参政権の保障について

答弁　選挙管理委員会委員長 山田耕一郎

奈須議員の「参政権の保障について」、御質問にお答えします。1点目の、投票率の推移とありたい姿、現状と課題、対策につきましては、18歳以上の選挙権が導入されて初めての国政選挙である平成28年7月執行の参議院議員通常選挙における本町の投票率は78.1％、そのうち18歳、19歳の投票率は34.6％であり、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙では74.6％、そのうち18歳、19歳の投票率は47.1％という結果でございました。このように、町全体の投票率は、上川管内平均と比べて高い状況にございますが、18歳、19歳の投票率は管内平均と比べ若干低いものの、回を追うごとに増加しております。選挙に関する啓発や周知につきましては、公職選挙法第6条の規定により、選挙管理委員会の責務とされております。政治的無関心や選挙離れが指摘される中、今後も有権者一人一人が選挙に関心を持ち、主権者として一票の権利を大切に行使されるよう引き続き啓発や周知を図るとともに、投票しやすい環境の整備、充実について、努力してまいりたいと考えております。2点目の、主権者教育のありたい姿、現状と課題、対策につきましては、選挙権年齢が18歳に引き下がり、次世代を担う若者に対していかに政治に関心を持ってもらえるかが、今まで以上に重要な課題であると考えております。選挙管理委員会といたしましては、中学校の生徒会選挙における投票箱、記載台の貸出し、高校3年生に選挙に関するパンフレットの配布、成人式での普及啓発や新たに選挙権を得た10代の有権者に期日前投票立会人として従事していただくなど、政治や選挙への関心を高める機会の提供に努めているところでございます。今後におきましても、教育委員会や学校、地域などと連携して、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。3点目の、選挙公報のありたい姿、現状と課題、対策についてでございますが、選挙公報につきましては、選挙に際して、候補者の氏名や経歴、政策などを知るための文書として、公職選挙法で、国政選挙及び都道府県知事において発行が義務付けられており、その他の選挙におきましては、条例を定めることにより発行できるとされております。町長・町議選挙におきましては、国政選挙等と比べ候補者が身近な存在であり、公約や人柄などの把握が容易であるとともに、告示から投票までの期間が短く、配布期間の関係から選挙管理委員会において発行を行っていない状況でございます。今後、選挙公報の必要性、経費、配布方法、効果などについて検討してまいりたいと考えております。4点目の、選挙費用の公費負担のありたい姿、現状と課題、対策についてでございますが、選挙費用の公費負担につきましては、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的として制度化されているもので、本町におきましても、公職選挙法に基づき、公費負担で行うこととされる選挙運動用通常はがきの交付や個人演説会の公営施設使用などの選挙運動費用のほか、下川町議会の議員及び長の選挙におけるポスターの掲示場の設置に関する条例に基づき、ポスター掲示場の設置に要する経費を公費負担しているところでございます。若者の政治への関心の高まりが期待される中、最も身近な地方政治に参加しやすい環境を整える観点からも、近隣自治体や類似団体の状況も踏まえ、必要に応じて公費負担の拡充について検討してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田村泰司（選挙管理委員会事務局長は2019年9月まで）

御質問にお答えします。平成28年の参議院選挙では、18歳の方が36.67％、それから19歳の方が31.82％ということでございました。平成29年の衆議院選挙では、18歳の方が58.82％、19歳の方が33.33％ということでございました。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田村泰司（選挙管理委員会事務局長は2019年9月まで）

御質問にお答えします。ただ今お話がありましたように、18歳、19歳ということでは、町外に進学する学生の方が多い年代というふうに認識しておりまして、不在者投票制度の周知等を徹底してまいりたいなというふうに思っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田村泰司（選挙管理委員会事務局長は2019年9月まで）

インターネットに関しましては、さきの公職選挙法のインターネット選挙運動解禁というのもございまして、それぞれの選挙でインターネットで選挙運動等できる…政治活動できるという状況にありますので、そういったかたちで活用していただいてということで考えております。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、これまで以上に子供の国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことがより重要になってきているというふうに認識をしております。まず、主権者教育の目的でございますけれども、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を養うというふうになっております。小・中・高それぞれ学習指導要領に基づきまして、小学校におきましては、社会科の授業として3年生からスタートし、6年生まで。その中で…学校にも確認しておりますが、3年生におきましては、まず下川町のこと…これを知ること、理解すること、関わること。4年生においては下川町を含めた北海道。5年生においては日本。そして6年生においては世界というような観点で、その発達段階によって系統的に学習の深化をしている…深めているということを確認しております。簡単に言いますと、やはり知ることから始まり、そして理解をし、そして関わる…この関わる部分が今議論いただいております選挙権、参政権等に大きくつながってくるものだというふうに感じております。今後も引き続きまして、学校と教育委員会、また選挙管理委員会とも連携を確保しながら、この主権者教育については推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今、国民の政治離れというのが非常に大きくなっているという…これは報道を通しての声も非常に大きいところがあると思いますけれども、いずれにしても、小学校、中学校、こういう義務教育の時から、政治に関心を抱き、政治に参画していくという、こういう意識を醸成していくことが非常に必要であろうと感じております。当然それぞれの執行機関には、執行権というのは持っておりますけども、政治というのは社会の秩序の形成を図る上で不可欠な組織でございまして、参政権というのを著しく広げていくというのは大事なことではないかと思っています。そういう意味では、今回18歳に引き下げられて、そして一定程度の成果が少しずつ表れつつあるということでは、小中学校に及ぶそういうような効果がこれから出てくるんではないかと思ってございますので、今後ともしっかり私どもとしても推移をし、そしていろんなかたちで情報収集をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この議員定数が削減されたというのは、ちょうど市町村合併問題が生じた時に、平成15年から…この議会のあり方というのがいろいろと議論されてきたわけであります。本町としては、平成16年、3月の議会におきまして、合併をしないで単独での行政運営を図り、そして町では自律プランに基づいてこれからの行政運営のあり方を…方針を示してきたところであります。その際、議会としては、しっかりと議会がイニシアチブを取りながら、これからの行政運営の後押しや検証をしていこうという…こういう協議が重ねられ、財政問題の中で、一つには議員定数というのを検証していく必要があるだろうと。先んじて議会としては12名の議員数を減数にして、そして単独での行政運営に臨んでいこうと、こういう結論に至り、最終的には議会の議決を経て、8名という定数になったところであります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当時としては、市町村合併問題というのは非常に大きな町としての命題でありまして、その際に地方交付税の問題が取り沙汰されたわけであります。そこで、財政問題というのはどうしても避けて通れない状況にございましたので、議会としてはそこを一定程度、行政より先んじて自分たちの意思を示していこうという、そういう皆さんの思いの中で最終的には8名という定数に至ったところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一票の重みというのは非常に大きなものがあると思います。そういう意味では、議会を運営していく上で、やはり住民の声を多く聞いていく、そういう意味では議員数というのは一定程度、数多く必要かと思います。ただ、本町においては、当時の議論として、下川町の人口の動態、それから先ほど言いました財政面の件、そして議会運営での最小限の定員数、様々な事が実は議論されまして、その中で…先ほど言いました財政面というのはどうしても…交付税の関係が国の方からいろいろ示されましたので…厳しいところがございました。そういう点から、いろいろ勘案して、最終的に皆さんでその定数が決められてきたというところであります。また、その一方で、議員のなり手が非常にないというのが…これ町村ばかりでなくて市の議会でもそういうことが生じているようであります。全国の1,700を超える自治体の議長さんに、そのへんのアンケートが共同通信などでも取られておりますけども、現実には50％を超える議長の皆さんが、非常に議員のなり手がないということを認識していると…町村においては6割を超えるという状況でございます。その一つには、農山村…特に集落関係のコミュニティ、こういうところが段々弱小化してきて、政治家を出す…そういう状況にないというのが大きな要因として考えられるんではないかと思います。また、先ほど言いましたように、日本国民の政治離れ、政治への不信、こういうところが政治を担うという意味では非常に責任を重たく感じすぎるという、こういうものも要因としてあるんではないかと。そして、公費として議員が様々な議会活動や議員活動をやる時に、どうしても政治資金、あるいはまた活動費というのが非常に多額になってまいります。そういう意味では、町村の議員報酬というのは非常に低額で、専業でやるにはあまりにも生計を立てることができないんではないかと言っています。様々な要因が、こういう議員のなり手がないというところに達しているんではないかと考えられますので、そういう意味では、政治というものを小さい時から認識をして、社会の秩序の形成を図る、そういう役割を担うという、そういう知識や教育というのをこれからいろいろと醸成していく必要があるんではないかなと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

3年半にわたってかじ取りをさせていただいたところでございますが、自分自身は公約に基づきながら、それぞれ町民の皆さんに説明責任を取りながら、そしてまた住民の皆さんの様々な機会に訪問しながらですね、いろいろと協働によるまちづくりに向けて努力をしてきたところでございます。いろいろ評価があろうかと思いますけれども、自分自身としては協働によるまちづくりというのは少しずつ積み重なってきたんではないかと自負しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは継続してきた計画でございまして、そしてもう一度再構築をしようということで議論を重ねましたが、やはり地域の産業振興のコアをつくっていかなければならないという、そういう思いの中で、継続して議論を…計画のとおり進めるために、建設、整備をしてきたというものでございます。今後も中心市街地を中心としたプランをいろいろ議論していく考えでございますけれども、いずれにしても今のまちおこしセンターというのが一つのコアになるであろうということを考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この自治基本条例については、一応検証しようということは公約の中でもうたっているものでございまして、庁舎内、そしてまた町民の皆さんにも参画いただきながら、町民会議として位置づけをし、そして議論を重ねてきたところであります。今、奈須議員が仰る第8条、あるいは第9条のところになろうかと思いますけれども、全てのものに町民参画のところを求めていきますと、大変な手続きがかかってまいります。ある意味では、そこはしっかりと必要なものを求めて、そして住民の声を聞いていくということがこれから必要ではないかと考えてございますので、今、議会との…いろいろ乖離もございますけれども、町民会議の中では今の…私どもの考え方というのを進めたらよろしいんではないかという声を頂いておりますので、奈須議員においても理解をしていただければと思ってございます。以上です。