（1）誰一人取り残さない持続可能な地域社会の創造について／（2）リカレント教育について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「誰一人取り残さない持続可能な地域社会の創造」について、お答えしたいと思います。1 点目の、町長の参加状況と「ＳＤＧｓ」や「つながり思考」について理解を深めてきたかについて経緯経過をお話ししますと、平成 29 年 9 月に総合計画審議会に「ＳＤＧｓ未来都市部会」を設置し、枝廣淳子先生をファシリテーターに迎えて、町民委員が中心となって「2030 年における下川町のありたい姿」を策定するとともに、役場中堅職員で構成する第 6 期総合計画策定に係るプロジェクト会議委員も計画策定に参加し、9 月から 3月までの間に 11 回の会議を開催しているところであります。私の参加につきましては、町長の立場上、会議の場に居ることにより、委員の議論や発言に影響が生じることもあると考え、出席を差し控えて、随時、事務局から会議概要の報告を受けておりましたが、議論が深まってきたことから、今月の会議から傍聴を始めたところであります。次に、私の「ＳＤＧｓ」や「つながり思考」の理解についてでありますが、本町では、平成 28 年度からＳＤＧｓについて調査研究を始めており、同時に私自身も理解を深めてまいりました。また、御指摘の「つながり思考」につきましては、ファシリテーターをお願いしております、枝廣淳子先生の専門分野であり、町民委員や職員とともに私も理解を深めている段階であります。いずれにいたしましても、今後のまちづくりを考えていく手段として有効であると考え、今後も更に理解を深め、今後の政策形成、政策判断等に取り入れてまいりたいと考えております。2 点目の、誰一人取り残さない社会の実現を目指す中、次の政策についてどう考えるかについてでありますが、金婚式は、結婚 50 年を迎える御夫婦が協力して郷土発展に御尽力されたことに対し、感謝申し上げるとともに労うことを目的として、町と社会福祉協議会の共催で実施しているところであります。町が実施する事業につきましては、その事業の目的によって対象者が限られる場合があります。金婚式の実施につきましては、事業の目的や社会状況の変化、関係者をはじめとした町民の意見などを把握し、総合的に検証してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。日曜日の公共サービスにつきましては、児童室は、ひと月に 2 回の割合で日曜日に開室しておりましたが、近年、日曜日の利用がない状況の中、日曜日の開室について、昨年から本年にかけて保護者に対するアンケート調査等により御意見をいただきまして、町民会館児童室運営委員会の議論の結果、平成 30 年 1 月より日曜日を閉室としたところであります。大人の学び直しでありますが、外国語学習については、自主的に活動している英会話愛好会に対し、英語指導助手を講師として派遣しているところです。また、ＩＣＴや家事などにつきましては、個人の興味をいかし、書籍やインターネットから情報を収集し、それぞれで学び直しをしていると認識しております。町の生涯学習では、下川町教育大綱において、生涯学習の振興として「自主的な学習活動の支援」を重点施策に位置づけており、町内のサークル活動への支援や図書室の書籍等の充実を通じて、各種情報収集の場を提供しているところであります。今後におきましても、町民の学習ニーズを把握し、町民が生きがいを持って豊かで充実した生活を送れるよう、生涯の各期にわたる学習機会の提供に努めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

難しい質問でありますけれども、これは委員会でもちょっとお話したことはあると思うんですけども、小規模な町…人口が 3,300 少しという本当に小さな町でありますので、経営資源が非常に不足していると。それは人、物、金、情報、技術、システム、ノウハウ…こういうところがそれぞれに足りないものではないかと思っています。その一方で、地域資源としての自然資源と文化資源というのは豊富にあるということで考えております。それが潜在的にございますので、地域資源をどのように充足させながら地域資源を高めていくことが大事なのか。そこが実は下川町の歴史の中で、町外の企業や人とのつながりを非常に大事にしていると…これが下川町の強みではないかと。一つには連携協定一つを結んでも…もう既に 17 の連携協定を結んでございます。これはいわゆる下川町の地域資源をいかすためにどういう経営資源を充足していただくかと、あるいはまた補完していただくかというところに尽きてくるんではないかなということで考えております。そういう意味では、これまでの下川町の歴史の中で、人材のネットワークのつくり方というのが実は大変な強みになって、それが今回のＳＤＧｓアワードの賞をいただいたものではないかと。さらに環境モデル都市、環境未来都市、さらに森林においては全国に先駆けた様々な取組をされているという評価もございますので、こういうところが下川町の強みではないかということで、私自身は考えてございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

循環という言葉がありますけども、これは大きく意味が二つあります。一つは、例えば循環型森林経営で…要するに 60 年サイクルで一周して、それを繰り返し、持続可能なものにしていくという考え方。もう一つは、正しくＳＤＧｓが求めてます持続可能な開発目標をしっかりと織り込んで、そして住み続けられる町をつくっていくという意味合いだと考えております。こういうところをしっかり視点に持ちながら、住み続けられるまちづくりという…これは開発目標の中の 11 番目にございますけれども、ここが下川町の一番大きなこれからのテーマになってくるんではないかと思っています。そういう中で 17 の開発目標…そのほかにもターゲットやインジケーターがございますけれども、これを駆使してですね、そして体系的に、あるいは包摂的にこれからの施策づくりやまちづくりを行っていくことが必要ではないかなということで考えています。以上です。

答弁　保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

目的なんですけども、結婚 50 年を迎える御夫婦が協力して風雪に耐え、郷土発展に尽力されたことに対して、町ぐるみで祝うことを目的としております。2、3 年前に転入してきたとか…そういう方は除外するのかということでございますけども、これにつきましては、やはり金婚式に該当する方であれば、それは該当者として扱ってお祝いするのが町としての体制かなと思っております。やはり外から来る方にも寛容でありたいし、包摂の考え方でもあるのではないかなと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

金婚式…下川も歴史をつくってきたわけでありますけれども、先ほど来議論されていますように、下川町のまちづくりに非常に寄与していただいたと…夫婦共々ですね、そしてそれをまた一つの節目としてお祝いをして、次のステップを踏んでもらうという…こういう考え方でありますけれども、この金婚祝賀会でありますけども、実態はやはり対象となる人たちの全てが出席していただくわけにはいかないというところが非常に主催者側としては残念なところであります。それにはいろいろ事情があると思います。日程が合わない、あるいはまた着物を新調しなければならないとか、いろいろ壁にぶち当たるところがあるんではないかと思います。そういう意味では、祝賀会そのものというのが本当に今までの形態でいいのかどうかという、このへんはしっかり議論していく必要があるんではないかなと思っておりますし、また、この祝賀会だけではなくて、金婚式というこの考え方をもう少ししっかりと定義付けをしていく必要があるんではないかなということで、私自身は考えているところであります。その一方で、先日、葬儀に出てきたんですけども、金婚式を迎えられた方々の記念撮影をして、そして盾をお贈りしたわけでありますけども、それが葬儀会場に…本当に記念として、そしてまた遺影として使われていたというのがございました。やはり二人で長い生活をしていて、そしてお互いに支え合い、励まし合って、長い人生を送っていただいたわけでありますけど、これが独り身になると町としてもいろいろ高齢弱者として支えていかなければならないという…町としての負担もあるわけであります。そういう意味では、長い間夫婦で本当に長寿社会を生きていただくということは非常に大事なことでありまして、そういう意味では 50 年という長い歴史を二人で積み上げていただいたところに感謝していくということは、私は大事なことではないかなということで、つくづく葬儀に出席して感じ取ったところであります。またある方は、出席するつもりはなかったけども、出席して本当に良かったと。多くの人たちに支えられているということが分かったという…こういうことも実は直接耳にしておりますので、一概にその祝賀会が駄目ということではなくて、それはまた検証していかなければならないと思いますけれども、違う方法論があるかどうかという…こういうところをしっかりこれから確認してまいりたいなと思っておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

確かに週末を楽しみにしている家族の方、あるいはまた住民の方々がたくさんいらっしゃると思います。ただ、実態はですね、どうしても…日曜日に様々な施設をオープンすると、利用数が限られているというか…ほとんどないところもあるわけであります。そこに人材を派遣して殊遇していただくというのは非常に無駄なところもございます。そういう意味では、ウイークデイと週末との利用状況を考えながら、開室に向けては慎重に行っていきたいなと思っております。また、一定程度…住民の方々から、日曜日等が閉室になった場合に、もう一度開室していただけないかとか、こういうニーズが高まったときには改めてそのへんを検証しながら、再度開室の可能性もあるんではないかということで考えております。現段階ではなかなか利用者がいないということで、今回閉室にしたところもございますので御理解いただければと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いずれにしても、ケースバイケースでものを考えていかなければならない。利用者が限りなくゼロに近い中で、いくら臨時職員でも配置するというのは…逆にいえば町民の方々に怒られるんではないかと、こういうこともあるかと思います。そういう意味では、そういう実態、あるいはまた要望、要請、こういうところをしっかり認識しながらですね、そしてこういう公共施設の週末の開館についてはしっかり考えていきたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

人生、仕事ばかりが暮らしの中で必要だというわけではございませんので、やはり生きがいづくりというのが非常に大事なんじゃないかなと思ってます。そういう意味では、自分の趣味に合ったものや、あるいはまた仲間で…気の合う同士で進めるものとかいろんなものが生きがいの中であると思いますけれども、こういうところに行政として…町としてどういう環境をつくっていくことができるかなと。これまでも生涯学習、社会教育という視点で進めてございましたけれども、このへんは更に充実できるように、今回のＳＤＧｓでも開発目標の 4 番目に、より質の高い教育というのが必要だということで求められておりますし、こういうようなニュアンスをしっかりとこれからの…学校教育も含めてですね、取り入れていくことができればいいなと思ってございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「リカレント教育」についてお答えしたいと思います。政府では、平成 29 年 3 月に「働き方改革実行計画」が策定され、9 月には「人生 100年時代構想会議」が発足し、変化し続ける社会に適応するため、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを進めるリカレント教育について検討されていると承知しております。日本では、社会的に長期雇用の慣行があるため、社会人になってから教育機関に戻って学習するシステムは馴染みにくい状況と認識しており、仕事に必要な技術、知識やスキルアップのための学習は、働きながら学ぶことが多いと思われます。町では、これまでに策定した「第 5 期下川町総合計画」「下川町総合教育大綱」において、「個性・可能性・魅力を伸ばす人づくり」を目標に、生涯学習の推進施策として自主的な学習活動を支援しているところであります。具体的な施策、制度としては、教育委員会において、町民 5 名以上のグループが行う講座、講習会に対して「マイプラン・マイスタディー事業助成」を実施しているほか、各産業別では「中小企業振興基本条例」「林業振興基本条例」及び「農業振興基本条例」において、人材育成のための研修会や講習会の参加費用の一部を助成しているところであります。一方で、国内においては、リカレント教育を実施している教育機関がありますが、現在のところ町民の利用状況は確認されておりません。今後の働き方改革に向けた町の取組については、町民のニーズや現状を調査し、政府の動向も見据えながら、町民にとって必要なリカレント教育について検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。ＳＤＧｓとリカレント教育の関係性ということでよろしいでしょうか…はい。まず、未来を担うのは当然今世界にいる子供たちであります。教育には社会を変える力があるというふうに認識をしております。御案内のとおり、ＳＤＧｓは持続可能な 17 の開発目標、また 3 つの側面…経済、社会、環境、さらに子供たちに関わる 3 つの視点として重要視されているのが、不平等をなくそう、暴力差別をなくそう、地球環境を守ろうというこの 3 つの視点が掲げられております。現在の学習指導要領の中におきましても、各科目におきまして、道徳、社会、理科、保健体育、技術、家庭、英語、総合的な学習の時間等々におきまして、これらのＳＤＧｓに関連のある学習項目が掲げられております。例えばですけれども、新年度から教科として新たに設置をされます道徳においては、思いやりであるとか、異性についての正しい理解と人格の尊重であるとか、生命の尊さ。それから、社会科においては、国際協力と国際平和の実現であるとか、世界平和の実現、人類の福祉の増大ですとか、各教科それぞれにＳＤＧｓに関連する項目が掲げられ、子供たちの学びの場を確保しているところでございますし、やはりこういった取組が未来を担う子供たちの成長の基盤になっていくことは大変重要なことというふうに認識しております。また、リカレント教育につきましては、私なりに…リカレント教育というのは勉強不足でよく分かりませんでした。調べてみますと、下川小学校の校長室に「學而が く じ不厭ふ え ん」という額が掲げられております。これは湯川ゆ か わ秀樹ひ で きさんが揮毫したというふうに言われておりますけれども、将来にわたって学んでも学んでも飽きることなく、私にとっては日常であるというような主体的な意味合いで掲げられておりました。そういった學而が く じ不厭ふ え んという精神ですね、こういったものが重要であるというふうに考えていますし、先ほど町長の方から答弁もございましたけれども、欧米のリカレント教育の在り様と、国内における在り様については多少差があるのかなという認識をしております。社会教育とリカレント教育の関係性の中でちょっと考えてみますと、その一端を申し上げますけれども、現状では組織において、ＯＪＴ…いわゆる組織内での研修、あるいはｏｆｆＪＴといって組織外の研修、こういったものをしながら自己実現であるとかスキルアップ、こういったものを図っているのが一般的には多いと思います。ただ、一方では、その働き方の多様化が我が国においても進んでおります。そういった現状の中、国内においても、大学などでそういった方法を組み入れているところもございます。具体的な例としては、日本女子大、明治大学、筑波大学、放送大学などで実施されておりますけども、その学び方についても、オンラインの活用であるとか、夜間・土日の活用であるとか、テレビ・ラジオ・サテライト施設の利用など、学習の機会が提供されるものもございます。そういった手立ても我が国においてもございますし、本町においてはまだまだ未熟な部分もあろうかと思いますけれども、個人の希望に応じて…マイプラン、マイスタディであるとか、それから公民館講座であるとか、多種多様な講座なども用意をしておりますし、下川町の実態としては、町外…同じ地域として名寄市に広域で人材開発センターが設置されておりますが、そちらの方にもここ 3 年間ほどの利用実態を調査させていただきました。大体 350 名程度、多い年には 760～770 名…延べ人数ですけれども、そういった方が学びの機会を設けていると。内容的には、現状就いている職業にいかすための学びの場、あるいは失業対策として今後の求職に向けての研修、こういったものが多いように理解をしているところでございます。ちょっと質問とかみ合っていない部分があるかもしれませんけども、以上の認識でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

おそらくこれ…日本はまだまだ遅れていると思うんですが、小学生のうちから職業教育…今奈須議員が言ったように、教育は聖域で、経済というのは汚い部分があるような…お金の部分にまつわることが多いものです。しかし、実態は、社会に出て行ってから役立つには、小学生の頃からこういう職業教育、あるいはまた社会教育というのをしっかりとやっていかなければならない時代に入っていると思っています。そういう意味では、職業人として将来を担う…そういうプロセスを義務教育のときからしっかり取り組んでいくことが必要ではないかと。そういう意味では、今回のＳＤＧｓという日本中でしっかりと一つの理念を持って、教育のところからしっかりとつくり上げていくということが大事なんじゃないかと思っております。12 月の本部長賞を頂いてからいろんな会合に出る機会があったんですが、実は特別賞を頂いた江東区の八名川な が わ小学校というところの公開授業を、こちらから要望させていただいて授業公開を見てきたんですけれども、大変カリキュラムが先進的なやり方をしておりまして、いわゆる 17 の開発目標をカリキュラムに取り入れて、そしてＥＳＤの…カレンダーをつくっていると。ＥＳＤというのは持続可能な教育開発目標なんですけれども、そういうようなことを小学校のうちから少しずつ取り組んでいくことによって、中・高、そして大学、社会人になっていってもしっかりとした理念というのは持ち続けることができるんでないかなと。そういう意味で、正しく持続可能なことを進めていくことができるのではないかということで感じ取ってですね、早速、教育長に報告いたしまして、うちの町としてすぐには取り組めないかもしれませんけれども、町全体で教育というところの視点で一つ進めていくことが大事なのかなということで今感じておりますので、これを少しでも進めていくようにしていきたいなと思っています。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。ＩＣＴの関係でございますけれども…大人のですね、以前、委員会審査だったと思いますけれども、特に成人、あるいはご高齢の方に対するＩＣＴの講座なども必要でないかという御意見もいただいておりまして、実は本年度、高齢者学級と公民館講座を併せ持って、ＩＣＴ活用方法と危険性についてということで、講座を一度だけですけれども下川商業高校の先生の御協力を得まして開催をさせていただきました。実際やってみまして感じたのは、ＩＣＴとの関わりの度合いがそれぞれ違うものですから、なかなか大勢を対象にして一度に活用方法、あるいは危険性といっても、ちょっと伝えるのが難しいなというのが反省点として…実態としてございました。それから今お話をいただきました、教育の現場にＩＣＴ教育が取り入れられているというようなことの中で、保護者の皆さんにとってもＩＣＴ教育はなんぞやというところも含めてですね、やはり情報が不足していたり、それぞれの捉え方について差もあるのかなというふうにも思いますので、是非、今後ＩＣＴ教育の環境を活用して、まずは保護者の方を主体としてになろうかと思いますけれども、そういった地域、あるいは保護者の皆さんに対して、知っていただくための場の設定なども検討してまいりたいというふうに考えております。学校教育については、いわれておりますのは、まず子供たちにとって学びがいのある学校、そして教職員の皆さんにとっては働きがいのある学校、そして保護者にとっては頼りがいのある学校、親しみのある学校、そういった中において、今ＳＤＧｓで学校教育に求められている学習を展開しながら、またコミュニティスクールも実際展開しておりますので、学校、保護者、地域、こういった連携の中で実効性のある展開を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

具体的に申し上げるのは大変難しいんですけれども、今お話いただいたのは内発的な教育環境を整備するということが重要ではなかろうかという視点ではないかなというふうに思います。仰るとおりであります。そんな中で、学習効果を高めていくという…サービス管理がどこまでできるのか。また、財務、人事等のマネジメント、そういったものも含めて、地域にある組織、あるいは新たにできるかもしれない組織、そういった中との連携…やり取りというのがポイントになってくるのかなというふうに思っております。趣旨については、全く私も賛同するところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

文科省が学習指導要領を出したときに、これまではいわゆる児童を育成するそういう方針をずっと示してきたわけでありますけれども、これからはやっぱり社会の問題を克服できる、そして豊かな人生を歩むために自分がスキルを身に付けていく…いわゆる社会の中でのつくり手となるという、こういう指導要領が今示されているんですね。そういう意味では、しっかりと…ある意味では幼児の時からいろいろな環境をつくっていくということが非常に大事なんじゃないか。その手段の一つが実はＩＣＴであるということで、全てＩＣＴでくくれるわけではなくてですね、いろんな手段の中の一つがＩＣＴであるということ。いずれにしても、そういう幼少の時から将来の社会のつくり手として、いろんなことを学んでいくという、こういうところがこれから教育委員会とか学校に求められてくることではないかなということで、私は感じているところであります。以上です。