方式に慣れればその方が効率的であるから民間などでは積極的に導入が進んでいると思うんですが、行政内部でなぜそれが進まないのか、それは私もはっきり答えを持っているわけではありません。ただですね、そういった行動…改革が遅れるとどこにしわ寄せが行くかというと、一番若手の人達だと思います。近年はようやく職員の補充も進んできておりますが、一時期は財政難で、合併の時の自律プランの考え方もありまして不補充できたと、そういった中で新しい職員が補充されない中で旧態依然とした事務処理のまま、末端の人達にどんどんそういった事務が押し寄せていくと。この間、下川町は環境未来都市等に選ばれまして事務量が増大している。予算規模を考えればかつて 45 億円規模だったのが 60 億、70 億と増大していることからもそれは明らかだと思います。こうした中で改革を怠れば、そういったしわ寄せが誰に行くのか、それを本当に真剣に理事者の皆さんには見つめていただきたいと思います。そうしたことがされない原因はやはり自分が変える立場の管理職になったときに、ただ自分が慣れ親しんだやり方、そしてこのまま慣れ親しんだやり方で自分の退職の時期が近付いていくという中で決断が遅れているのではないか、そうしたことを考えますがいかがでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
慣れた仕組みを変えていくということに関しては、非常に…特に行政の場合には慎重になっているというのは事実だと思います。そういった意味で、これまではそういった流れの中でなかなか改善ができていなかったというところだと思います。仰るとおり、最近、職員採用も少しずつ始めておりまして、大方の職員が入ってきているということもございますので、そういった意味では更に研究を重ねて、導入することが下川にとって非常にいいことなのかどうかというのを含めて検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
これから検討ということですが、是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは負担が現状の職員にいっているということだけではなくて、人が足りない中で幾ら募集しても人が来ないと。そもそも本当にその人を募集する必要があるのか、業務の効率化を行っていればその人は雇わないで済むのではないかということもあると思います。人が足りない中、そういった募集活動も手間が掛かると。そもそも人件費が掛かっています。少ない人数の中で効率良く業務を行うということに集中するということが大事だと思います。補充は最近進んでますが、結局そういった人達が増えることで旧態依然としたことが温存されるということではいけないと思いますので、その点には十分改革に向けて注力していただきたいと思います。それで、ＩＣＴの活用で、今は光ファイバー網が整備されて、告知端末が整備されていると。これは総務省の大きな事業を導入してのことですが、これに取り組まなかった自治体に比べれば下川町は大変良いタイミングで導入したと思っております。ですが、そういったインフラ整備が進んだ後の活用については、いろいろお聞き及びかと思いますが、電源を切ってしまっている人達がいたり、そして同じ端末でも地域によって活用の仕方が違うと。同じ端末を使ってできることは他にもある、そしてそういったソフト事業もあると聞いております。今後そういった基盤を活用して、答弁の中にもありましたが、住民が積極的に利活用してＩＣＴに対して慣れていくと、そして慣れていきながら情報を取捨選択、発信していく情報リテラシー、ＩＣＴリテラシーを高めていく、そうした施策についての今後の考え方についてお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
今、各戸に情報告知端末が入ってございまして、使い方としては、今現在は行政側からの情報伝達、あるいは公区等からの情報伝達にとどまっているんだろうなというふうに思います。最終的にシステム上どこまで可能かというのもあるかと思いますが、双方向でのやり取りというのもできるようになっていると思いますので、町民の方がきちんとした…端末を使っていけて優位になれるような、そういった仕組みというのは今後検討していかなければならないんだろうなというふうに思っております。今現在はなかなか…特に高齢者の方を中心に、まだ馴染みがないのか電源を切られているというふうなこともお聞きをしてございますので、そういったところがなるべく無いように…使えるようにしていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
告知端末を活用してというのがまずは一つだと思うんですが、それだけではなくて、どうしても告知端末…私も使っていますと、タッチしてからのリアクションですね…反応が遅いと。皆さんもうスマートフォンだとかタブレットのようなものをお使いだと思いますけど、そういったものの使い勝手に比べると非常に鈍いと。正直イライラして途中でやめてしまうような状況があると思います。それだけではないんですが、告知端末にこだわらずに最新のものを使っていくと。現状は有線での光ファイバー網を活用した告知端末になっているかと思いますが、今はモバイル通信機器はじめ無線ですとか電話回線を使ったものが主流かと思います。そして今後のＩｏＴなどの発展の状況を考えますと、無線環境でインターネットに繋がっているということが今後の様々な技術の進捗に対応するのにとって必要な環境だと思います。例えば今でしたら腕時計に心拍数なんかを自動認識するような機能もございますし、そういったことが今後の高齢者の見守りですとか健康管理、自宅で血圧等様々なバイタルチェックをして、それがオンラインで病院等に送られて、それでもしも異常があればすぐ来てくださいですとか、訪問に伺うだとか、そういったことが可能になってくる時代だと思います。タブレット端末を使えば、ほかにもいろんな情報の受発信が更に積極的に出来るようになると。そうしたことを見据えての無線ＬＡＮ環境ですとか…そうした通信環境の整備と、そうしたものを活用しながらリテラシーを高めていく…教育ですとか学習を促すということについてお聞かせください。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
確かに、今無線ＬＡＮの環境というのがあちこちで導入されてきてございます。下川町でも、今現在は限られた範囲内でのＷｉ-Ｆｉ環境の導入ですとか、そういったところにとどまっているんだろうなというふうに思っております。光ファイバーを全戸に入れまして、今は有線でそういったインターネット回線が使えるようなそういった状況をつくってございますが、全町的に無線を活用した…最新のといいますかそういった状況にまで行けるかどうかというのは、コストの問題もございますし、どこまで活用を図った上で効果的な部分ができるのかというようなところもこれからいろいろと検討していかなければならない部分だと思っておりますので、すぐにはそういった状況にはならないんだろうなというふうに思いますけども、全体的な流れがそういった方向に向かってございますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思っております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
コストの面については、昨今、そういった技術の進展も著しく、大量生産化も進んでおりますので、例えば自宅で無線ＬＡＮ環境をつくること自体は非常に安価にできると思います。ただ、ネックになっているのは、機器の導入はできるんだけどそれを使える環境の設定の部分で、特にご高齢の方中心に…そこに非常に抵抗があるというか難しい…専門用語も並ぶ中で、そこがネックになっているかと思います。そうしたところを、機器は自分で購入してもいいと、ただ設定だとかをやって欲しい、使える環境を構築して欲しいと、そしてアフターケアもできるようにということで、そういった設定の部分ですね…そうした部分を民間活力の活用も含めて推進していく考えはないかお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
仰るとおり、私も設定に関しては非常に戸惑う部分が多くございまして、特に高齢になればなるほどそういった部分については非常に難しく感じる部分だというふうに思います。アフターケアの部分も含めた設定の部分については、仰るとおり民間の方が下川町にもございますし、また近隣にもそういった専門に行っている方もいらっしゃいますので、そういったところの力を借りていかなければなかなか進まないんだろうなというふうに思っております。今のところそちらに関して、町の方として支援をしていく考えというのは持ってございませんけども、そういった状況を踏まえながら考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
一時期、いろんな分野に精通した各分野のコンシェルジュというような言葉が流行った時期もありましたが、そういったＩＣＴコンシェルジュのような方を町で任命するなりして、相談業務を受けた時は補助があるだとか、そういった制度で個人個人が自分でそういった方の協力を仰ぎながら少しずつリテラシーを高めていくような方策もあるかと思います。現状なかなか導入が進まない中で、例えばメールだとか電子でできるものを郵便で送っているだとか、プリントアウトしなければいけないだとか、そういうことで紙のコストとか…あとですね下川でも一の橋とか上名寄の方がどこか公共施設を使いたいという時に、電話で仮予約しても申請書を出さないといけないということで、事前に申請書を出すためだけに町なかまで車で来なきゃいけない状況なんでしょうか。それとも電話で受け付けていれば当日その現地に赴いた時に申請書類を書けばいいと、そういう状況なのか。オンラインでできることができていないばっかりに町民の方にそういった無駄な労力…ガソリン代を掛けていることがないのか。あと郵便の面ですね、そういったものがないのかお伺いします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
施設関係の申請の部分についてですけども、基本的には施設の使用許可という形で、これも紙ベースで申請をしていただいて使っていただいておりますが、現状としては電話で予約を受け付けした段階で予約を入れますので、当日すぐ来ていただければ使えるような状況はつくっていると思います。ただ、紙ベースの申請書というのは出していただくことになっておりますので、その当日出していただくような手続きを取っているかと思います。また、郵便の関係…メールで済む部分について、郵送というのはどうしても必要な部分がございます。例えば総合振興局とのやり取りですとか、行政機関とのやり取りなんかというのはメールでのやり取りというのが非常に多くなってございまして、ただ最終的な申請書類ですとか決定書類については、やはり紙ベースでの提出、それから受領というのが必要になってきてございますので、そういった部分については郵送で行っているということになっております。また、町民の方への案内についても、今現在では…例えば広くお知らせをしなければならない個人宛ての文書などについても、現状では郵送という形になっておりますので、それが果たしてメール等で済む案件かどうかというのも含めていかなければならないと思いますけども、現状はそういう状況になっております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
質問項目あと二つ残してますので、そろそろ終わりにしたいと思いますが、今後、こういったデジタル技術を活用して、産業の面で活用していくような展望をお持ちなのかどうか。具体的には林業分野でそういった構想があるとお聞きしていますが、そういったことも含めてお聞かせください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
町立病院の関係については、今予算の中でも提案させていただいているところでありますけども、こういう情報ネットワークというのをしっかりこれから取り組んでいかなければ、他の機関や他の自治体との連携がなかなかできてこないということが起きてくるんではないかと。先ほど来、奈須議員から質問されている視点についても、下川町としても一つ一つ今取り組んでおりますが、かなり国からのいろんな要請がございますし、国のシステム…こういうところが大きく今変わりつつあります。最近では個人番号なども取り入れていかなければならないということで、作業量としてはかなり多いものがございまして、優先すべきものというのをきちっとやって、そしてまた今指摘されたいろんなところを少しずつ取り組んでいくということは必要なんではないかなと思っております。特にソフトウェアを入れるというのは、数百万、数千万の単位で導入していかなければならないという、非常にハードルの高いものがございますので、このへんも慎重に取り組んでいかなければ、形として入れたけれども現実には術がされていないというところもありますので、他の自治体等を見ましても、なかなかこの電子自治体としての機能が進んでいないというのが全国の 1,700 の中でもほとんどでありますので、こういうところもいろいろと先駆的なところは研究しながら進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 奈須憲一郎
最後の質問の、産業分野の今後の展望についてお伺いしたので、それをお聞かせください。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
産業関係については、これも連携をいろいろしていかなければならないということで、産業連携会議も 27 年に設置いたしまして、まだそこまでちょっと踏み込んでおりませんけれども、いずれにしても今時代はデジタル社会ですので、こういうところで連携をしていったり、高性能な機械等に対して町としてもそこに連携の必要性を感じておりますので、こういうところをしっかり詰めていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
質問 4番 奈須憲一郎
やっぱり情報がデジタル化することによって、今後、ＡＩ…人工知能の進展などによって自動解析が進んだり、人間の目では見落とすようなことだとか、人間では手間が掛かるようなことが自動化されて、どんどんそういった応用が利いていくと思うので、いろんな情報をデジタル化していくという方向性を持って取り組んでいただければと思います。それでは、まず 1 点目については以上にします。2 点目、予防療法の推進についてお伺いします。学校での学年閉鎖など今年もインフルエンザが猛威を振るいました。病気は個人の心身への負担もさることながら、人材不足の中、仕事、社会への影響も看過できない状況であります。最善策は予防することだと思います。そこで町長に次の点について質問します。1 下川町における予防医療、予防療法の現状。2 地域資源を活用した予防療法を更に推進する考えはないか。3 協定を締結している公益社団法人アロマ環境協会との連携の現状と今後の展望について。以上、3 点についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「予防療法の推進」についてお答えしたいと思います。まず 1 点目の「下川町における予防医療、予防療法の現状」についてでありますが、町民の健康の保持、増進のために、様々な予防事業を実施しているところであります。具体的には、医療機関等の協力を得て、疾病の発症予防、重症化予防を目的とした各種予防接種事業や、特定健診、がん検診等の各種検診事業、運動に関する事業などを実施しているところであります。特に生活習慣病予防は、個人の生活習慣が大きく影響しており、食事、運動、睡眠、喫煙や飲酒など、個人のライフスタイルを考慮し、個人に適した予防行動ができるよう、健康相談支援を実施しているところであります。2 点目の「地域資源を活用した予防療法を更に推進する考えは」の質問でありますが、「森林も りのまちしもかわ」の特色をいかした活動を推進するために、平成 17 年 6 月に、産、学、官の協働の下、森林療法協議会が設立され、血圧や自律神経バランスの安定効果を期待した森林ウォーキング等を実施し、現在は教育委員会が「ゆったり森さんぽ」を実施しているところであります。今後においても、地域資源をいかした取組を継続してまいりたいと思います。3 点目の「公益財団法人日本アロマ環境協会との連携の現状と今後の展望」についてでありますが、平成 27 年 3 月に、北村茂男環境副大臣の立ち会いの下、日本アロマ環境協会と「まち・ひと・しごと創生 友好・交流に関する基本協定」を締結し、交流をスタートさせたところであります。具体的には、同年 7 月に同協会職員が本町を取材いたしまして、9 月と 12 月に発行された同協会の機関誌に下川町の記事が掲載されました。また、昨年 9 月に同協会の会員を対象とした「下川町ツアー」を開催し、23 名の方が各種体験や住民との交流を深めてきたところであります。今後も同協会が主催する各種イベント、下川町が主催するツアーなどを通して、引き続き同協会と友好な関係が築けるように各種交流を推進してまいりたいと思います。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
質問 4番 奈須憲一郎
まず、地域資源を活用した予防療法なんですが、下川町ではすぐにいろいろな資源があると思います。分かりやすくいうと五味温泉…温泉療法的なところがあると思います。そして近年では、一の橋のバイオビレッジにおきまして王子さんの関係の薬草ですとか、今地域おこし協力隊の方がハーブの栽培等に取り組んで、今後事業化を検討されているというふうにお聞きしています。そして昔からクマザサの方も商品として出ているところであります。シイタケなんかも健康を考えるといろいろな情報があると。そしてフレぺにはアロマですとかハーブのガーデンもあったりします。答弁にいただきました森を活用したこともあると。また冬期のいろんな…ノルディックなどを活用したようなこともあると思います。そうした地域資源を活用した予防療法を進めていく上で、更に進めていく時にネックになるのが、何かが健康に良いということを…特に事業者が謳えないと。それは薬事法の関係。下川町もトマトジュースの生産、販売をしている関係で御経験あると思います。かつてはトマトジュースが何々に良いとかパンフレットに書いたりとか宣伝した時期もあるかもしれませんが、そういったことは本来薬事法ではできないという状況です。そういった中で、民間の業者がなかなかそういった効能効果が科学的なデータとしてあるにもかかわらず謳えない中で、公的な機関として町がそうしたデータを収集、取得、整理して公表することによって、そうした産業の下支えになるのではないかと。また、そうした様々な健康に良いというようなデータを基に町民に積極的に使っていただくことで実証的なデータも得られると。それによって町民の健康度も上がる。病気になってしまえばどうしてもいろんな治療の中で対処する必要がありますが、予防の中でなるべく副作用などの無い自然なものを使ってやるということが一番要なのかなと。せっかくこれだけ自然の資源、環境に恵まれた下川町ですので、そういったところでそもそもの健康度を上げていくということが肝心なのかと考えます。その点についていかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
もっともな意見でございますけれども、基本的にはそれぞれ民業をやられている方々が熱意を持って研究し、そしてまた様々なところと連携をして、そして行動を起こしていくということがベースになってくるんではないかと。そこに町がしっかりとサポートしていくと、こういう態勢を考えていかないと全てのものに町が研究したり、あるいはまた行動を起こしてしまうという…いわゆる逆転現象が起きてしまいますので、下川町はこれからこの財政も考えていったときに、民業をしっかり確立していくという、ここが基本になっていくんではないかと考えてございます。ただ、町が今直営でやっている…例えばシイタケの栽培、こういうところは責任を持って町として研究を進めていかなければなりませんし、また同様にマーケットも拡充していかなければ、雇用の確保もしていかなければならないと、こういうところは責任を持ってやってまいりたいなと考えております。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
まず民業あり、民間活力ありというのは私も賛同するところです。そういった民間の事業が活動するような下支えとなるような環境、土壌を整えるのが行政の役割だと思いますので、今後是非進めていただければと思います。そうしたところにあってですね、やはり専門的な研究分野を町が独自でですとか事業者が独自でとやるのは非常に困難があると。そうした場合に専門機関との連携があるわけですが、下川町は幸いにしてこの間の取組の中で、様々なそうした研究機関ですとか専門性のある分野との協働が進んでいる。今回、具体名としてアロマ環境協会というのを挙げましたが、それ以外にも森林総合研究所ですとか様々なところがあると思います。アロマ環境協会との関係…今は人的交流でまずは友好関係を深めようということですが、できれば次のステップとして、やっぱり戦略的に地域資源を科学的に分析して、地域住民の健康度を高めつつ、そうしたバックグラウンド…基盤を持った上でそうした商品が地域外の人達の健康にもお役に立てるというような状況をつくれないかと考えますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
昨年もこのアロマ環境協会のところに私一人でお邪魔しまして、そういうお話をいろいろさせていただきました。ただツアーで来るだけではなくてですね、下川町と本当に友好な関係を結んでいく上ではどういうようなコンテンツが必要なのかと、こういうところもいろいろ協議をさせていただきまして、これからそういうところを深めていきたいなと思います。ただ、せっかくツアーなどで来られた方々も、地域の事業者の方々や住民の方々や、あるいはまた健康に興味を持っている方々などとの交流というのもこれから必要だと考えておりますので、こういうところもしっかり取り組んでまいりたいと思います。また、研究機関については、国や道やいろんな外郭団体もございますけれども、下川町としては身近なところでは北海道立総合研究機構がですね…これ15ぐらいの研究機関を持って、昔から下川町は林業関係は特に試験場特区をやらせていただいておりますけども、林業関係だけではなくて、食品だとか、あるいはまた違うジャンルのところなどにもいろいろとアプローチしながら、町が持っていない技術とかノウハウとか、こういうところはいろいろと協力関係をつくりながら進めてまいりたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
質問 4番 奈須憲一郎
今後、是非連携をと思います。それで、私の記憶が確かならですが、そのアロマ環境協会の会報誌にトドマツの香り成分の中に酢酸ボルニルという成分がありまして、その酢酸ボルニルというのがインフルエンザに対して抗ウイルス効果…抵抗する力が強いということでデータが出ておりました。こういったことから、ヨーロッパなどでは民間療法で冬場のそうした風邪等の予防にトドマツの葉の香りを活用していたというような民間の伝承もあるそうです。そうしたことを踏まえて、下川町でもインフルエンザが大変猛威を振るっておりますので、地域資源そして森林林業の町の象徴である…下川町の町の木であるトドマツを、そうしたインフルエンザ等の予防に…試験的に導入してみて、それがどういった効果があるのか、そうしたデータの取り方は専門的な知見をお借りしなければいけないと思いますので、闇雲にやっても正しいデータが取れませんので、そうしたところで一歩踏み出してはどうかと考えますがいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
トドマツに限らず、先ほどから言っていますが、いろんな可能性のあるものについてはそういう関係機関にアプローチしながら今後も進めていきたいなと思っておりますので、そのへんはまた関係各課といろいろ協議しながら指示を出してまいりたいなと思いますのでよろしくお願いします。
質問 4番 奈須憲一郎
トドマツに限らず地域資源を活用していくということで、力強い言葉を拝聴しましたので、今後に期待したいと思っております。それでは、3点目の国際化戦略についてお伺いします。7,000 人を切った人口が 8,000 人を超えるまでに増加し、近年注目を浴びている上川管内の東川町では、日本語学校や海外事務所など国際化戦略にも力を入れているとお聞きしました。そこで町長に次の点についてお伺いします。1 下川町における国際化の推移。2 近年、木質バイオマス活用や林業機械化などでヨーロッパ各地域との交流が盛んになっていることを踏まえ、ヨーロッパに拠点を置く考えは。3 町民の主体的な海外視察研修や海外留学、海外商談等を政策的に後押しする考えは。4 インバウンドや研修、定住など、外国人受け入れに対する考え方。以上、4 点についてお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「国際化戦略」についてお答えしたいと思います。1 点目の「下川町の国際化の推移」につきましては、本町における国際交流について、平成 4 年に外国語指導助手として下川町に赴任した、カナダ・ケノーラ市出身のスティーブン・パン氏を通じて、平成 7 年から相互訪問の交流が始まり、平成 13 年 2 月に本町とケノーラ市の友好都市提携をしたところであります。その後、「下川国際交流の会」を中心に交流が進められましたが、「下川国際交流の会」は、平成 23 年をもって解散に至っております。その後、内閣府から「環境未来都市」に選定されましたが、その趣旨として、「我が国及び世界が直面する地球温暖化、資源・エネルギー制約、超高齢化対応等の諸課題を持続可能な社会経済システムを構築し、国内外への普及展開を図っていく」こととしているところであります。こうしたことから、環境未来都市構想を推進する中で、当町の国際的な取組を進め、本町での国際フォーラムの開催や、近年では、先進地であるデンマークやスウェーデンへの視察交流、アメリカ・ポートランドで開催された「環境未来都市構想推進フォーラム」における下川町の事例発表と都市間交流などを実施してきており、今後も国際的な先進都市とのネットワーク構築などに取り組み、国際化を図ってまいります。2 点目の「ヨーロッパに拠点を置く考えは」についてでありますが、木質バイオマスや林業機械につきましては、ヨーロッパが先進国であり、学ぶことが多くあります。そうした中、平成 27 年度より、デンマーク大使館等の御協力の下、第四世代の地域熱供給について御指導をいただいているところであります。現時点では、ヨーロッパに拠点を設置することは考えておりませんが、引き続き大使館や企業の方と情報交換、共有により知見を高め、林業、林産業の活性化にいかしていく所存であります。3 点目の「町民の主体的な海外視察や海外留学、海外商談等を政策的に後押しする考えは」についてでありますが、海外視察は、平成 27 年度に町民及び町職員が、デンマークとスウェーデンに渡航し、最先端の地域熱電供給システムや環境計画の策定プロセスなどについて視察をしておりますが、例えば「みんなで考えみんなで創る環境未来都市しもかわ推進町民事業」を活用し、町民が主体となった海外視察も可能と考えております。海外留学支援に対する町独自の制度は設けておりませんが、国、民間団体の制度がありますので、町としては情報の提供や申請手続きなどへの支援をしていきたいと考えております。海外商談等については、本年度から、名寄市、美深町、下川町で構成する「北・北海道インバウンド促進協議会」を設立し、主に東アジア、東南アジアをターゲットとした、海外観光客や教育研修の誘致、地域産物の海外展開の取組を開始しております。海外展開事業につきましては、昨年 10 月に地域事業者、関係団体職員、町職員が台湾へ渡航し、現地商社やデパートのバイヤーとの面談、市場調査を行い、今後も取組を進めていく所存であります。4 点目の「インバウンドや研修、定住など、外国人受け入れに対する考え方」についてでありますが、インバウンドについては、先ほど申し上げたとおり、広域連携の組織を立ち上げ進めており、昨年 10 月に観光協会と連携し、台湾の高校教育関係者の視察ツアーを受け入れ、当町の紹介と提供可能なメニューなどについて提示をしているところであります。また、来年度策定予定の…仮称ですが「観光振興計画」においても、海外からの受入れを想定していく所存であります。海外からの視察研修の受け入れにつきましては、最近 3 か年の実績を申し上げますと、平成 26 年 53 人、27 年 99 人、28 年…現在まで 74 人の受け入れをしているところであり、内訳は独立行政法人国際協力機構…通称ＪＩＣＡと申しておりますけども、ここを通じた、アフリカ、中南米諸国関係者や中国、韓国の学生が主であります。定住など外国人の受け入れに対する考え方につきましては、働き手確保対策の観点などから、今後、外国人の受け入れについて調査をしていきたいと考えております。以上、当町といたしましては、今後も国際的な動向を注視しながら、様々な国や都市とのネットワークを築き、我々が目指す「持続可能な地域社会」の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
質問 4番 奈須憲一郎
まず、かつてはカナダ・ケノーラ市との交流がありましたが、現在はそことの交流は一旦役目を終えたということだと思います。答弁にもありましたが、デンマーク、スウェーデン、アメリカ等との交流ということで、国際交流自体は行政ベースで進んでいると。そうした中で、近年、移住者ですとかＵターン者の中で、外国語が大変堪能な方が増えているような印象がございます。そうした方々により御活躍いただいて、海外との交流を目指す。海外拠点の考えは今はありませんということでしたが、これはちょっと正直唐突な発想かと思いますので、ただそういった方々のネットワークを活用すれば、そうした現状の国等との窓口の中での交流のあり方を考えていけば十分展開が可能かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
基本的にビジネスにしても文化にしてもヒューマンネットワークが大事ですよね。いわゆる人的な繋がりだと思います。あまり地域と地域で友好交流とか、あるいは姉妹交流などを結んでしまうと、その地域と地域の存在感をつくるためにどうしても無理な事業をつくったり、あるいはまた交流が生まれてしまうということがあります。ですから基本的には人的な交流…その中に技術面だとか文化だとかビジネスだとか…こういうところを積み上げていくということが必要なんじゃないかなということで、私自身は考えておりますので、やはり海外に拠点を設けてどうのこうのというよりは、人の繋がりをしっかり膨らませていくということが大事なんじゃないかなと考えています。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
私も特定の地域との交流を深めるための拠点というよりは、ある場所に拠点を置くことによって様々な地域との行き来がしやすくなったり、そうした現地の窓口になる人がいることによって情報収集ですとか、そういった人的な繋がりのネットワーク化も…単発の訪問ではなくて、随時そうした交流ですとか情報収集ができるということで有効だと考えまして提案したところです。例えば現状、デンマークやスウェーデンとの交流と考えますと、私も一昨年スウェーデンの方へ訪問しましたが、デンマークのコペンハーゲン空港ですとデンマークへも行けるしスウェーデンも行けるということで、あの辺りになにか下川の海外拠点のようなことを…そしてまず現地の人ですよね。下川町が事務所を構えて拠点を置くということではなくて、現地で日本語も堪能な方で下川町の取組に理解ある方を、例えばそういった海外交流の大使として任命して、そうした方を窓口にいろんな情報収集をするですとか、そういったやり方もあるかと思います。そうした点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
大体同じ考えでありますけども、いずれにしましても海外というのはどうしても渡航費用が多額に掛かってまいりますので、相当慎重にやっていかなければならないというのがあるんではないかと思っています。ただ、いろんな…ヨーロッパにしてもアメリカにしても先進的なところってたくさんありますので、そういうところはまた外国人や、また日本人でもいろいろとそういうところを研究、調査されている方がたくさんいらっしゃいますので、そういうところとしっかり連携をしたり、指導していただいたり、こういうところを深めていきたいなと思っています。以上です。
質問 4番 奈須憲一郎
1 点目のＩＣＴの関係でも絡みますが、渡航費用が掛かるというのはそのとおりでございまして、時間も大変掛かりますし体の負担もあります。なので国内の会議もそうですけど、情報収集するための会議にわざわざ旅費と時間を掛けて出掛けているようなことは、現状ですとＩＣＴの技術であればテレビ会議も可能ですし、私自身も海外の方と日本の様々な地域の方と同時にスカイプというインターネット回線を活用した会話で会議を行うということも実際経験しております。ですので、海外にまず窓口になる方がいらっしゃれば、そうした方を通じてインターネットの回線を利用した会議、情報収集も可能だと思います。そしてスウェーデンのベクショー市にお伺いしたときは、向こうのリンネ大学ではオンライン教育もやっているそうで、オンラインで授業を受講して、そして年に何回かスクーリングとして現地に足を運ぶというような形で…ですので下川町の子供たちもそうした形で下川に住みながらスウェーデンの教育を受けて、そして向こうと行き来するというようなことも可能だと思いますので、ＩＣＴの活用と国際化というのは非常に結び付いてくると思います。そうしたところで今後積極的に展開していただきたいと思います。そして今回、海外渡航については、みんなで考えみんなで創る環境未来都市しもかわ推進町民事業を活用できるという考えでした。これは私は全く視点から漏れておりました。これは今後海外視察に行きたいという方はこの事業に申請して、それがきちんと町民も含めての評価を得られれば利用できるということでよろしいですか。再確認ですが。
答弁 環境未来都市推進課長 三条幹男（環境未来都市推進課長は2017年3月まで）
お答えいたします。みんなで考えみんなで創る環境未来都市しもかわ推進町民会議助成事業要綱がございます。その中では、調査研究という項目もございまして、そういう海外渡航のための調査研究費用として支援ができるものと考えております。
質問 4番 奈須憲一郎
今回一般質問して、大変これは具体的な収穫だと思います。町長の答弁を拝聴していて、基本的な考え方は共有していると思いますので、それを具体的に進めていく施策等については、こちらもアイデア貸ししたいと思いますので、これからも推進に取り組んでいただきたいと思います。最後に町長何かあれば。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
ＩＣＴにしても、また国際化にしてもですね、今小さなこういう自治体でも、やはりいろんなところが先駆的にやっているところが国内にもたくさんありますので、そういう事例をいろいろと研究したり、あるいはまたアライアンスを組んでそういうところと連携していくということが非常に大事なんじゃないかなと思っています。また、数日前にも東京の方から外国人留学生が来て、下川町の調査をしていただいて、報告をいただいたわけでありますけども、我々もやはり目から鱗のところがたくさんありました。やはり違う視点でいろんなことを提案していただいたり、留意していただくというのは非常に大事なことでありますので、そういうところを吸収していろんな施策に反映できればいいなということで考えてます。下川町もインバウンドだけではなくて、海外に行くアウトバウンドも今の制度を利用していただいて町民の方々のレベルアップを図ってまいりたいと思ってますし、今北海道も2020年までにインバウンド300万人、全国では4,000万人という大きな目標を掲げております。既に27年度において、北海道は今208万人ぐらいの外国人が来て、対前年比でいくと35％も伸びているという状況があります。こういうところも旭川以北にもっと外国人が訪れてみたくなる、訪れたくなる…そういうような仕掛けづくり、システムづくりというのが必要なんじゃないかと考えてございますので、またいろんな良い提案や意見がございましたら議会からも是非お願いをいただければと思う次第であります。以上です。