名寄市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
（1）リチウム蓄電池等の回収対応について／（2）町内会等のデジタル化について／（3）ピヤシリスキー場の早期オープンについて
2025年9月9日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「リチウム蓄電池等の回収対応について」「町内会等のデジタル化について」「ピヤシリスキー場の早期オープンについて」について質問し、市民部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 櫻田孝臣が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 市民部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 櫻田孝臣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。１つ目、リチウム蓄電池等の回収対応についてをお伺いいたします。リチウム蓄電池及びその使用製品を廃棄物として処理する上で収集運搬時、処分時にパッカー車や廃棄物処理場、処分場施設で衝撃や熱が加わった際、発火する事故等が多発しております。リチウム蓄電池は、スマートフォンやワイヤレスイヤホン、携帯扇風機、加熱式たばこ本体など充電式の電子機器に幅広く内蔵されるようになり、ごみ収集車や処理施設や飛行機や電車内で押し潰され、また破損し、高熱により発火するため、火災につながりやすい状態が続いております。リチウム蓄電池については、１つ、市町村による回収、２つ、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による回収が行われております。令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号また、リチウム蓄電池使用製品については、市町村による回収、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による回収、小型家電リサイクル認定事業者による直接回収が行われております。一般社団法人ＪＢＲＣによる回収の対象は、ＪＢＲＣ会員の使用済小型充電式電池となっており、それ以外のもの、ＰＳＥマークがついていない電池等は回収してもらえず、それらは一般ごみに交ぜて捨てられてしまう危険性があります。施設、回収員、利用者の安全を守るため、自治体による回収は必要な事業と考えられます。リチウム蓄電池は、パソコン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、手持ち扇風機、コードレス掃除機など、日常生活のあらゆる場所で使用されております。ただ、強い衝撃や圧力や高温が加わると発熱、破損、爆発の危険があります。環境省は、廃棄物処理時リチウム蓄電池に起因すると疑われる火災事故の発生件数は４，２６０件、発煙、発火含む発生件数は１万６，５１７件でした。環境省は、自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけております。また、令和７年４月１５日、環境省より都道府県にリチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設等における発火事故等の防止についてという連絡事項が発出されました。分別廃棄の重要性を訴える啓発動画、ポスターなど広報素材が提供されております。自治体によっては回収方法が異なり、リチウム蓄電池の分別回収には自治体による周知の強化が必要と考えますが、理事者の御見解をお願いいたします。リチウム蓄電池の不適切な廃棄が原因で収集、処理過程での発火事故が相次いでいる状況を鑑みて販売店などの拠点で回収しているリチウム蓄電池を地方自治体が家庭から直接回収する動きが広まっている中、不適切に捨てれば大事故につながりかねませんが、適切に回収すれば希少資源のリサイクルにつながることから、分別の徹底が重要視されております。そこで、名寄市におけるリチウム蓄電池の分別回収の取組についてお伺いいたします。火災事故等の未然防止のためにも行政によるリチウム蓄電池、リチウム蓄電池使用製品などのごみ収集ステーション等での回収が必要と考えられますが、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目２番目、町内会等のデジタル化についてお伺いをいたします。現在人口減少と高齢化により、町内会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思われます。核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立問題も深刻化し、非正規雇用の増加等により職場での家族的なつながりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で安全に安心して暮らせる地域を守る町内会等の役割は非常に重要が増してくると思われます。そこで、今日の町内会の地域コミュニティーの弱体化についてどのような認識を持っておられるのか、また地域コミュニティーを維持するための支援の必要性についてどのように考えておられるのか、理事者の御見解をお願いいたします。２つ目に、現在人口減少し、高齢化が進む地域では町内会等の役員として働ける方が少なく、町内会の班長の順番が来るため、独り暮らし、８４歳の高齢者のため班長ができなく、町内会をやめざるを得ない高齢者もおられます。今後デジタル技術を活用して広報のようなＬＩＮＥ等を活用したり、住民同士の情報交換の場を創設したり、持ち回りの回覧板を電子回覧板に移行したり、広域的に活動している様々な事業主体と地域住民の情報交換の場を開設すると柔軟で多様な連携を可能とする町内会のデジタル化を進める必要と可能性があると思われます。そこで、町内会のデジタル化、ＤＸ、デジタル技術を活用しての地域コミュニティーの構築についてどのように考えておられるのか、また具体的にどのような取組を進められているのか、理事者の御見解をお願い申し上げます。小さい項目３つ目、高齢者の人口比率が高止まりし、中でも７５歳以上の人口比、名寄は２０．８１％と増え続ける中、今後は地域コミュニティーの担い手を町内会等に限定することなく、学校、ＮＰＯや企業などと多様な人材や組織と柔軟に連携する中で安全で安心して暮らせる共助の仕組みを構築していくことも必要かと思われます。理事者の御見解をお願い申し上げます。大きい項目３つ目、ピヤシリスキー場の早期オープンについてお尋ねをいたします。早期オープンには、令和３年、人工降雪機メーカーの協力の下、気象データを基に人工降雪機を導入した場合一定程度早期に、かつ安定的にオープンができる効果があると言われておりますが、しかし人工降雪機の導入には多額の費用がかかることで夏期のゲレンデ整備を中心に進める等の答弁がありました。協会の方々の中では、降雪機に頼らず、行きと帰りをリフトで、第２、第３リフトを利用し、早期にオープンの可能性について言われておりました。理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
高橋議員からは、大項目で３点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長から、大項目３は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、リチウム蓄電池等の回収対応について、小項目１、分別回収の周知強化について、小項目２、行政による分別回収の必要性について、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。近年全国では、ごみ収集車や廃棄物処理施設などにおいてリチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品に起因する火災事故等が発生し、深刻な課題となっています。火災事故などが発生した場合は、ごみ収集車や廃棄物処理施設の被害だけではなく、作業に携わる令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号収集員や作業員にも危害が及ぶ危険性があること、さらには廃棄物処理施設の稼働が停止し、ごみの処理が滞る場合にはその地域の生活環境に大きな影響を及ぼすことになります。本市においては、家庭から排出されるリチウム蓄電池等の充電式電池は小型家電に分類をし、その分別区分や処理方法はごみ分別ガイドブックや市ホームページに掲載をしているところですが、広報なよろでは令和５年８月号に充電式電池及びそれらを内蔵している小型電子機器の処理方法について掲載をし、適正処理に関する啓発を行って以降、広報による注意喚起は行っていませんでした。今後は、環境省が製作している広報用素材などを活用し、改めて広報などによる市民周知を行ってまいりたいと考えております。また、リチウム蓄電池などの充電式電池の処分方法は、拠点回収場所である市リサイクルセンターなどに持ち込んでいただくか、一部リサイクルマークの表示があるものは市内の排出協力店に持ち込んでいただいているところです。また、火災事故防止などを目的に現在検討している次期中間処理施設の稼働に伴うごみ分別区分の変更と併せて、指定ごみ袋による収集の追加を現在検討しているところです。次期中間処理施設が稼働する令和９年４月以降もリチウム蓄電池等については適正処理に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは、大項目２、町内会等のデジタル化について、初めに小項目１、地域コミュニティーを維持するための支援の必要性についてお答えいたします。本市では、市民と行政との協働のまちづくりを基本に市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの理念や基本ルールを示す名寄市自治基本条例を制定し、自立した活力あるまちづくりを目指して取り組んでおり、その基本理念をより一層推進していくために町内会を含む地域コミュニティーが果たす役割は大きいものと考えておりま令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号す。町内会は、地域住民の安全、安心な暮らしを支える基盤であり、災害時の共助体制や環境美化活動、地域行事の運営など多岐にわたり、これらの活動は行政だけではカバーし切れない住民同士のつながりを育む重要な組織であります。しかしながら、近年町内会への未加入世帯の増加や役員の担い手不足、高齢化、固定化といった課題が顕在化しており、加えて少子高齢化が進展している状況からも今後町内会の運営がさらに難しくなっていくことが懸念されております。そこで、本市では、町内会への支援として令和３年度から町内会活動課題解決アドバイス事業を実施しています。町内会の現状や今後を見据え、困り事を解決するための取組を担当職員と町内会の皆様と一緒に考えていこうというものであります。この取組により、町内会の課題解決に向けて役員の負担軽減と活性化を図っていきたいと考えています。また、町内会活動を支援する町内会自治活動交付金や町内会館の補修などに要する経費に対する町内会館建設費等補助金、さらには町内会活動の活性化を図るために複数町内会の連携や町内会が各団体と連携して実施する事業に対し地域連携事業補助金などを交付し、財政的な支援も引き続き行っているところであります。町内会の運営に必要な複合的な支援を行うことで地域住民の皆様と共に持続可能な町内会活動の形成に向けて取り組んでまいります。次に、小項目２、デジタル化と地域コミュニティーの構築の具体的な取組についてお答えいたします。先ほど申し上げた町内会活動課題解決アドバイス事業を活用し、現在一部の町内会について市の広報紙と、それと同時に配布している各配布物を毎月広報配布日に町内会独自で設定したＬＩＮＥグループにて最新情報の配信を行っています。また、市公式ＬＩＮＥにおいても友達登録している会員に対して広報なよろ発行の通知をしており、スマートフォンなどからも市のホームページを通じて広報紙が見られるようにしているところであります。デジタルを活用することで情報伝達の迅速化や効率化が図られ、デジタルツールに精通している若年層にとっても町内会活動への関心や参加意欲が高まるといったメリットが考えられます。一方で、町内会の中心的な担い手である高齢者の中には、スマートフォンやパソコンなどの端末を持っていなかったり、持っていても操作に不慣れな方がいるなど、デジタル化の恩恵を受けられない方にとってはデジタル化が逆に情報格差を生んでしまう懸念があります。高齢者が安心してデジタル技術を活用できるようにデジタルへの抵抗感を和らげる取組を実施したり、デジタル化を進めるのと同時に紙媒体による従来の手法も併用することで全ての住民が確実に情報を受け取ることができる体制を維持することも現時点では大切であると考えております。行政からの一方的な情報発信だけでは、市民の理解や関心を十分得ることは難しく、双方向のコミュニケーションが重要でございます。町内会活動課題解決アドバイス事業でのＬＩＮＥの活用事例や市公式ＬＩＮＥなどの取組から、市民の方に便利さを実感していただくことで少しずつでも自主的な動きが活性化され、市としてはその自主的な動きに対し丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと考えております。次に、小項目３、地域における共助の仕組み構築の必要性についてお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、町内会においては役員を担う方の高齢化は顕著であり、今後これまでの町内会活動を維持していくことが難しくなっていくことも想定されます。このように役員の担い手不足が課題となる中、安全で安心して暮らせる地域コミュニティーを維持していくためには地域の見守りや各種制度などの充実が欠かせません。また、災害時の対応力を高めるため、自主防災組織が行う防災訓練や情報共有を通じて地域の安全を守る体制を構築していくことも重要であると考えます。少子高齢化が加速するこれからの時代には、担い手不足を仕組みや制度で補完していくことも大切であると考えております。単位町内会で組織する町内会連合会は、当市総合政策部地域課題担当が事務局を担っていることから、町内会長をはじめとする地域住民の方と意見交換を重ね、一緒になって仕組みや制度も含めた地域コミュニティーのあるべき形を模索していくことで安全で安心して暮らせる共助の体制づくりに努めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 櫻田孝臣
私からは、大項目３、ピヤシリスキー場の早期オープンについて、小項目１、リフトを活用した早期オープンについてお答えいたします。ピヤシリスキー場における早期オープンについては、これまで人工降雪機の導入等の検討も行いましたが、費用対効果がかなり低いことから、現状では指定管理者が中心となり、市内企業の地域貢献活動や自衛隊名寄駐屯地の御協力、御支援いただき、夏期の草刈りを行うなど雪が定着しやすい環境を整える取組を行っております。ピヤシリスキー場の特性として、まず第２ゲレンデに雪がつき、滑走可能な状態となります。その後第１ゲレンデ、最後に第３ゲレンデ及び上級チャレンジコースが滑走可能となります。雪の定着に関しては、第２ゲレンデからの滑走が可能でありますが、現在スキー場に設置しているリフトは荷重を支える車輪が上りは４つ、下りが２つと降車を想定したつくりとはなっておらず、第１リフトを利用して降車することは利用者の安全性の観点から実施は困難でございます。また、降車用にリフトを改修した場合は、概算でも数千万円規模の事業費となり、費用対効果がかなり低いことから現実的ではないと考えております。早期オープンの取組の一つとして、第２ゲレンデが入り口となる林間コースが比較的雪が定着しやすく、第１ゲレンデを使用せずとも麓まで戻ってくることは可能であり、昨シーズンから第１ゲレンデ開放よりも先にこの令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号林間コースを優先滑走させ、数日早くスキー場をオープンできたところであります。今後も引き続き早期オープンに関して研究を重ねていきますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 12番 高橋伸典
ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。まず、リチウム蓄電池の回収等々について、今現状もやられているみたいなのですけれども、ほかのところでは環境省が出している部分でいえば、モバイルバッテリーの火災、加熱式たばこの火災、コードレス掃除機、スマートフォン、電気かみそり、ロボット掃除機、ワイヤレスイヤホン、原因不明も含まれているけれども、そのような火災が他地域ではパッカー車含め起きていると。そして、リチウム電池の回収等々実施または実施に向けて調整しているというところが、令和４年ですけれども、１，０７２市町村、そしてリチウム電池を過去回収していたが、現在はしていないというところ、または回収を実施したことがないという、実施の予定もないというのが５８４市町村あります。そして、ＪＢＲＣ、一般社団法人の回収を中心にお願いするために住民の周知を徹底しているというところが一番多くて４５.５％あるということなのです。あとは、市町村の組織的体制の整備だとか人員の確保が困難であるというのが３１％あったと。この火災によって、新潟ではごみ処理場のコンベヤーベルト火災等々が平成２９年に、そして令和２年には埼玉の上尾市で９か月燃え続けて稼働できなかった、復旧の工事で約４億７，７００万円、そしてその間のごみをほかの市町村に委託するのに５，０００万円かかったという状況があります。また、東京の府中も令和２年にベルトコンベヤー等々が焼けたという事故がありました。名寄もそこまでの大きい火災ではなかったのですけれども、事前に発火しそうになって消せたという部分もありましたし、収集の方法、愛知令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号県の瀬戸市ではリチウム電池の収集、回収には市の専用のごみ捨場を造ってやられているみたいです。先ほど部長が新しく炭化センターというか、焼却施設ができたら指定ごみに入れて回収するって言われましたけれども、普通の一般ごみと一緒の指定ごみで回収できる状況なのでしょうか。私の聞き間違いか、指定ごみで回収していくというふうに聞こえたのですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
先ほどの答弁で指定ごみという言い方をさせていただきましたけれども、今現在は小型家電という扱いをさせていただいているのですけれども、リチウム電池は議員の御指摘のとおり発火の危険性があるということもありますので、改めて危険ごみというようなジャンルを設けて、それを指定ごみというか、危険ごみというカテゴリーをつくって集めていくという方向で今現在検討しているという意味合いでございます。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。別個に指定ごみということでやるということで。それで、一番重要なのがやはり市民への周知だと思うのです。環境省からも周知方法のマニュアルや何かも出ていますし、ポスターも出ているみたいですけれども、これからの作業ですけれども、どう市民に周知して、令和５年８月に広報で初めて周知したという部分ですけれども、それだけでは市民の皆さんきっと分かっていただけないのかなという部分もありますし、毎日のようにリチウム電池が発火した、爆発した、扇風機首にかけて爆発するのはびっくりするぐらいの状況ですけれども、市民の方々含めてどのような部分を使って周知していくのか、また新しく焼却施設できたら、焼却施設ですから、燃えるから中に入れて燃やせるのですけれども、きっとほとんどのところがそれまでに行くまでのベルトコンベヤーだとか、保管場所の部分で出火している状況でありますので、その前のやっぱり安全をつくり上げるのが重要かなと思いますので、どういうふうに市民に周知していくのかお聞かせをいただきたいかなと思います。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
市民への周知方法ということの御質問ですが、今現在は先ほども答弁させていただきましたとおり、今ありますごみ分別ガイドブックにごみの出し方というのを記載させていただいているところでございます。先ほども少し答弁させていただいた中では、令和５年以降、危険なリチウム電池に関しての特別な広報というのをしていないという状況にありますので、これについては昨今のそういう火災の事情もありますので、新聞等でも取り上げられるような形で少し広報のほうをさせていただきたいなというふうには考えております。新しい施設できましたら、また同じようにごみの分別ガイドブックというのを新たに作らせていただきます。その中でも今度は、今現在考えている個別に危険ごみという形で集めるというところでの周知が分かりやすく、冊子から分かるように広報させていただきたいですし、市民説明会のほうも来年また開催させていただいてごみの分別、改めて御説明させていただこうというふうに思っていますので、その中でもこういった危険な取扱いについては十分に確認しながら決められた方法で捨てていただくということで周知のほうはさせていただきたいなというふうに思っています。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。ぜひやはり施設で働いている方々の安全、またはパッカー車、回収されている方の安全、または市民の安全を考えると、しっかり周知していただくのが必要かなというふうに思いますので、お願いをいたします。なかなかガイドブックや何かも見ない人がたくさんおられますので、やはり見えるように周知、分かるように周知していくのも必要かなというふうに思いますし、後でまた言いますけれども、昨日同僚議員が名寄のＬＩＮＥの１万六千何ぼあったという部分ありますけれども、ああいうものを活用して周知してもいいのかなという部分を考えておりますので、この周知方法だけしっかりとお願い申し上げたいというふうに思います。それでは次、町内会等のデジタル化について質問をいたします。令和５年、自治会等のデジタル化等に向けた部分の国から補助金等が出て実証実験等々が行われました、デジタル化を進める部分で。また、自治会、町内会に対する市町村支援の地方交付税の措置等も行われたと思います。その中で地域活動のデジタル化というものの重要性も書かれておりますけれども、先ほど部長が課題解決の活動のためのアドバイス事業のお話をしていただいております。そんな中でデジタル化の広報を含めた町内会独自のＬＩＮＥグループ等を使った広報の部分をやっているところもあるという部分言われておりました。名寄市で何町内会ぐらい今この事業を進めておられるのかお知らせをいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私が承知しているところでいうと、町内会長が先頭に立って取りまとめたというのは１町内会ということでございます。
再質問 12番 高橋伸典
先ほど部長が言われたように、紙の媒体も含めて進めるというのも私は重要だと思いますし、昨日同僚議員が１万６，７５９人の方が名寄のＬＩＮＥ、友達になっていただいているって、昨日そのことを聞いてまだ少ないかなと思ったのですけれども、名寄市の人口が約２万４，５００、そしてＬＩＮＥが１万６，７５９名ですから、小学校、中学校、高校生が約１，６００ぐらいいますし、高齢者、６５歳以上が８，４００、そして７５歳以上が５，０７３い令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号ますから、きっと半分ぐらいしかＬＩＮＥ入っていないのかなという部分を考えると、ほとんどの方が私は入っているのではないかなというふうに名寄のＬＩＮＥは思われます。だから、広報載せていただいたという部分が、本当に私も毎回雑誌でなくＬＩＮＥで見させていただいているのですけれども、意外とやっぱりいいかなという部分がありますし、できれば１町内会だけでなく、町内会の方々にアドバイス事業を活用したＬＩＮＥでの町内会広報の推進を私はしていったほうがいいのかなというふうに考えますし、紙のほうは絶対必要ですけれども、アドバイス事業を使ってのＬＩＮＥの活用も重要かなって思うのですけれども、今現状町内会課題解決部分を含めて部長の考えとしてはどう思われているかお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私としてももしそういったことに取り組む意欲があるようであれば、それは答弁したとおりしっかりと伴走して支援をして寄り添いながら努めていきたいというふうに考えておりますけれども、ここで一番重要なのが仕組みをつくって押しつけるという形になると持続可能な取組にならないかなと思っておりまして、そういったことに取り組みたい、多分変化をするときって周りに説明をしたり、すごくエネルギーを使うことだと思うのです。そういった大変さもあろうかと思いますので、いろんなところで我々の立場で支援をしながら、それでもぜひやりたいという団体がもしおありになるのであれば、しっかりとそこは推進していきたいというふうに考えております。
再質問 12番 高橋伸典
まず、やれる町内会、やれない町内会があると思いますので、きっとやりたい町内会が多いのではないかなというふうには私自身は感じています。先ほどの本当にもう高齢で独り暮らし、８４歳の方が私班長できません令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号から町内会やめますという方知っていますけれども、私はそれが地域コミュニティーには入るのかなという部分、誰かが手伝ってあげればいいのだけれども、やはりなかなか難しい部分もあるのかなという部分がありますけれども、そういう部分を考えると紙媒体、そしてデジタル含めた手法も取り入れなければいけないのかなって、だから広報配布もうちは二十何軒ですけれども、きっとＬＩＮＥでこういうふうに広報は名寄市の友達に入ればいいですし、町内会のものは町内会のＬＩＮＥで見られますからって言えば、私は相当の数の方は入るのではないかなというふうに思われますので、ぜひ町内会の役員会のときにでもお話ししていただいたほうが私はいいのかなと。その中でやりたいというところがあれば、しっかりとＬＩＮＥのやり方、操作方法、それをやはり市役所の方が指導していく、逆に市担当に広報係をつくって、うちの町内会これ入れてくれたら、市役所で町内会のものに入れますよだとか、それでも私はいいと思うのです。きっと町内会の行事だとか何かなんて月に１枚か２枚ですから、１枚ぼんと入れてやればいいのかなと。逆に、本当に名寄市の友達のＬＩＮＥに各町内会１か月行事こういうのありますよ、町内会各１枚ずつこのＬＩＮＥに入れてあげますからって言えば、それで終わる部分もありますし、そういう方法でもいいのかなという部分をぜひ考えていただいて、町内会の皆さんと、いい方法、分かりやすい方法、また町内会があまり苦労しない方法を考えていただきたいなというふうにお願いいたします。あと、情報の格差で先ほど紙媒体って言いました。そして、各町内会、紙媒体を配布するのが大変なところがたくさんありまして、マンションや何かですけれども、マンションの方々には町内会の会館のフードにありますので、取りに来ていただければというふうにお伝えしてもほとんどの方が来られないです。だから、各町内会できっと広報の余りと言ったらおかしいですけれども、使わない不要な部分というのが相当の数出ているかなという部分を私は感じています。その中で経費削減という部分で、私はある程度町内会の方々に広報の必要な枚数一応集計していただいて、その集計した削減分減らしてもいいのかなという思いはあるのですけれども、どのようなものでしょうか。本当に広報は名寄市の友達、ＬＩＮＥに入っていただければしっかり見られますので、それをやっぱり市民の方々にしっかり訴えれば、紙媒体は不要かなという部分を感じるのですけれども、部長はどのようにお考えなのかをお知らせをいただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
多分お友達登録いただいている方のほとんどが、ＬＩＮＥという特性上プッシュ型で来るものですから、知らないという方はほぼいないのかなというふうに思っております。ただ、回数が来るとうっとうしくなってなかなか見もしなくなるという方も一部いるのかなというところが実際なのかなと思っていまして、私もＬＩＮＥによる広報の発信というのは非常に有効な手段であるというふうに考えております。今お話のあった紙媒体の枚数、総数、そこについては各町内会ごとに事情もいろいろ聞いておりまして、今議員がおっしゃったような要は余る部分の処分の部分とか、いろいろなお話聞いておりますけれども、どういった方向性で町内会の皆さん方に、少しでも手間を減らすような形で効率的な配布方法、デジタルの活用も含めた先ほどから御提言いただいたやり方も含めてちょっと議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 高橋伸典
よろしくお願いします。本当に町内会が機能しなくなると、やはり地域コミュニティー、また地域の安心、安全も薄れてくるのかなというふうに思いますので、その辺の部分しっかりと町内会と連携していただいて、持続可能な町内会の継続をお願い申し上げます。次に、最後にピヤシリスキー場の早期オープンについてを議題といたします。これあるスキーの協会の方から言われました、夜に。しっかりと市にお伝えしますのでって言って今回出させていただいたのですけれども、なかなかリフトの帰りの部分の滑車が足りな過ぎてできないという部分で難しい部分なのかなと。数千万円というのは、どれぐらいなのでしょうか。
答弁 産業振興室長 櫻田孝臣
簡単な見積りをいただいた中での話になります。少なくとも２，０００万円以上はかかるだろうという話になっていまして、やっぱり安全面を優先すると早期オープンした場合というのはお子様方ですか、例えば少年団の方ですか、シーズン券を購入される方が多いかなと思っています。せっかくシーズン券買ったのであれば早めにスタートしたいという思いは、十分分かるのですけれども、お子様がリフトに乗ってそういう安全面が確保できないのであれば、そこはちょっとできないかなと思っていまして、それで先ほど御答弁させていただきましたけれども、林間コースから第１まで行ける部分というのは昨年でいうと２日、３日早くできたというところであります。もっともっと早くできるのであれば効果あるのかなと思いますけれども、お金をかけなくてもできるものというのがあるのかないのかというのも含めて研究必要かなと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。ぜひ少しでも早い林間コースの開設をお願い申し上げます。本当にやはり安全が大事ですので、子供をリフトで帰すというのがやっぱり危険な部分あります。一日でも早い林間コースの開設をお願い申し上げ、私の質問を……令和７年９月９日（火曜日）第３回９月定例会・第３号
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
すみません。先ほど答弁させていただいた部分で新しいごみの分別のカテゴリーを間違ってお伝えしてしまったので、訂正させていただくのですけれども、新たに指定の袋で収集しようと思っているリチウム電池を危険ごみと言ってしまったのですけれども、現在のまま小型家電というジャンルで、カテゴリーで集める予定ということで訂正させていただければと思います。すみません。
再質問 12番 高橋伸典
はい。