安平町議会 令和7年第6回定例会 2025年9月17日
私の方から4件について
2025年9月17日、安平町議会の一般質問で、箱崎英輔議員が「私の方から4件について」質問し、社会教育担当次長 渡邊匡人、情報担当課長 池田恵司が答弁しました。
- 質問者
- 箱崎英輔 議員
- 答弁者
- 社会教育担当次長 渡邊匡人、情報担当課長 池田恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 箱崎英輔
私の方から４件について伺います。まず１点目、公共施設予約システムのデジタル化と利用促進についてです。スマホ役場などＤＸ化が進む中、社会教育関係の利用・予約方法に地域や施設ごとのバラつきが見られます。このデジタルデバイトと言われる情報格差を解消し、町民の利便性を高めるための取り組みについて伺います。まず、デジタル化の現状と課題ということで、遠浅・早来・安平・追分それぞれの地区の施設における利便性の差について、町はどのように認識されていますか。
答弁 社会教育担当次長 渡邊匡人
公共施設の予約システムのデジタル化と利用促進についてご質問いただきありがとうございます。スマートフォンによる行政手続きなどＤＸ化が進む中、社会教育関連の公共施設の利用予約方法に地域ごとにバラつきが見られ、町民の皆様の利便性に差が生じていることを認識しているところです。この課題を解決し、より使いやすい環境を整備していくことが重要であるという認識をしています。現状としては早来地区の町民センターでは指定管理者制度のもと改修工事と合わせて管理システムの構築と合わせ、スマートロックシステムも導入し、予約から支払いまでを一元的に管理できるシステムが運用されています。これにより住民の皆様の利便性は向上したと認識しています。一方、追分・安平・遠浅地区の公共施設においては主に書面での申請や納付書による支払が中心となっており、ＷＥＢ上で手続きを完結できるシステムには対応できていません。こうした地域間のデジタルサービスにおける格差を重要な課題として捉えており、今後の対応を検討しているところです。
質問 8番 箱崎英輔
２番目も関連しますので質問させていただきます。施設予約から利用確認、支払いまでを一元的に管理できる。今、次長が言われたような公共施設利用プラットフォームのような包括的システムの構築を検討する考えはありますか。
答弁 社会教育担当次長 渡邊匡人
公共施設利用プラットフォームのような包括的なシステムの構築については今後の課題として認識しており、導入を検討してまいります。しかしながら、システムの導入には費用が伴い、財政的な制約があります。また、町全体の施設を横断的に整理運用するためには担当部署である社会教育グループだけでなく情報グループ、財政グループさらには各施設を所管する部署との連携が不可欠であり、全庁的な調整が必要です。早来町民センターの事例も参考に、まずは各施設の利便性向上を目的としたシステム導入の可能性を探りながらコスト面や他部署との連携についても慎重に検討を進めていく考えです。町民の皆様にとって利便性の高いサービスを提供できるよう段階的な改善を含め引き続き具体的な検討を進めてまいります。
質問 8番 箱崎英輔
ありがとうございます。公共施設利用プラットフォームというのは予算の面からも技術の面からもハードルが高いとは思いますが、ただ、利用の予約方法や確認方法については可能ではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
答弁 社会教育担当次長 渡邊匡人
技術的な部分でいくと、できるかできないかと言われるとできると思っています。ただ、さきの質問でもご答弁したとおり費用面の問題というところが一つあるのかなと思っています。今回、早来町民センターの予約システムをスライドする形で、まずは追分・安平・遠浅公民館に入れようと考えると約１施設あたり150万円ぐらい大体かかっていくのかなと思っています。この他にランニングということになりますと１施設約20万円位が３施設。これが経常的にかかっていく形になろうかと思っています。私どもで所管します社会教育施設、公民館以外にも球場やテニスコートで６施設が今ご指摘いただくような該当施設になろうかなと思っています。ここを全部同様の取り組みという形にしますと約６施設で900万円ぐらいとランニング約130万となりますので、費用対効果含めた場合には検討余地はありますし検討しなければならないのかなと思っていますが、こうした費用観も含めながら今後考えていきたいと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
費用対効果の面では確かにそのとおりだなと思いますが、以前、今も使って安平町で使っているかもしれないですがサイボウズのような施設管理システムだったり施設予約システムだったりであれば、ある程度経費は抑えられるのではないかなと思っています。ご検討のほどよろしくお願いします。次です。情報格差への配慮としてスマホ教室などでデジタルツールに不慣れな方々などへの普及はしていますか。その他のサポート体制についてどのようにお考えですか。事務報告の中にもありましたが、シニア向けデジタルイベント、安平デジ活の参加人数は１四半期で早来追分地区で計９回行われていて、延べ人数37名となっています。このように安平町として何もしていないということはわかりますが、この数字的な単純に37名というのを９で割ると１回あたり４名ということになります。これが多いのか少ないのかわかりませんが、そのような現状と合わせお答えお願いします。
答弁 情報担当課長 池田恵司
町では一昨年、昨年と各世代に対するスマホ教室、デジタル体験教室を開催してきていまして、今議員もおっしゃっていただきましたが、概要はこれまで事務報告等で報告をしているところですが、その他のサポート体制また今後のことも含めてのご質問かと思いますのでご答弁させていただきます。まずこれまで行ってきた、また現在実施している事業をご説明します。１つ目に子どもに対するものとして、デジタル体験、デジタルスクールを開催しています。今の子どもたちは小さい頃からデジタルに触れる機会が多いと思っていますので、そのスキルをさらに一歩進めるような内容として実施していまして。具体的な内容としては例えば３Ｄプリンターを使った物づくりとか、タブレットを用いてプログラミングを学んだり、デジタルイラストの制作などを行っています。次にシニア向けのデジタル体験ですが、スマホやタブレットの基本的な使い方からＬＩＮＥやＧｏｏｇｌｅアプリなど個別アプリの具体的な使い方までを説明しまして、まずはデジタル機器に触れてもらう。デジタル機器で出来る便利なことを知ってもらうという内容で、現在のデジタル技術に興味を持ってもらうことに主眼を置きながら実施しています。最後に一般向けのスマートワーク産業育成事業を実施していまして、短期・中期・長期とそれぞれリスキリングプログラムを用意してＩＴスキルの学習をしてもらっています。主たる目的としてはＩＴのスキルを習得していただいて今のお仕事に活かしてもらうとか、またフリーランスとして在宅で仕事を始めるとか受講者によって目標はさまざまですが、これら各世代に対するデジタルの事業を実施している我々のもう一つの目的として町内におけるデジタル人材、ＩＴ人材を育成するということがあります。特に昨年から実施している先ほど説明したリスキリング事業では現在受講中の方も含めて90名以上の方にこれまで参加いただいていまして、今後も実施を予定していますのでこのＩＴスキルを習得したデジタル人材、ＩＴ人材が町内にどんどん増えていくと考えています。今後のサポートの部分になりますが、この方たちにこれまで得たスキルを地域に還元してもらいたい。また地域のデジタルをサポートしてもらえるような方策、体制について今年度立ち上げました安平町デジタル活用共生社会推進協議会の中で検討していまして、我々行政だけではなく地域のサポート体制も含めて、全町的なデジタルデバイドの解消に向けて進めていきたいと現在考えているところです。
質問 8番 箱崎英輔
非常にいいイベントというか事業として成り立っているのかなと思います。ただ、一つ気になるのはリテラシー教育が必要だと思うのです。これまだＩＣＴ関係で学校任せになっていると思うのですが、ぜひこちらの方もやっていただきたいと思います。特に子どもについては自分の技術があることによって親が知らない間に課金しているとか、そういうものに関するところで子どもが入ってはいけない領域に入っていくことも考えられますのでそちらもご検討いただければありがたいと思います。