みんなの議会

下川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月19日

(1)移住、転入、定住に関する施策について/(2)町民の生活を守るセーフティネットの推進について

2016年12月19日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「移住、転入、定住に関する施策について」「町民の生活を守るセーフティネットの推進について」について質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄、建設水道課長 杉之下正樹、税務住民課長 長岡哲郎が答弁しました。

質問者
斉藤好信 議員
答弁者
町長 谷一之、保健福祉課長 栗原一清、教育長 松野尾道雄、建設水道課長 杉之下正樹、税務住民課長 長岡哲郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 3番 斉藤好信

それでは質問をさせていただきます。まず、移住、転入、定住に関する施策についてということで、道内の自治体の取組で特に子育て支援に力を入れることにより、近隣より移住者が増加しているとの事例があります。移住、転入の増加を図ることで交付税のカウントや地域の消費に大きな影響があると思います。さきの定例会で町長は競い合いとなっていると言われたが、こここそ大事で、競い合って移住者を確保することも私は必要であると考えています。そこで何点かにわたって質問したいと思います。一つ、保育料の無料化も含めて、子育て支援の充実を更に進める考えはないかを伺いたいと思います。二番目に、高齢者が転出しない施策として、施設の充実も必要になると考えますが、そういった施設整備についての考え方を伺います。三番目、在宅介護者が同居する家族の支援を図るために、移送サービスの充実を私は3月の定例会で質問しましたが、その進捗状況をお聞きします。四番目、将来の下川町の人口ビジョンの構想を考えるとき、移住、転入の受け皿で住宅の提供があります。町営そして公営住宅での対応ができない状況もある中で、空き家の利活用が今後の課題となるのではないか。そこで空き家バンク施策の進捗状況と今後のまちづくりのグランドデザインをどのように描いているか、その取組も併せて町長に伺います。以上です。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

斉藤議員の「移住、転入、定住に関する施策」についての御質問にお答えしたいと思います。御案内のとおり、政府が掲げる地方創生の流れにおきまして、地方自治体における移住定住促進の競争が始まっており、本町におきましても既に各分野において取組を進めているところであります。一点目の「保育料の無料化も含めた子育て支援の充実」についてでありますが、幼保一元化による保育環境の充実を図るとともに、様々な子育て支援を実施しているところでございます。保育事業につきましては、保育料を国の基準から6割軽減を図るとともに、「乳児すこやかに育て応援事業」など子育て世代に対する町独自の経済的支援を実施しております。今後も既存の事業を継続しながら、国の動向等も踏まえ、必要な子育て支援策を検討してまいりたいと思います。二点目の「高齢者が転出しない施策としての施設整備」についてでありますが、高齢者向け快適居住空間検討調査として、町内の高齢者向け施設の経営状況や利用状況等を調査し、道内外の先進事例を踏まえながら、新たな施設・サービスの必要性について検討しているところでございます。本町で高齢者が快適に暮らし続けられるよう、高齢者人口の推計や既存施設の収支等を勘案し、スクラップアンドビルドの視点から、既存施設の効率的な活用や収支改善を図りながら、社会基盤として必要な施設・サービスの充実について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。三点目の「移送サービスの充実に係る進捗状況」についてでありますが、本町では、「下川町介護予防生活支援事業」の「外出支援サービス事業」におきまして、「高齢者等で家族等による送迎が困難で、自力で一般の交通機関を利用することが困難な方」を対象として、自宅から町内外の医療機関まで送迎しているところであります。現在、外出支援サービスによる高齢者等の支援に加え、家族等の負担軽減のため、必要に応じて介護ヘルパーによる介助を伴った送迎も実施しております。本年第 1 回定例会で質問のございました「移送車両への家族の同乗」については、利用者からの相談や関係者との情報交換など、希望の把握に努め、関係団体との協議や審議会で御意見をいただきながら、現行の外出支援サービスの拡充ではなく、新たなサービス事業の構築を考えているところであります。今後は更に利用対象者の把握と要望の聞き取りを進め、関係者と十分協議を重ねながら検討してまいりたいと思います。四点目の「移住・定住等の促進に向けた空き家活用」についてでありますが、人口の減少、高齢者世帯の増加、核家族化の進展などを起因とし、全国的に空き家が増加しており、国の調べでは 820 万戸を超え、8 戸に 1 戸が空き家であり、日本全体の社会問題とされる中、国は総合的な空き家対策を講じることを目的としまして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、昨年 5 月に関係法令を含め施行されたところであります。本町ではこれまで、空き家対策として、「空き家バンクの創設」、「空き家等活用促進協議会」を設置し、対策を講じているところでありますが、今年度、下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部が、国の「先導的空き家対策モデル」の採択を受け、都市計画・司法・金融等の専門家、町内事業関係者及び行政担当者を交えた検討委員会を設置し、次の三点について検討してまいりたいと思います。一つには、地区別ヒアリングを含めた空き家実態調査。二つ目には、空き家再生・流通促進調査。三つ目には、空き家改修シミュレーションなど、これら空き家対策について検討を進めているところでございます。このような経過を踏まえ、今後の空き家対策といたしましては、一つには、空き家の流通・活用による地域活性化。二つ目には、劣化した空き家の処理による地域住民の安全と安心の確保、これらの二点を柱に対策を講じたいと考えてございます。具体的な施策としては、環境未来都市推進課・建設水道課・税務住民課による横断的なプロジェクトを構成し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 6 条に基づく「空家等対策計画」について、今年度から作業を進め、平成 29 年度の早い段階で計画を策定するよう担当に指示したところであります。また、移住者、起業家の呼び込みなどを促進するため、今年度、下川町産業活性化支援機構にタウンプロモーション推進部を設置したところでありますが、住宅や事務所の確保が大きな課題であり、空き家の利活用と流通を促進させ、移住者、起業家の呼び込みをより確実なものにしていく必要があると考えております。そこで、これまで課題となっておりました流通の相談窓口、空き家バンクの管理や交渉、住民の迷惑となる空き家の対処、不動産の仲介業務を可能とする「総合的なコーディネート体制の構築」を進めるべきと考え、平成 29 年度当初予算に計上する予定をしてございます。これらを含めまして、今後も本町の地方創生に向け、子供から高齢者まであらゆる世代の移住・定住を図るための効果的な施策を検討実施してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

質問 3番 斉藤好信

まずですね、この移住、定住…転入も含めてですけども、これは下川町の計画の中にある、これは全国自治体も同じですが、人口ビジョン…2030 年または 2040 年になったときにどのような人口体系で持っていくのか。例えば 2030 年までこの 3,000 人規模の人口を維持しようと、そしてそのために未来を見据えた施策を打ち続けていくというようなことを示されております。今、町長の答弁の中に、地方自治体における競争…これは当然起こってくると思います。前回質問したとおり日本全国が少子高齢化の中で人口が減っていく中で、やはりこれは当然競争が始まる。競争が良い悪いではなくて、下川町でこういう取組をしているというものを、各市町村もそうですが我が町でこのような取組をしている、そういうことを見せることによって、例えば子育て世帯、それからある町によっては一回リタイアした方が新たな移住先を求めて増えているという町もございます。そういう意味で選択肢を増やしてあげるということで、これは別に競争するから右ならえで行っていけばいいというものではなくて、やはり下川町独自でできることを打っていくことが大事だと僕は思うんですね。それでここで申しました保育料の件ですが、これは下川は国の基準からしたら1割多く助成を行っている。通常ならば第二子が半額で第三子が無料という中で、下川町が行っていることは知っておりますが、ここで思い切って無料化にできないか。なぜかというと、いろんな子育ての施策の中もそうですが、下川町のような3,000人台とか4,000人…そういう小さな町だからできる施策というものがあると思うんですね。これは決して無理難題な施策じゃなくて、やろうと思ったらこれはできることだと思うんですね。まず子育て世代の方を呼び込むというものですが、例えば今名寄から下川に通っている方、それから下川から名寄方面に通勤されている方がおります。この名寄から通っている方の中で子育て世代の方も…把握しているかどうか分かりませんがいらっしゃいます。そういう方も名寄の町より下川の方が子育てするには環境はもちろんこと、そういう経済的負担の軽減が図れるならばということが一つのものになって、そこで生活しようという気も起きるんじゃないかというふうに僕は思うんですね。僕も名寄の若い子育て世代の何人かの方に聞きましたが、確かに名寄から比べたら下川は…この点を含めて福祉に対して…名寄から比べたら確かに良いと、そういう評判もあります。今言った保育料の無料化と含めて、もう一つこれはできないかと思うんですが、一つは、小学校、中学校の学用品というものがありますけども、どのぐらいかかるのかというのもあります。例えば小学校一年ですと、やはり小学校一年に入るときにいろんな準備をしなくてはならない、それから揃えなくてはならないような学用品があるので、若干多くなります。それから二年、三年、四年、五年というふうになると平均化して23,000円ぐらい。そして六年になると修学旅行というものがあるので若干高くなりますよね。中学校もまた同じく一年生、そして三年生は若干かかります。これはトータルでいうと小学校六年間で約500万円ぐらい、それから中学校でも約500万円弱、これをいっぺんにということはなかなか難しいでしょうけども、小学校の一年生の入学時における親の負担の軽減のために準備金…下川商業高校ではやられていますが、一部の助成またはどのぐらいかかるかは人によって違いますけども、このへんの助成も含めてそういうお考えがあるかないか伺います。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

私の方から学用品じゃなく保育所の保育料金の無料化についてちょっと答弁させていただきたいと思います。現在、幼児センターにおいては 75 名のお子さんをお預かりしているところでございます。幼児センターの現在の経費といたしましては、平成 28 年度においては 3,000 万円ほど、そして幼児センターの 8 名の職員については 1,000 万円から 2,000 万円の間で推移しているのかなと思っております。大体総計で 4,500 万円から 5,000 万円の間で運営しているところでございます。保育所料金につきましては、その 75 名のお父さん、お母さんの方から保育所料金として収入を 1,000 万円ほどみているところでございます。そして合わせて地方交付税については平均ですけども大体 2,000 万円ほど入っていると思われるところでございます。差し引き 3,000 万円になるのかなと思っております。その 2,000 万円についてやはり町が持ち出していると…約 2,000 万円ほどの町の持ち出しということでございます。これにつきましては移住、定住の観点ということもありましょうけども、町の財政等も踏まえた中で今後検討していかなければならないかなと思っております。担当課としては応分の…先ほど申しましたように国の基準の額に対しまして 6 割の軽減をしてございます。その中にはバイオマスボイラーの軽減策…そういうものも含んで、ほかの町村よりはかなり下川町としては 4 割負担で済んでいるということから、そういう意味ではかなり軽減された保育料ではないかと思っています。今のところ保育料無料化については担当課としては考えていないところでございます。移住、定住の観点からは、相対的な町の考え方としてどう考えるのかはこれからの課題だと思っているところでございます。以上でございます。

答弁 教育長 松野尾道雄(教育長は2021年6月まで)

下川町の子育ての関係で、保健福祉と教育の方と併せもってパンフレットを作っておりますので、その一部を御案内させていただきたいというふうに思います。まず、0歳から中学校卒業までの医療無料化、それから妊婦検診の無料化、それから2歳未満の子供一人につき月額3,000円支給…これは年三回に分けて商品券で支給をしております。例えば、放課後児童クラブ、子ども教室の無料実施、こういったものも本町独特のものではないかなというふうに考えております。それから高校の方は先ほどお話があったとおりでございまして、独自の色を出させていただいているところでございます。それからウイークエンドスクールなんていうのも本町に移住、定住を進める中では特色的なものではないかなというふうに考えているところでございます。また、少年団活動につきましても、町としての少年教育の一環として費用負担の軽減を図っているというようなことが挙げられるのかなというふうに思っております。それらを一括に見せれるようなものが大事ではないかなというふうに考えておりまして、保健福祉と教育と連動したものを作成した次第でございます。以上です。

質問 3番 斉藤好信

担当課の話したことは分かっております。私はそういうものを知った上で、新たに下川独自の施策を打ち出すことができないかということをお聞きしているわけで、下川の町の先ほど言った人口の規模を維持して…確かに将来にわたって人口が増えるということは私は考えていないわけで、どれだけなだらかな線で下がるようにしていくのかということが僕は大事だと思うんですね。そういうものを含めて、先ほど同僚議員からお話がありましたとおり、町長やられて2年になるわけですが、この2年間を継続的な前町長のものも多くあって、いよいよこれから後半に向かって新しい町長の色を出していくという、新たな取組をしていくという大事な一つの起点だと思うんですね。そういうのを含めてやっぱり目に見えた大きな取組を示すことが、先ほどいった他所から来る方の選択肢の中に大きな部分を占めるんじゃないかというふうに思うわけです。その点も踏まえて今後、町長が言われる検討ですね…是非していただきたいというふうに思います。それでは次に高齢者…これは担当課も把握していると思いますが、下川の施設だけではどうしても十分ではなくて、高齢化に伴い一人暮らしができなくて他の市町村の…そこの場所にある施設に移られる方も多く出ております。こういう方をどうやって…本人は…好き嫌いというのは第三者の僕が言うわけにはいきませんが、できれば住み慣れた下川の町で住みたいというのが本音でないかと思うんですね。ただ、遠く離れた子供にとっては、目が届かない、見守ることができないという部分もありますし、またこの施設も「ぬくもり」のような共生型の住まいの構想もありますが、もう一つは生活…所得も含めて余裕のある方が入居できる、そういう有料型のサービス施設というものも、一つはこれから考える必要があるんじゃないかと思うんですね。これは民間になると思いますが、そういう民間の施設を誘致するということも、これは念頭に置いて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、なるべくこの…先ほど言ったお年寄りの方が他に出ないような施策…これも先ほど言った下川の人口ビジョンを考えるときには必要になってくると僕は思うんですが、この点どうでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

仰るとおりでございまして、できるだけ下川に定住していただくというのが基本ではないかなと思っています。今、担当の方でもいろいろと先進視察を繰り返しながら、いろいろと研究を重ねているところでございます。また、基本となる財源や、あるいはまた今大変全国的に問題になっているのは、担い手が非常に足りないと…この福祉関係者のですね、そういうところで新しい施設というところに果たして満床の人達を入れたときに、その担い手が対応できるかどうかというこういうところも相当危惧されていくみたいでございますので、十分そのへんも考慮しながら今後も研究してまいりたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 3番 斉藤好信

これは下川にいる高齢者の中で、持ち家に住んでいる方で家の管理ができないと、こういう方も徐々にこれから増えてきます。当然過去においては子供さんがいて、家族の数も多い中で大きな家を持って、子供さんが出られて今は夫婦二人住まい、または独居になってしまう方もいらっしゃいます。そういう中で、やはり自分の家の中では生活は何とか成り立っても、周りの環境整備ができないという方が必ずこれから増えてくると思います。そういうのを含めて今の民間施設の件で町長の答弁は…確かに担い手というのはあります。これはどこもそうです。ただし、これは僕が考えるに、後から追っていくんではもっともっと担い手不足というのは出てくると思うんですね。それも含めて下川のそれこそ未来を考えて、これが下川の町を将来にわたって維持していくために必要かどうかを十分考慮しながら考えを進めていただきたいと思います。次に移送サービスですが、これは今年の3月の定例会で私は質問しました。そしてこの中で言ったのは、町長の公約の中の61番の「在宅介護者が同居する家族の支援を図り、負担の軽減を図る」という…これ町長の公約ですよね、いいですかこれは。そして町長の答弁の中で、必要性が高い状況もあると認識している。関係者と十分協議しながら…というふうにやっています。また、担当課においても早急に協議するという答弁をされているわけですね。やはりここでの言葉というのは責任を持ってやっていただきたいと思うんですね。ある意味9か月が過ぎた中で、この進捗状況が協議するがどこまで進んでいるのかはまだ先ほどの答弁でははっきりしていませんけども、私も今回何人かの家族と直接会って、お話を聞いてまいりました。前回も申したとおり、何年も前から要望されている…中には要望されていた当人が亡くなった方もいらっしゃいますし、また中には御夫婦で行って、そして受診をするとき…町内でなくて名寄市ですけども…わざわざ5時間も6時間もかけて息子さんが2か月に一回来られて、そしてそのために移送するというそういうことをされている方もいらっしゃいます。そういう面も含めて、そういう方がいるということをまずよく知っていただきたいと思うんですね。これは頭で政策がどうのこうのと考えるより、生活の生の声を基にして施策を考えるということが僕は大事だと思うんですね。ここだけの答弁をいただきたいと思います。お願いします。

答弁 保健福祉課長 栗原一清(保健福祉課長は2019年6月まで)

先ほどの答弁のとおり、現在、外出支援サービスの拡充で…既存の制度なんですけども、外出支援サービスの拡充で対応できないか、課としてはそれを念頭に内部協議をしてまいりました。併せて各関係団体と協議も進めてまいりましたけども、やはり新たなサービス事業を構築していくべきではないかということで、そういう検討に入り始めたところでございます。大変申し訳なく…スピーディー感がなくて申し訳ないんですけども、今後においては外出支援サービスを担っている団体、業者の調整と、各福祉団体そして審議会等からの意見、情報交換も含めて、さらに助成対象者の把握と助成対象者からの聞き取り調査、移送サービスのほかに付随するような要望があるかどうかも含めまして、サービスの構築…事業の構築の検討に入らせていただきたいと思っています。また、財源も単独事業となるため、その財源調整も含めて検討させていただきたいということでございます。以上でございます。

質問 3番 斉藤好信

今答弁ありました、新たなサービス事業の構築を考えていると。これはなぜ急いでほしいというかというとですね、やはり利用者は高齢者なわけなんですね。受診をされるということは当然身体が弱っているわけですから、その中で本当に家族が工夫してやっているわけです。前回も申したとおり、医者の方は生活の場の中の行動とか…受診者のですよ、それを聞くということが医者の対応の中では非常に大事なところなんですね。それとこれは伝わらないのかもしれませんけども、ヘルパーさんが同乗している…これは分かっております。ただ3時間も4時間もいる中で身体の弱っている方が…もちろんヘルパーさんといえども生活の状況を知っている方が全てじゃなくて、それは移送のときにだけ同乗されるだけで、家族の状況というのはやっぱり家族が一番よく分かっている。そこを踏まえて一つ一つの動作を…それを医者が聞いて、いろんな処置をしていくという、ここが非常に大事なんですね。それとこの3時間、4時間の中で1か月に1回、2か月に1回だから大丈夫だというのはこれは僕たち健康な人の言うこと。そういう弱者の人というのは大変な精神的不安も抱えるし、それから体調的にも非常に大変な思いをされているんですね。そういう意味でやっぱり家族の同乗というのが私は必要だと思いますので、今担当課からあったとおりですね、それこそスピーディーなことをきちっと考えて進めていただきたいと思います。次に、空き家対策ということで、先ほど同僚議員からグランドデザインということもありましたので、そのへんは重複しますので、まずですね、現在、クラスターの中の…現在70件ぐらいの空き家があって、その中で利活用できる家というのは大体20弱ぐらいというふうに聞いておりますが、これをどうして早く進めれないのかと思うのは、今年に入ってもやはり名寄から下川に通っている方で、下川に住宅があるのなら下川に越してきたいという家族持ち…二人、四人という方がいらっしゃいます。ただ、先ほど述べたとおり、公住、町営住宅では対応できないこともあるし、またちょっと言えばそういう方が希望されたときに、それこそある意味優先的に住ますことが…例えば公営住宅ですよ…そういうことができないのかどうかということですね。それとこの空き家を利活用する面で、そういうことを…前回の質問では担当課長は、まずアンケートを取って、そこから方向性それから方策を考えていきたいと、こういうような1年前の話ですが話がありました。僕から言うとそんなに進んでいないなというふうに思うんですが、そこは置いておいて、中には荷物…生活家具用品を置いたままにして子供さんのところに行かれて、そして戻ってこられない、空き家のままになっている、だけど中には荷物があると、そういうところも何軒かあると思うんですが、そのへんはどうですか…把握していますか。

答弁 建設水道課長 杉之下正樹(建設水道課長は2017年3月まで)

現在、空き家についてでございますが、産業クラスターの方で進めているものと我々建設水道課で確認しているものがございまして、私どもで冬の期間、玄関先が雪で埋まっているというようなところを冬期間毎年調査をしております。平成28年の2月に調査した結果では、空き家50戸、また施設入居というのが11戸あるということで、総体で61戸の空き家を確認しております。以前、この方たちにアンケートを独自で調査させていただきまして、何回か調査したんですけども、その中で今後の利用的なもの…そういうことをアンケートした結果ですね、相当全体的に古いということと、将来的には壊したいという希望、それから今のままで使いたいと…様々なご利用形態があったというふうに認識しております。現在、関連各課、それからクラスターを交えて、新しい方策としてその方たちの住宅で使える住宅、これはある程度の状況でないと、そこにお金をかけるというものが続かないということで、考えられるのが20戸というようなお話だったと思います。それらを早急に進めていきながら、また実態把握を適切につかみながら進めていきたいというふうに思っております。また、公営住宅でございますけど、先ほどございましたが、公営住宅につきましては、「公営住宅法」という法律に基づいて進めております。その中では一番大きなものとしましては前年度収入というものが決まっておりまして、そこでそれを上回る方は入れないというかたちになっております。その中で住宅に申し込んでこられる方については、まずは公営住宅、そこで入れない方については就労関係の状況を勘案しまして町営住宅というふうに斡旋をしている状況でございまして、現在のところ来られてそういう要望があった方には関係課の聞き取りも踏まえて住んでいただいているというのが現状でございます。以上です。

質問 3番 斉藤好信

中にはですね、所有者が町外に出ているわけですが、荷物、家具を置いたまま出てる方が…これは是非相談に乗りながら、将来的にどのようなかたちにしていきたいのかを含めてやっていただきたいと思うんですね。それで、解体とか快適住まいづくりの中で、その中に所有者が希望された場合、中の物を始末する…始末するといってもこれ産業廃棄物とかいろんな面で掛かると思うんですが、必要な物は家族がきちっと持っていって、残りの物をなげるという、その中にある意味助成があったらもう少しスピード感あってできるのかなというふうに思うんですね。これはそこに荷物がなければ空き家として…空き家バンクですか登録してもらって、将来的にどういうふうにするのかという話が進むと思うんですね。ちょっとほかの自治体のですけども、東京の奥多摩町という5,400から5,500ぐらい…ここで今進めている空き家の実態を若干調べたんですが、空き家が大体440軒ぐらい、それでこれも先ほど担当課長が言われたとおり、アンケートとか取ったわけなんですが、寄付の申し込みが32軒、それから売買したいとそういう意向が28軒、そして将来的には賃貸の意向というのが18軒ぐらいあると、こういう中で奥多摩町はそのほかに若者を呼ぶために安い賃貸料で若者に住宅を提供しているという部分もあります。それから寄付された方の中で、リフォームしてそれをお貸しするという、それで何年か経ったらそこの土地と家を…そういう仕組みがあります。これは寄付ということが今僕言いますけども、これは国交省が所有者が自治体に寄付すること…この事業の推進を今図って、来年度の予算も挙げているという、要するに全国で…先ほど答弁があったとおり空き家がどんどん増えた、この中の住めるためにそういう自治体に寄付をしてそしてやるということを推進しているわけなんですが、なかなか先ほど担当課長が言われたとおり、空き家にも利活用できるものもあるし、これは解体しなくてはならない、解体して更地にしたからといってそこがどういうふうに活用できるかという面も含めて、難しい問題もありますが、こういうことも今国交省の方で推進をされているということをですね知っていただいて、先ほど言った…中に荷物があった部分でその荷物の破棄に対して助成ができるかできないかも含めて考えていただきたいと思います。そしてもう一つは、先ほど環境未来それから建設水道それから税務住民ですか…この三課がと書いてありますけど、これ前回僕言いましたけども、空き家に関しては是非窓口をきちっと一本化して、そして相談者に対応していただきたいというふうに思いますが、ちょっとこの二点について答弁を求めます。

答弁 税務住民課長 長岡哲郎(税務住民課長は2018年3月まで)

まさに斉藤議員が仰るとおり、下川町にも平成27年度国勢調査、22年の国勢調査を基に推計をしたところ、高齢者の住んでいる世帯というのが650ぐらいあるのではないかと。そのうち持ち家が400軒を超えるぐらいだというふうに推計がされてます。そんな中で高齢者の持ち家住宅が今後どういうふうにしていくのかというところがすごく下川にとっても社会問題だということで、町長先ほど答弁したように、今までやってきた空き家バンクだけではなかなか的を射てないというところがありまして、こういったところを反省を踏まえて総合的な施策にしていこうということで、今年度、来年度のはじめにかけて空き家対策の計画を作りたいと。この計画を作ると先ほど斉藤議員言われたように、国交省の優先的な助成も…この計画が無ければなかなかいただけませんので、それも視野に入れながらやっていきたいと。それとともに空き家バンクだけではなくて…協議会だけではなくて、総合的な窓口…都会では不動産事業をやる事業者がおりますので仲介をして世話をやいてくれる部分が業として成り立ちます。しかしながらこういった山村地域ではなかなか不動産業が成り立たないという現状もあって、仲介ができないというところがあります。町長の最初の答弁でもありましたけれども、そういった総合的な窓口、仲介もできるようなものにしていきながら、できる体制を構築していこうということで、今関係各課集まりながら検討を進めているところでありますのでよろしく御理解いただきたいと思います。

質問 3番 斉藤好信

そのへんも含めて、是非進めていただきたいと思います。次に、町民の生活を守るセーフティネットの推進ということで、全国、また道内において、特殊詐欺の被害件数が後を絶たないと。私は昨年、悪質電話被害防止事業を提案してまいりました。そして今年度の7月よりモニターの希望を募り実施試験を今行っているわけです。この事業は来年の3月末までとなっていますが、中間報告によりますと成果が出ていると。町民が一人でも被害に遭わないように引き続きこの事業を進めるべきだと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。また、児童の通学路の除雪についてということで、冬期間ですね、登下校の時間帯にきちっと児童が通れる道を確保していただきたいと。交通事故に遭わないように。そして夏場の交通安全という体験学習というのはされていますが、冬期間というのはされていないと思います。ここも含めてお考えを伺います。それと最後に、災害時における町内にある22か所の…特に郊外にある避難所の除雪体制について伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

斉藤議員の「町民の生活を守るセーフティネットの推進について」の質問にお答えしたいと思います。一点目の「特殊詐欺の被害防止に関する対策」でありますが、近年、特殊詐欺による被害が全国的な社会問題となってございます。平成 27 年の全国における特殊詐欺被害の認知件数は 13,828 件、被害総額で約 476 億 8,000 万円、道内における認知件数では 275件、被害総額が約 9 億 3,000 万円にのぼっておりまして、本町におきましては、特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、警察や関係団体等との連携の下、高齢者宅の訪問、イベント時の啓発活動等を展開しているところでございます。また、平成 25 年度から、名寄市、下川町、美深町、音威子府村、中川町の 5 市町村において「名寄広域圏の消費生活相談事業に関する協定」を締結し、消費生活相談の窓口として「名寄地区広域消費生活センター」の設置により、相談員 2 名体制で地域住民からの消費生活に係る相談を受けるほか、セミナーや出前講座などの啓蒙活動等を行っているところでございます。このような中にありまして、今年度より迷惑電話防止装置のモニターを募集し、15 世帯に迷惑電話防止装置を設置したところでございます。この装置は、全国の警察から提供された迷惑電話番号を自動で判別し、ブロックするものでございまして、7 月から 10月までの 4 か月間で迷惑電話番号から発信されたと思われる着信を、1 台ひと月当たり平均 6.5 回受けており、被害を未然に防ぐものとして一定の効果があるとともに、利用者に安心を提供できるものと考え、来年度につきましては、取組を更に拡大する方針で臨みたいと考えてございます。二点目の「児童の通学路の除雪について」でありますが、町道ふるさと通り線などの主要路線においては、歩道を確保できるよう除雪を行っております。また、除雪による歩道の確保が困難な路線や歩道がない路線については、児童に対し特に注意喚起を行っており、各関係団体と連携を図りながら、交通安全指導員や公区役員等の交差点等での立哨や訪問等による啓発運動などを展開しているところであります。特に児童等の交通安全対策としては、幼児期から「交通安全教室」を毎月実施し、小学生においては、「自転車教室」、「交通安全に関するお話しを聞く機会の創出」など、交通安全に対する認識を高めているとともに、通学時には、婦人交通安全指導員が立哨し、児童等の交通安全を指導しております。三点目の「災害時における避難所の除雪の取組」についてでありますけれども、避難所として 14 軒の公区会館等を指定し、指定管理により各公区が管理している避難所につきましては、指定管理の範囲として主体的に除雪作業を実施しているところでございます。自然災害等の緊急時にも、基本的に指定管理者が除雪をすることとなっていますが、町民の安全を確保する観点から災害状況に応じた対策を講じてまいりたいと思います。以上申し上げまして答弁といたします。

質問 3番 斉藤好信

この点は先ほど数字的なものがありましたが、これは数字で挙がっている被害総額ですね、今年度は 10 月末現在でいくと 3 億 3,600 万円ぐらい、昨年度から比べたら約 4 億円ぐらいの減というか…こんなものなければいいんですが…なっています。これは一つは広報とか、それから告知したり、声を掛けたり、いろんな面のことが重なって被害総額が減っている状況だと思います。今言った悪質電話の被害防止事業、これは全国の消費者庁で行っておりますが、これは今あったとおり 20,000 件ぐらいのデータがあって、それは絶対繋がらないように遮断されるという仕組みですが、その中で抜け出たものはまた登録されてそれがこないと、ベルも一切鳴らないので、そういう面では精神的なものも含めてこれはすごい大事だと思うので、是非進めていただきたいと思います。それから、僕がちょっと心配するのは、数字に出ない 10 万円、20 万円…金額がどうか分かりませんけども、少額なのか高額なのか分かりません…多分少額が多いと思いますが、泣き寝入りされている方、こういう方も潜在的には多分多くおられるだろうという…想像ですけども、こういう方をですね、老後の生活を守るために、蓄えた虎の子を騙し取られないようなためにも、下川から一人でもそういう方が出ないように、是非この事業を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。それから、登校時、これはですね先ほど答弁があったとおり、夏場は行われている…冬場もですね確かに交通指導員とか関係の方がやられておりますが、私も民間にいたときに…輸送関係なので…そういう各地方の町とか行ったときに、大体通学時間に合うわけなんですが、やはり雪道の中で児童の通学路が確保されていない場合、どうしても車道に出てきて車道の端を子供さんが行かれると。私の乗ったのは大きな車なので、よっぽどですね遠く離れなかったら風圧で巻き込んじゃうんですね。そういうのをずっと見てきたものですから、下川もそういう意味を含めてですね、児童が通う道路を確保していただきたいと思います。確かに歩道をやる機械は下川は確か一台しかないと思いますが、そのへんは今回民間委託されたということで、民間業者とですねそのへんはきちっと打ち合わせして、なるべくこの登下校のときには通学路が確保されているように、車道に出て交通事故等に遭わないように、是非行っていただきたいというふうに思います。これは全国的に本当に児童が巻き込まれる事故というのが多いわけなんですね。この危険箇所というのは下川はどのぐらいあるかということはちょっと分かりませんけども、そのへんも含めて、やはり一人、二人が来て、そして五人、六人になる、そこから集団で行くという、そこのところは是非早めに除雪ができるようにしていただきたいと思います。それから子供の教育ですけども、これもできればその現場に行って、特に交差点というのは雪山ができていて左右の見通しが利かないということがあります。そのへんを含めて子供たちに、こういうふうに見えないんだということを…ドライバーから見えないんだよということを教えてあげて、交通安全に繋げていっていただきたいと思います。それから道路関係ですが、下川は一旦停止というのが東西から一旦停止、それから南北にかけて一旦停止という非常に分かりづらい町なんですね。ですからやはりこの一旦停止をちょっと忘れて出ちゃって、お巡りさんのお世話になるとかですね、そういう面もあるんですね。そういうのも含めて先ほど同僚議員のお話があったとおりですね、危険な箇所は両方とも一旦停止ということも考えながら、それから減速を託す看板の設置なども含めてですねやっていただきたいというふうに要望したいと思います。それから先ほど言った避難所のものですが、これは了解しました。これはですね、災害というのは分かっていてくるものではなくて、分からないときに来る。特にこの冬場、下川町のような豪雪地帯においてはですね、やはり避難所に人が駆け込むときに、駆け込むことができる範囲で除雪ができる体制をつくっていただいて、いざというときに避難所があるのにそこに入れないということがないようにやっていただきたいというふうに思います。後半時間がなかったので、全部ひっくるめて町長から何かお考えがありましたら伺いたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

以前にも申し上げましたけども、この積雪寒冷地の一番の問題はやはり除雪、排雪の問題、これが住民の方の大きな課題になっているところでありまして、行政サービスとしての一番のところではないかと思っています。ただ、その機械の配備ですとか、あるいはまた人為的なものとか、時間の制限だとか、いろんな課題もありますけれども、そのへんは今回、民間委託が整備されてまいりましたので、十分に協議をしながら快適な道路空間をつくってまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。また、先週…12 月 15 日には、町内の交通安全大会、防犯大会というのを開催し、周知徹底を図らせていただいているところでございますが、議員各位にも是非出席していただいてですね、いろいろと御議論をいただければ幸いかと思います。以上です。

質問 3番 斉藤好信

以上で私の質問を終わりたいと思います。是非ですね、現場に即した対応を取っていただきたいということをお願いして質問を終わります。

出典:下川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月19日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる

(1)移住、転入、定住に関する施策について/(2)町民の生活を守るセーフティネットの推進について 下川町議会 2016年12月19日|みんなの議会