胆振東部地震における停電対応について

質問　4番 奈須憲一郎

それでは、一問一答方式で一般質問をしたいと思います。まず冒頭に、今回、胆振東部地震において、同じ北の大地で営みを共にする方々、お亡くなりになった方、心より御冥福を申し上げます。また、着々と復旧は進んでいるとはいえ、今なお不便な生活を強いられている方、そういった方々に本当にお見舞い申し上げます。そして、今回、下川町も停電いたしまして、職員の皆さん、町民の皆さん、力を合わせて想定外の停電に対応したことに対して、心より敬意を表するものでございます。そうした北海道全域停電を経て、次の点について町長の見解をお聞きします。質問事項、多岐にわたりますので、テンポよくキャッチボールしながら、そして今後の…また同じような、あるいは想定しようもないようなことが起きた時に、一歩前進した対策が取れるように建設的な議論をできればと考えております。まず、今回の停電は想定内だったのか、想定外だったのか。2点目、行政・民間それぞれの停電対応で良かった点。3点目、行政・民間それぞれの停電対応で改善したい点。4点目、行政告知端末は防災無線を代替するものではなかったのか。5点目、今回、固定電話も携帯電話もインターネットも通じなくなったケースが生じた。今後の対策は。6点目、オフグリッド…これは電力会社などの送電網につながっていない電力システムのことです。このオフグリッドの現状とありたい姿。7点目、町内で準備中の水力発電及び木質バイオマス発電が稼働した場合、停電時に町内に供給されるのか。8点目、今夏のような猛暑やマイナス30℃の厳寒の最中に停電するなど、最悪のケースを複数想定して個別に対策を練ってあるのか。9点目、物流が停止した場合、食料や化石燃料等の備蓄は何日分あるのか。そして、緊急時の備蓄の観点からの産業振興をどう考えるか。以上、9点についてお聞きします。

質問　4番 奈須憲一郎

それでは、まずですね、谷町政になってから、特徴的な事業といたしまして、防災訓練をされてきたと思います。そうした防災訓練の成果は今回見られたのか、その点についてまずお伺いします。

質問　4番 奈須憲一郎

洪水などを想定した訓練だったと思いますので、後半質問しましたけど、マイナス 30℃を想定した場合ですとか、いろんなパターンでの防災訓練があれば、また応用も効いてくるのかなと思います。それで、今回良かった点として、上下水道…こちらについては、一時期ちょっと止まるんじゃないかというような断水の誤報も流れたりしましたが、その後、安定的に供給されて、町民は安心したところですが、上下水道は電気が供給されなくて何時間対応可能なんでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

15 時間から 16 時間というのは、充電してあったものなんですかね。化石燃料を焚いて発電する施設ではないんでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

ということは、軽油の備蓄があれば連続運転で一応…軽油がある限りは対応できるということでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

その点は軽油の備蓄の問題になるかなと思いますので、いろんな想定をしていただきたいと思います。それで、良かった点では、飲食店では食事を提供したりですとか、太陽光発電でやっている方が充電を呼び掛けたりだとか、オール電化で煮炊きもできないような方にガスで炊いたものを炊き出しのような形で振る舞った方とか、いろんな良かった点が見られたと思います。これについては、下川町が継続的にお世話になっている枝廣さんが、被災するなら下川町にいる時が良いというような記事を書かれたりして、大変そういう…ネットワークというんですかね…人のつながりという意味で、本当に下川町というのは良い所なんだなということで、改めて確認したところです。ただ、改善したい点というのがたくさん見えてきまして、今回私もいろいろな方々から御意見を頂戴したところ、いろんな観点で寄せられておりますので、それをちょっといろいろお聞きしたいと思っています。まず、初動なんですが、3時25分に停電、それで6時に課長会議を招集したということですが、例えば病院だとか命に係わる施設、ライフライン、後、今回酪農の被害が大きかったと思うんですが、後、独居老人ですよね。独居の方で、もしオール電化にお住まいだったとしたら、非常に困難な状況だったのかなと思うんですが、そういった方々への…課長会議は6時なんですけど…それ以前に個別の対応で…初動で動いていた部分があるのか、それについてお聞きします。

質問　4番 奈須憲一郎

想定外とはいえ、現場レベルでは個々機転を利かして対応されていたことが確認できたかと思います。もちろん不十分な点はあるかと思いますが、その点は個々でまた反省を出し合って改善されていくんだろうなと思います。ただ、告知端末ですよね…まったく使い物にならなかったということで、これが本当に想定外で、住民の方からもバッテリーで動いてないんだということで…そこが初動で情報発信ができなかったというところですよね。携帯電話が使えなくなったのは、私の記憶では最初ではなくて後半だったのかなと思うんですが…なので個々のレベルでは携帯…スマートホンでＳＮＳ等を利用して、かなり情報収集が早くなされていたと思います。そういうところが、やはり普段からＳＮＳを使って発信している自治体とそうでない自治体とで初動での情報の伝わり方が分かれたのかなと思っております。例えばお隣の名寄市では、名寄市自体の公式のフェイスブックもありますし、加藤市長自らもフェイスブックで発信されておりまして、早い段階から節電がこれから必要になるというようなことも含めて発信されていました。被害状況も遂次、出ていたかと思います。同じ自治体、町村レベルですと、中頓別町の小林町長は自らのフェイスブックでそういった状況を発信されていました。下川町では、谷町長は就任以前…議会議員時代は、ブログですとかフェイスブックを通じて、議員研修に行って、翌日にはそれをすぐブログにアップされるようなスピーディな情報発信をされていたんですが、それが町長になってからパタリとストップされていて、谷町長は元々の技術的には可能だと思うので、そういったＳＮＳを使っていって、そのノウハウで自治体の情報発信もやっていたら、全員にではないですけど、自力で情報収集できる方に早く情報が伝わって、変な…未確認の情報が流れるようなことも少なかったのかなと思うんですが、その点について、谷町長がＳＮＳで発信していかない、町としてやっていないというのはどういったところなんでしょうか。また、今後はどうのように考えるかお聞かせください。

質問　4番 奈須憲一郎

それで、告知端末についてですが、Ｊアラートと連携するようにということですが、停電時にＪアラートは機能するんでしょうか。またですね、今回、節電となった時に、告知端末自体が電気を食うということで、それで年間3,000円ぐらい電気代がかかっていると仰るような町民の方も居て、だから切っているという方もいたりですね、そしてあれは1回点いたら20分ぐらいずっと点灯しているんですよね。そんなことを町なかで話してたら、実はあれは設定で変えれて、1分経ったら画面が消えるようにできるんですよと。だから、画面を表示していることがやっぱり電力消費していると思うんですけど、それがずっと20分という設定のままにしてあるのはどういったことなのか、その点お聞かせください。

質問　4番 奈須憲一郎

電気が停電してしまうとＪアラートも機能しないということで、停電した時の情報発信ですよね…告知のあり方は本当に根本的に見直さなければいけないのかなと思います。ちなみにモニターは夜中に点くとずっと明るかったりして気味悪かったりするので、希望される方は設定を変えれるようなアナウンスをされたらいかがかなと思います…ちょっとそれは細かいことでした。それで今後の改善点なんですけど、公共施設の節電を呼び掛けたと思うんですよね。それがちょっと初動が遅くて、中頓別の町長ですとか、名寄市の発信だと、もう金曜日ぐらいには節電20％でと呼び掛けがされていたんですけど、下川は土日またいで月曜日の午後あたりからだったと思います。一部職員の方が自主的に情報発信されていたのは存じ上げておりますが…ちょっとそこが遅かったのかなというのと、最初は予約していた方は使えたんだけど…公共施設。やっぱりそれだと不公平感が出るから、とにかく夜は使わないでくれみたいな形に切り替わっていったのかなと。それに対していろいろな町民の方の不平不満みたいなものが出ていますよね。結局この3連休もずっと続きましたよね。ですが、20％以上の節電をというのが確か金曜日ぐらいの段階で切り替わって、そこまで強い節電要請はなくなったんですけど、土、日、祝日と引き続き20％節電をお願いしますというかたちで町内では告知されていたと。初動が遅くて、その後の切り替えも追いついてなくて、そのへんの情報のリアルタイム…即時性というところが下川町の弱みなのかなというのが浮き彫りになったかと思います。それで、公共施設をとにかく夜は使わないようにという形で聞いた時に、ちょうど停電前に枝廣先生からいろいろお聞きして勉強会をやっていたんですけど、その中で公平性の罠という言葉が出ていました。これは職員研修…次の日に職員の皆さんにも伝えたいことだと言ったんですけど…停電で流れちゃったんですけど、あまりに公平を期するために、みんなに公平に同じようにやってしまうために、必要としていない人まで何かを渡したり、逆に必要とする人に渡さなかったり、みんな渡さない、みんな渡す…どっちかみたいなことに陥っちゃうと。本当は必要としている人に支援が届いたりだとか、多い人からは減らすようにだとか、みんなが公平じゃなくて…本来公平というのは、この人が普通の生活が送れないところを何とか持ち上げてですね、それで公平にしていこうというところが本来の公平性の概念だと思うんですよね。だから、不公平感が出るからとみんな一斉にやらないじゃなくて、2割節電しましょうということなら、週5日活動している団体だったら5日じゃなくて、2割だから3日間ぐらいの使用にとどめて、2日は休んでくださいとか、電気を半分消してください…だったら十分2割達成できるかと思うんですよね。一律使えないじゃなくて、そういうことがあった方が町民としても…利用はするけど節電はしますという形で、とにかくシャットアウトじゃなくて、町民としても…やり様があったのかなというところを感じております。一方で日中の行事に対しては、敬老会とかは開催されてましたよね。バスターミナルで電気を使ったり、エレベータを使ったりして電力を使うんだけど、そこの部分のバランスというかですね…統一感がないというようなお話もいろいろ聞いておりまして、その辺りですね、今後、もしなった時に、本来必要としている節電を実現するために、どういうやり方が良いのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 奈須憲一郎

公平性の…ちょっと延長線上になるんですけど、住民みんなに同じような支援ではなくて、特に今回…やっぱりオール電化の方が困ったと思うんですよね。まずオール電化の方々に対して、停電した場合どういうふうな対処が必要なのか。そもそもそれに備えてどういうことが必要なのかということが…必要なのかなと思います。例えば今回ですと、避難所は設置されなかったと思うんですけど、避難所一か所ぐらいあった方が良かったんじゃないか。例えば独居老人で、たまたまオール電化で、何が起こっているんだか分からなくて、どう対応していいか分からないような人が、やっぱり一回そこに避難すれば情報も得られて、取りあえずご飯も食べれて、安心して一回家に帰るというような、そういう一時避難所でもいいので、そういった場所が一か所あったら…それこそ電話が通じないとか…そういう方々の安心度も違ったのかなと思うんですが、避難所については検討されなかったんでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

次ですが、ＩＰ告知端末が使えずに情報発信ができない中で、広報車を走らせたんですけど、あれがちょっと…焼き芋とか古紙回収の車より速いペースで進んでいって、音がどんどん流れていってしまって、私も外に出るんだけど部分的にしか聞き取れないんですよね。そこにちょっと課題があったのかなというふうに感じています。後ですね、今、北海道全体でインバウンドということを言っていて、やっぱり外国人の受け入れに積極的になっている。うちの町も実はですね、いろんな形で訪れる方が増えているかと。もちろん働いている方もいらっしゃいますので、そういう外国の方とかですね、視覚・聴覚に困難を抱えている方への緊急時のお知らせというのも今回の課題として出てきたのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

発電機については後ほど…オフグリッドの話と絡めてしたいと思います。それで、これからの技術の事なんですが、広報車で走らせるよりも、今、防災向けのドローン開発が進んでいるそうで、音声って指向性があるので、走りながらスピーカーの向いている方向に音がピューといって、なかなか…流れてしまうんですね。ドローンだと上空から下に向けてやるので、音声が聞き取りやすいそうです。それで、緊急時の避難誘導なんかもドローンでさせようとかですね、今回みたいに…停電エリアが回復してきたけど、市街地の一部だけ依然として停電していて、そこは携帯も通じなくなって、情報が断裂していると、そういうところにドローンを飛ばしておけば、アナウンスもできるし、カメラもあるので何かあった時に人をちゃんと認識して、それこそ連絡も取れるような携帯電話機能とか持たせれば、緊急時の対応として非常にドローンが活躍するんじゃないかというようなことも言われてますので、そういったことも…実は南紀白浜の自治体では、そういうドローンメーカーとタイアップしてですね、サテライトオフィスの活動も通じて、そういった活動もされているそうなので、そういったことも今後視野に入れてはいかがかなと思います。それはちょっと情報提供程度でした。今回ですね、そういった形で情報が断裂してしまった時に、黒電話の家庭は電話が通じたということもあって、そういうアナログなやり方ですね…昔ながらの物が実は強いと。町内にもまだ公衆電話が三か所残っていて、ＮＴＴの対応で無料で通話できたと。公衆電話の位置の確認も必要なのかなと。私が確認したところでは、バスターミナルの前にボックスがあって、信金前にボックスがあって、セイコーマートはお店の軒先にむき出しの状態であって…その三か所。ただ、必ずコイン投入が必要なようですね。ちょっと今回の…南町とかだと公衆電話まで遠いので、いろいろまた対策の講じ方があるのかなと思いました。それで、個人的に今回直面したのが、学校の連絡網ですね。明日、学校があるのか、ないのかと…緊急連絡網で、私の次の家庭がたまたま携帯も通じなくて、家の電話も通じなくて、連絡の取りようがなくて困ってしまったんですね。昔、下川町だと、マイナス30℃の時は、学校前に赤旗が上がったら旗リレーでそういう伝達があったというような形で、なんかそういう昔ながらというか…電気を介在しない…学校あるなしだとか、緊急時のあり方も見直していいのかなと思ったんですけど、そういったことはいかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

実は困ったのは翌日で、今日は学校がありますという連絡網が回ってきたんですけど、次の人が携帯電話もつながらなくなっちゃってて…ａｕですよね…家の電気も南町地区で電気が通じなくてというケースがあったものですから、ちょっとお知らせしておきます。それで、続きまして、オフグリッドです。これについては、町内で…それは停電時というよりもエネルギーをなるべく化石燃料だとか原子力に頼らずに自然のエネルギーということで、太陽光のソーラーパネルを自分で設置して、それで出来た電気を一回鉛のバッテリーに蓄電して、そこから様々な形で電力を利用していたと。そういった方々がいらっしゃいます。今回、そういった方から自主的に、携帯とかの充電だったらうちでできますよですとか、ヨックルにそういう設備を貸し出したりとかしていました。このオフグリッドの現状なんですけど、結局ＦＩＴを利用していると、北電との接続の契約の中で、自分のところに太陽光があっても、自分の家で自由に利用できるわけではないというようなこともありまして、北電と接続している限り、オフグリッドということにはならないのかなというふうに考えております。実際、家の電気全てを太陽光でやるとすると、大きな蓄電池が必要だったりしますが、まずはスマートホンだとか携帯で情報の連絡手段をちゃんと確保しようということであれば、10Ｗ程度の物で十分だと。ところが今回、回答がありました快適住まい条例の対象になっているのがですね、確か1kw…1,000Ｗですよね…1,000Ｗ以上で6分の1の補助、15万円上限ということで、これはＦＩＴ制度を利用してがっちりした太陽光をやるようなことを想定しているのかなと。売電収入があるので補助も6分の1、15万円程度なのかなと。現実的には、もう少し小さい…まずはスマホを緊急時に充電しようとかですね、そういう程度で…小さいパネルでやれるということですので、そういったことを何か支援するような。まずはそういった詳しい方がいるので、そういった方々と一緒に勉強会をやる…実はちょうど停電の前日に森の生活の方でオフグリッドソーラー講座というのがあって、私、受講したところで翌日停電だったんですけど、あのパネルさえあればなと思ったんですけど、そういった民間活力を活用するような方向。そして、いきなり…補助とか町民に配るとかいうことではなくて、これから安定的にオフグリッドで地域は自力でしなやかに強く、ＳＤＧｓの下川町として生きるには太陽光というのは技術革新も進んでいるので、これからやっぱり中心になっていくのかなと思うんですね。そういう意味では、現状でとにかく太陽光で補助を出すと、町外の業者から買うだけになってしまって、富が流出してしまうので、町内の太陽光の事業者も育てるような制度設計をしっかりしてですね、町内の事業者もいて、そういう人が仕入れて、売って、メンテナンスもして、常時回っていくような…そういう仕組みづくりが必要なのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

現在ですね、学校に太陽光パネルを設置されているんですが、学校の太陽光発電の電気というのは、こういった停電時なんかにはどういった運用がされているんでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

太陽光は日中しか使えなかったり、変動もあるので、やっぱり蓄電池というのが一つの鍵になるかと思います。現在、町民の方で自主的にオフグリッドのシステムを備えている方は、鉛の…車のバッテリーですよね…あれにつなげてやっているんですけど、やっぱりあれはちょっと機械が苦手な方だとか、小さい子供がいる家庭だと、鉛のバッテリーが家にあって、まずプラスからこれをつないでとかですね、ちょっと危険というか苦手な方は難しいのかなと思うので、最近、技術革新も進んでいるので、リチウムイオンバッテリーも大分値段が下がって、扱いやすいものが出てきていると。ただ、依然としてちょっと高い時に町がどう働きかけるかということもあるので、蓄電池の方ですね…また検討していただきたいなと。その蓄電池という意味では、公用車の中に蓄電池を備えた電気自動車なり、マイルドハイブリッド車だとか、いろいろあると思うんですよね。そういった形で緊急時の電源として公用車を位置づけるということについてはどうでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

下川には心強い味方のスズキ自動車がありまして、スズキ自動車が確か 2020 年めがけて、リチウムイオンバッテリーですか…の開発をしているということで、いよいよ電気自動車事業に本格参入というようなことも伝えられてますので、そういったことと下川の防災ということをリンクさせた共同提案なんかも可能ではないかというようなことも考えたりします。そういったことも是非、今後の改善要項の中に入れていただければと思います。そして、次ですが、下川の場合…これからですよね、もし冬に停電が起きてたらと思うと、ちょっとぞっとします。冬の場合、避難所を速やかに設置した方が良いと思うんですよね。家であれこれやると、例えば火を扱って火災だとか一酸化炭素中毒だとか…二次災害、家で頑張ろうとして低体温症になっちゃって…というようないろんなケースが予想されるんですけど、避難所として現在想定しているのはどこなんでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

最初にありましたけど、やっぱり想定外の事が起きていて、今まで想定していたのは洪水などの水の災害が起きたときの対応だったと思います。冬期に停電した場合ということを改めて想定して、対処していただければと思います。日本ですと体育館みたいな所が避難所になるケースが多いんですが、やはりこの気候ですと底冷えして、住民の方の肉体的な負担も多いということで、やっぱりそういった従来の防災の観点ではなくて、それこそ災害とはいえ…やっぱり町民の福祉の視点で考えていただきたいと。公平ではなくて、例えば…繰り返しておりますが…オール電化で独居老人の方が優先的に…例えばですね、今回、非常用発電設備を急遽用意して、結いの森は充電の協力だとかコミュニティに対して非常に積極的だったと聞いております。なので、もう宿泊施設…災害時は人は来ない…キャンセルが相次ぐので、そういったところにまず…単身ですとか、自分自身の力では…こういった災害被害時に困難を抱える方を優先的に、そういった全て整っている宿泊施設にまず…避難所というか…そういう形で利用していただいてはどうかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

これからのいろんな想定になると思いますので、ここですぐ回答を頂こうということではなくてですね、この一般質問を通じて町民の方々にもいろんな情報が伝わって…、枝廣さんが関わっていらっしゃる地域で海士町というところがありまして、海士町では総合計画を立てるときに仕分けをしたそうです。一人でできること、10 人でできること、100 人でできること、そして 1,000 人でできること。やっぱりまず自立した一人の人間として、一人でできることは一人でやろうと。そして一人で無理なことは仲間で協力して…10 人でやろうと。10 人で無理なことは 100 人…となってくると…段々規模が大きくなってくると、自分たちの力だけではなくて行政だとか、いろんな団体との協力をやっていくという形で、この停電だとかいろんな防災、災害時も、まず一人で自立していればほかの人の手助けもできるというような形で、逆に言うとなんでもかんでも行政が抱え込んで、全てをお膳立てするということではないと思うんですよね。そういった仕分けというか…意識を持つためにも、この議論がきっかけになって、いろんな議論が巻き起こればいいなと思っております。それで、物流が停止した場合ですね…ちょっとこれ質問の趣旨が伝わりきらなかったようで、二つ目の、緊急時の備蓄の観点からの産業振興、これについて私の感覚ではお答えいただいてないかなと思っております。これは何を言いたかったかと申しますと、普段は商売でやっているんですけど、いざこういった緊急時に物流が止まってとなると、そういった飲食店ですとか小売店というのが備蓄庫になるんですよね…地域にとっての。そこに食料がある、水がある、エネルギーがあると。ということは、単にそこは商売者の方が自分の営みとしてやっているだけじゃなくて、地域にとってのいざという時の防災拠点だったり備蓄庫になるという観点で改めて捉えなおすと、日頃の利用の仕方も変わってくるのかなと。産業振興という意味でも、産業振興というよりも防災目線でのそういう産業との関わり方が見えてくるのかなと。昔は商業振興で、地域で買い物しようねというふうに言ってたんですけど、そうじゃなくて…いざという時にこのお店があれば物が買えると、ガソリンスタンドも開いていてガソリンが入れれると、そういう安全安心を確保するためにも地域で買い物をしていくということが大事なんだよということを、改めて今回、再確認されたのかなと思っておりまして、行政施策の中にもそういった観点が盛り込まれたらいいんじゃないかなと思っております。ただ、そういったところが、今回の停電で…物はあるんだけどレジが動かないとか、ガソリンはあるんだけどそれを入れれないというところがあったので、そういう防災の観点から、まずは優先的にそういうお店が非常用電源を備えるような施策があってはいかがかなと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。

質問　4番 奈須憲一郎

時間も迫ってまいりましたので最後…啓発という言葉が出ましたとおり、やはりまず一人一人が対策するには、ちゃんと情報が伝わっていることが大事で、今こういったデジタル情報が主流になりつつある中で、デジタル・ディバイドですとか…情報格差、そういうスマートホンなどが使えるかどうかによって、緊急時も日常もいろんな情報を得た上で最適な判断をするということに…どんどん格差が広がっていると思います。これについては、高齢者だから横文字が苦手だとか、電子機器が苦手ではなくて、人生これから100年といわれている中で、いつまでも学習して…更新していくと…自分の知識だとかライフスタイルを。そういうことが必要なのかなと思っております。そういった意味では、生涯学習というのが本当に重要な時代になってきたかなと。余生を楽しむではなくて、いつまでも変化の激しい時代に対応して生き続けるための生涯学習ですよね…そういった形で学習支援というのがいよいよ大事なのかなと思っております。今回、停電を踏まえてですね、そういった防災の意も含めての生涯学習ということで、最後お聞きしたいと思います。