（1）雇用対策について／（2）高齢者の医療機関への受診時における付き添いを含めた移送サービス支援について／（3）主権者教育の今後の取り組みについて

質問　3番 斉藤好信

それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。雇用対策について。人手不足、労働力の不足は、町の 3 施設をはじめ基幹産業の農林商工の事業所の喫緊の問題である。従来の担い手対策だけではなく、新たな施策を進めるべきだと思う。今国会で職業安定法改正案が進められ、厚労省が所管する公共職業安定所とは別に、自治体が無料で職業紹介することが可能になりました。仮称「地方版ハローワーク」と言われています。自治体が行なうことで職探しから生活相談などのサービスを一貫して提供することで複数の機関に足を運ぶ必要がなくなり、利用者の利便性が高まり、また、担い手、就労者の確保促進のために、これまで以上に行政が関わることによって人材不足の解消を図ることができれば、各事業所の職場環境の改善、生産性の向上に繋がる施策と期待されるが、町長の見解を伺いたい。

質問　3番 斉藤好信

現在、全国に 544 か所の国の公共職業安定所…通称ハローワークですが…ありまして、今行われている、自治体が無料でですね職業紹介できるという法律が今、国会の中で審議されておりますが、これが通りますと厚労省の監督権が外されることになり、ある意味自由に自治体が行うことができます。今までは、厚労省の監督、届出の中で、全国の約 370 の自治体がこういう無料職業紹介を行っているわけです。主に、生活保護者の方に就労機会を与える、また、高齢者…60 歳で定年退職された方が、新たに就労するために、その相談に乗るという役割をされております。今回、私が提案した理由というのは、確かに今回、町であります…環境未来で行っている…あの件もですね、非常にいいと思うんですが、私はですね、もっと個別に就労希望者に対して、きめ細かな助言とか相談、または、一つは、労働条件が壁になっているんであれば、求人をされている各事業体にいろいろ相談というかですね協議をして、労働時間の変更、または年齢の関係もそうですね、例えば一週間に 3 日、4 日ないし、そういう日程で働けるかどうか、それから午前中または午後だけでもいいという、そういう複数の考え方を持ってやってみてはいかがかと思うんですね。僕も名寄のハローワークの所長ともいろいろ調べてきたわけですが、もしそれが下川の自治体でできるならば、ハローワークの方も助言、または指導をきちっと行うように通達がされているということで、その点は大丈夫なんですが、現在、下川には名寄から約 90名の方が通勤されているとのことで、下川から名寄、または風連、美深にですね、どのくらいの方が通われているか、それはちょっと把握していませんが、そういう方が就労のこともそうですが、住宅とかそういう面で条件が合えば下川に住むということも考えられるし、そういう意味で細やかなことを相談できる体制をつくるために、是非このやり方というか…名称はどういうふうになっても構いませんけども、要するに今下川でどのくらいの方が求職されて、ハローワークに通っておられるか、そのへんはちょっと分かりませんけども、そういう点で提案申し上げました。今、話した中で町長の答弁を求めます。

質問　3番 斉藤好信

先ほどですね、下川の方で就職希望されている方の数字が出てましたが、私の調べでは、町の三施設を含めて、民間の工場辺りを全部合わせますと、大体64 人の方が求職活動をされているという私の調べでございます。そういう方が名寄に通って、ハローワークで就職を探すことも…これは今までのやり方ですが、なかなか…仕事を辞められて、それから大体 3 か月ぐらいが一つの目安の期間なんですね。それ以上過ぎてしまうとなかなか名寄に出向いてまで就職をするという意欲がだんだん薄れてくるという…これ 1 年経ってしまうと本当に大変だという…これも名寄の所長が話しておられました。その中で、下川でやる場合ですね、もちろん事業所の顔も見えるし、それから本人の顔もよく分かると、そういう中で、個別にきちっと相談に乗ってあげて、何とか就労の方に向かわせていくという、この作業が非常に大事なことで、是非ですねそういう意味で細やかな相談ができればいいと思うんですね。そしてもう一歩踏み込めば、わざわざ役場…役場に置くかどうか分かりませんけども…置いた中で、こちらからその家に…もしそちらの希望があれば出向いていって個別に相談に乗る、そして本人の希望を聞いて、本人の目的というか、こういうところがいいという企業があれば、そこに出向いてですね、こういう時間帯、こういう日数で希望を持って、それなら働けるという人がいるんですけどもどうでしょうかと、こういうやり方なんです。これはなかなか…ハローワークはそこまで踏み込んでしませんから、ただ単にこの企業と求人の仲を取り持つというかたちですけども、私の言っている提案はですね、この町の中で…限定するわけじゃないんですが、この橋渡し役をやる、そして町外に発信して、町外からもしそういう希望がある方の連絡が入った場合、住宅もそうですし、生活支援も含めて、もちろん職場も含めて相談に乗ってあげて、この町に定住できるような方向にもっていけるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　3番 斉藤好信

御存知だと思いますけども、来年の 1 月 1 日から、雇用保険が 65歳以上でも掛けられるということになっております。それで、先ほど話しましたけども、定年後に再就職するという方も…今は 65 歳までいることができますけども、一回リタイアしたことの…高齢者とはいいませんけども、60 歳以上の方が再就労をするのを若干抵抗を感じる方もいるんですけども、全部ではないですけども、その方々というのは今までいた職場の中で培われた技術力とか、そういう仕事の面の知識、そういうものは非常に大事だと思うんです。やはり企業としては、ある程度若い人を希望することは、これはもちろんですけども、そういう 60 歳以上の方でも、さっき言った労働条件さえ整えば、今までどおり 1 か月びっちりというわけにはいきませんけども、半月でも働けるのならば、そういう条件で入ったならば、町の工場…木工場、林産業関係は非常に僕は助かるんではないかと思うんですね。そういうマッチングを、今、町長の答弁の中で行いたいというお話がありましたけども、下川町産業活性化支援機構ですか…ここでいうと雇用対策は商工会になっていますね…一応。商工会でというお話もですね、いろいろ相談したんですが、やはりちょっと今の業務内容の中でこれを入れるということは、私の言った理想というか…そっちとはちょっと当てはまらなくなるんですね。そういうやり方でやっちゃうとハローワークの中でやるようなことになっちゃうんで、そうではなくてやっぱり中でですね…先ほどからくどいように言っている個別に細やかに相談に乗って、そして企業と条件が合うようにしてやっていく。今まで一人でできたものが二人かもしれませんけども、これでもですね木工場辺りは生産ラインというのは大体流れ作業的なものがあるんで、一人欠けても事務職の方がそこにその日一日ついてやらなければ、そこで止まってしまうような感じのことも多々あります。そういう中で、今までの職場でのノウハウを持っている方、それからそのぐらいの仕事ならこなせる方もたくさんいらっしゃるでしょう。そういう方を相談に乗ってあげて、そこに入れるといえば、これは企業としても、今までの雇用体制とは変わってきますけども、私は良いと思うんですね。何回もくどいようで、町長のいい答弁を聞きたいので、よろしくお願いします。

質問　3番 斉藤好信

私が縷々述べました…発言した内容をですね、是非参考にしていただいて、一人でも多くの方が就労できるようなかたちで、また、一回リタイアした人も、また町のためにというか…もちろん自分の生活のためもありますけども、そこに自分が貢献できる、自分がまだまだ人のために役に立つ人間だということを…そういうためにもですね、先ほど言った課でやっているそういうネットワークもつくる、また福祉課でやろうとされている…何といいましたかちょっと忘れましたけども、そういう町外に向かって発信する行いも、それも大事だと思います。ですが、やっぱり下川町内にいる方、近郊にいる方も、是非町の企業の事業体がですね、円滑に生産性が上がるように、また 3 施設のことに関しても、なかなか人材が揃わなくて定員割れとかですね、それから今勤められている方々が本当に職場環境が悪くなるようなことが起きないように、答弁の中ではなかなか言えないのかもしれませんけども、もっともっとですね、スピード感を持ってですね、現場の職員の方がどのぐらい苦労しているかということをやはり町長はもっともっと分かるべきだと僕は思ってるんです。そういう意味で是非ですね、今回提案したことを参考にしてですね、就労支援に繋がるように期待しております。では続きまして、高齢者の医療機関への受診時における付き添いを含めた移送サービス支援について。これは 65 歳以上の高齢者等で、家族等による送迎が困難で、また自力で一般の交通機関を利用することも困難、もちろん自家用車もない方が、家族の付き添いで同乗し医療機関に受診を受けたいと希望する町民が非常に多いです。しかし、現行の外出支援サービスでは対応できません。何年も前からそうした方の要望が出ていたにも関わらず改善されていない状態です。町長は執行方針、それから 120 の約束でも、高齢者が安心して住み慣れた地域で、生きがいを持って生活することができるようにしたいと言われております。こうした切実な声に行政が応えることが大事ではないでしょうか。町長の見解を伺いたい。

質問　3番 斉藤好信

この通院時における家族、身内がなぜ必要かというと、一つは受診時におけるお医者さんとのお話がですね、本人だけでは上手く家族に伝わらないこともあるし、また、若干ですね認知症のような症状になってる方が、医者から指示があったことなどを全て覚えているということは…これは僕だって忘れますから、なかなか覚えていない、ということは薬一つとっても、家に帰って生活習慣の中で気を付けて良いことと悪いこと…そういう指示もなかなか伝わらない。ですから、下川の院長あたりもですね、身内が一緒に来て欲しいという希望があります。それからもう一つは、町外に行く場合、今言った社協…その中に家族は乗りませんから、受診を受ける方が一人、二人と乗って、そして時間の間はヘルパーさんが付いております。ですが、御存知のようにですね、名寄へ時間に合わせて行っても、大体 3 時間、多い人は 4 時間ぐらい待機しなくてはならない…最後の薬をもらうまでですけども。その間はヘルパーさんといえども他人ですから、やはり身内の方がいて、そして一緒にそこにいるということだけで、この受診を利用する方の精神的な不安度というのがかなり軽減される。そして、先ほどと重なりますが、在宅の中で健康な生活を行う、それから家族の負担も軽減するという、そういうふうに向いていくと私は思うんです。確かに、有償運送サービス業…これは陸運局…道路運送法のなかでですね、確かに決まりがあることは僕も知っています。それから関係機関があることも知っておりますけども、これはやはり町長の決断がなければ一歩も進まない。先ほど、何年も前から家族の中で要望があるというお話をしましたが、本当にですね、社協辺りにですね、手紙を出したり、直接面談してお話をしていてもなかなか通らない、そういう高齢者の声というものをですね、町長はやっぱり汲むべきではないかと思うんですがいかがですか。

質問　3番 斉藤好信

町長の 120 の約束の中にですね、福祉施策の中の 60 番に「在宅介護者が同居する家族の支援を図り、負担を軽減します」というのがありますね。それから 75 番には「通院に係る移動（移送サービスなどの交通機関）を充実します」という約束が入っています。これは是非ですね、町長も就任されて一年、やはり日本一幸せなまち下川ですか、その言葉だけが踊ってしまうようなことがないように、やっぱり町民が実感として受け止めてくれるようなまちづくりのためにも、是非良い方向に進めていただきたいと思います。今、課長の方から、今の外出支援サービス事業のお話があったんで、料金的になるとですね、例えば今、2 ㎞以内が 290 円、10 ㎞以内が 370 円、10 ㎞以上が 450 円、そして町外が 950 円という料金設定になっていますが、確かに私もですね、課題はですね…もしこれをやるとなると車両数の問題というのはよく分かります。それから現行の道路運送法ではやはりこれではできないと、それはよく分かります。ですが、今現実の問題として、全国で認知症の有病が想定される方というのは、今年度は約 520 万人に迫っている。そしてこれからの高齢者の 6 人に 1 人がですね認知症を発症する可能性があるというデータの中で、今この議場にいる我々もですね、他人事ではなくて、そういうことも家族の中に、また自分がですねそうなっていく。はじめの町長の答弁にあったとおり、下川が高齢者率40％近くなっている中でですね、これからもこういう家族の不安を持った人が増えることは当然考えられるし、そういう意味で早め早めにですね、町としての手立てを是非検討して、そして実現に向けて進むような方向でやっていただきたいと思います。続きまして、主権者教育の今後の取組についてということで、教育長に御質問いたします。昨年、公職選挙法が改正されて、選挙権年齢が「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下がりました。このことによって、今年の 6 月 19 日に施行されて、7 月の参議院選挙から実施されることになるわけですが、これに伴って、昨年の 12 月末ぐらいに文科省、また総務省から高校生向けの副教材を作成して、全国の国公私立高校に配布されています。町として、または教育行政として、主権者教育について、どのような取組を考えていらっしゃるか伺いたい。

質問　3番 斉藤好信

先ほど述べました文科省、総務省から配布された、題名が、私たちが拓く日本の未来という副教材ですが、これは三つの部門に分かれてまして、解説編、実践編、参考編に分かれております。例えば、解説編の中では、簡単にいいますと選挙の仕組みや投票の流れ、それから議員や政党の役割、それから若者の低投票率による影響がどのぐらいあるかと書いてあります。また、実践編…これは内容としては話し合い、それから討論の具体的な手法、その中で模擬選挙、それから模擬請願、模擬議会の方法などが書かれています。最後の参考編の中には投票や選挙運動に関するＱ＆Ａという…質問して答えるような方式で書かれているそうです。全国の高校では、今までもこのようなことができるまでも、将来を見込む…18 歳選挙権というのは…これは 45 年ぐらい前から議論されていることで、それで今回なったということですが、例えばですね、岡山県のある高校では、地域や学校内の課題について投票するという、そういう取組も行ってます。また、面白いと思ったのは、県立岐阜高校ですけども、歴史上のいろんな出来事ありますね、それを参考にしながら、例えば関が原の戦いで…地元ですから、東西両軍のどちらに味方するのかというテーマに全校生徒が投票するという、そういう取組も行っています。私はですね、高校生からみた地域の課題、そしてそれに対する解決法などを話し合ったりする…討論するという、そういうのが望ましいかなと思うんですけども、要するにですね、早くから社会とか政治に関心を持つような取組も大事ではないかと思うんですね。例えば、今までは 20 歳からの投票権だったので、ある意味ですね、高校生が高校卒業されて社会で 2 年間ぐらいの社会の中で…出ていってですね、人生経験が 2 年ぐらいあるわけなんですね。そして 20 歳になって投票するという一つの政治参加をするわけですけども、今回の現行法の中では、18 歳ということで、遅生まれの方は在学中に 18 歳になる方もいる。早生まれの方は卒業間近になってしまう。そうするとそういう何もない方が政治参加するということは非常に厳しい。現状でも 20 歳代の投票率というのは非常に低くて、ちょうど同じ 20％台ということです。僕はですね、投票させるとかですね、そういうことが目的ではなくて、年が 10 代であってもですね社会情勢のことに関心を持つという取組が大事だと思うんですね。これは学校の中だけではできないと思うし、学校、地域、そして家庭の中でこういう取組というのがやっていければ一番いいんじゃないかと思うんですね。教育基本法という中に、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うという、公共の精神というものがあるんですね。それで、この公共の精神を育てることが主権者教育ともいわれています。先ほどいった政治の基礎的な知識がなければ、18 歳になったからといって正しい選択はなかなか難しい。そしてこの主権者教育の充実というのは、本来の民主主義の強化に繋がることだと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　3番 斉藤好信

今、教育長からですねお話がありました。確かにですね、来月…4 月からの新入生を含めた、そこからの取組になると思います。ただ、今、改正になって、そして即 7 月の参議院選挙から実施されるということで、一つのいい時期、契機だと思うんで、そういう意味で、高校だけではなく、できれば何らかのかたちで小学生は小学生用に、中学生は校長先生のお話を伺うとですね、生徒会の投票の時に町の投票箱をお借りして行ったという事例もお聞きしました。ただですね、懸念がないわけでもなくて、そうした取組の一方で、教育現場に政治教育を持ち込むことに難色を示すという向きもあることも事実なんですね。それで、教育現場でどういうふうに政治的中立を担保するのかという、ここが一つの課題なんですが、これをあまり強調しちゃうと先生方が萎縮してしまう、そういうことも…これから取組ですから、懸念もあるということをお話しておきます。これからいろんな意味で、小学生だろうと中学生だろうと高校生だろうとですね、この小さな町が…町長が何をやっているんだろうかとか、私たち議員が何やっているとか、そういうある意味ですね、下川の町の社会…町を動かしているというそういうものに興味を持っていけば、子供たちというのは将来の宝ですから、立派な社会人に育つための一つの取組じゃないかと思うんですね。この主権者教育を通じて、子供たちというのは社会のプロセスを学び、そしていろんな取組の中の体験をすることによって、今までと違った政治に対する見方というものが変わってくる…成長してくるんではないかと思うんで、そのへんもですね教育現場ですからあまりあれですけども、是非良い成果が出るような取組ができるように期待したいと思います。町長何かありましたらお願いします。