下川町議会　平成27年第4回定例会　2015年12月16日

（1）乳幼児等医療費扶助の拡充について／（2）高齢者住宅対策について

2015年12月16日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「乳幼児等医療費扶助の拡充について」「高齢者住宅対策について」について質問し、町長谷一之、保健福祉課長栗原一清、建設水道課長杉之下正樹、環境未来都市推進課長長岡哲郎が答弁しました。

質問者: 斉藤好信議員
答弁者: 町長谷一之、保健福祉課長栗原一清、建設水道課長杉之下正樹、環境未来都市推進課長長岡哲郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問　3番斉藤好信

乳幼児等医療費扶助の拡充についてということで、私は先の 6月の第 2 回定例会において、子育て世代の経済的負担の軽減のために、医療費の扶助を高校生までに拡充を進めるよう提案しました。答弁の中で町長は、育児に係る生活費の負担を軽減させ、子育て支援策を充実させることが必要であることから、実現に向けた検討を進めるとの明快な答弁をされていましたが、その進捗状況を伺いたい。また、道内において、特に今年度はこの乳幼児の医療費無料を進める市町村が多いと伺っておりますが、その実態も併せて伺いたい。以上です。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「乳幼児等医療費扶助の拡充について」の御質問にお答えしたいと思います。町では、子育て世帯の育児等に係る経済的負担を軽減し、子育て環境等の充実に向けた施策を順次進めており、御質問の乳幼児医療費扶助につきましては、平成 25 年度から対象を中学生まで拡充して実施しております。また、本年度、幼児センターの保育料の見直しを実施したとともに、バイオマス基金を充当し、さらに保育料を引き下げることにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を実施しているところでございます。平成 27 年度における道内の乳幼児等医療費扶助の状況につきましては、全道 179 市町村のうち、113 市町村が中学生までの医療費扶助を実施しており、32 市町村が高校生までの医療費扶助を実施しております。また、上川管内においては、高校生までの医療費扶助は 4 町村が実施している状況でございます。子育て支援等に関する施策は、第 5 期下川町総合計画の推進施策や総合戦略の中においても大変重要であると認識しているところでありますが、子育て支援施策全体の施策を検討する中で、より効果的なものとなるよう検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　3番斉藤好信

前回の私の質問の町長の答えがですね、議会広報並びに新聞等の中で、町長の答弁が報道されたわけでありますが、多くの町民、特に子育て世代の町民、またひとり親の方を含めてですね大きな期待がありました。ですが、今の答弁を聞きますと、一歩後退したような印象を私は受けます。今、町長から説明があったとおりですね、私が前回質問した時の道内の実態からしますと約 2 倍ほどにですね、中学生まで、または高校生、18 歳、南富良野町のように 22 歳までの大学を進学して親の住所が地元にある場合を含めてですね多くの自治体がこれを導入しております。どの自治体にあっても財政難の厳しい中、自分の町や村の将来の展望をしての決断であり、またトップの英断だと私は敬意を表したいと思います。これは僕が常に思っているんですが、これを提案するときにですね、考えの中で一時思ったことは、ここに所得制限を付けた方が人数的に…今、下川の高校生約83人だと思いますが、付けた方がいいのかなというふうには思いました。ですが、これは皆さん承知のとおり、下川の勤労所帯の所得というのは本当に200万円台、ちょっと多い人で300万円台という感じがします。一部の公務員の方とかですね、そこからみれば一般企業に勤めている方は本当に所得が低い方が多いと思います。これに関する話なので、道は外れないと思いますが、アメリカの市民運動家のヘンダーソンという博士はですね…女性の方ですが、今世界が求めているこの経済、利益重視、または利益の追従というなかにあってですね、このヘンダーソン博士が言われたことは、愛情の経済に視点を置くべきだという提言をされました。これは何かというと、特に女性が担っている育児…家事も含めて、それからボランティアも含めてですね、こういうものは表には出てこない、しかしこの経済の中にはこういう女性たちの育児、家事、それから地域のボランティアを含めたこういう活動が根底になってですね経済が進む。そこに私たちは重きを置いてですね、女性、子供に対してどうやって行政が手を差し伸べていくのかということを重きを置いてやるべきだというお話です。アベノミクスというものがありますけども、まだまだですね下川町を含めて、この地方にはその経済の恩恵、所得が上がるとかそういうものは目に見えない状態が続いていると思います。家庭にあっては女性が生活費を切り詰めてやり繰りしているという、これが現実だというふうに私は思っています。その中で、特にひとり親の家庭の中で子供さんを学校に行かすということは、これは大変なことで、その中で行政ができる分、前回提示された年間約150万円…高校生の医療費を無料にした場合に150万円ぐらいかかるだろうという提示をされました。私もそういうふうに思います。ちょっと事例ですが、今回10月1日から道東の清里町で高校生までの医療費を無料にするということが決められました。これはさっきの数の中の1町ですけども、そこもやはり下川とほとんど同じです。子供さんの数が大体111人…高校生。もちろん町内と町外に出てる方もいますが、これで大体年間200万円ぐらいの予算を組み立てて、今年度はちょうど10月1日からですから半年分ということで100万円ぐらい。このぐらいの金額で子育て世代の方々の生活の軽減が図れてですね、できればですねこれほどの…町長の言われた日本一幸せなまち、これは住民が特に子育て世代の…若い世代の人たちに恩恵がいかなければですね、町長のお題目にある幸せ日本一が実感として伝わってこないというふうに僕は思うんですね。そういう意味を含めてですね、この生活費の負担の軽減を進めるためにも、私は高校生まで思い切った町長の英断を求めたいと思います。先ほどのヘンダーソン博士のお話にあったとおりですね、やはり僕自身もそうですが、女性と子供がですね本当に輝いてこなければ、生活に不安とかそういうものがなくなって輝いてこなければですね、やっぱり家庭の和らぐというのもないし、また地域の幸福と希望というのは生まれてこないんじゃないかと思うんですね。話が長くなりましたが、そういうものを含めてもう一度町長の見解を伺いたいと思います。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、決して後退したわけではなくてですね、これまでの経過の中で、先ほど答弁でも言いましたけども、25 年度に森林バイオマスの熱供給の関係の中で、燃料代等が非常に有利に働いたということで、約半分ぐらいを充当してきたわけでありますけれども、現状はまたそのへんの灯油等が下がってまいりまして、非常にその差額という部分では厳しい面がございます。それが一点でございますし、また二つ目には、この高校の支援の問題については、前回も斉藤議員の方から高校存続問題にも絡めての話がありましたけれども、これは別途切り離して考えていかなければならないと私どもは考えております。それで、後退したということではないということはですね、一つには子育て支援について包括的にもう少しやることを一つ一つ考えていこうということなんです。その一つにおそらく高校の医療費支援というのは優先順位は高いほうに入ってくると思うんですけども、いずれにしてもいろんな町が施策や政策をやっていて、良いとこどりだけをたくさんしていったら下川町は金が幾らあっても足りませんので、そこを包括的に考えて優先順位をつけて、そこに高校生の支援というのが合致するような、そういうようなことをしっかり検証していきたいということでございますので、今回 28 年度に向けてすぐにはできないかもしれませんけども、一応そういう考えを持っておりますので御理解をいただければと思っています。以上です。

質問　3番斉藤好信

私はですね、地方の自治体の良いとこどりを下川もやれということではなくて、この施策というのは本当に喫緊の課題と僕は思ってるんです。一つはですね、前回町長が言われた課題の一つに、コンビニ受診ということを言われました。これはほかの自治体でも…特に大都市に関しては本当にそういう意味では病院の数も多いし、町長の言われたことも当てはまらないとは言いませんけども、下川町に当てはめて言えば、まずは町民を信頼するということから始まらなければ、こういうことをしたらこういうふうにするんじゃないかという先のことを考えてやるもんじゃないなと思ってるんです。例えばコンビニ受診がどうしてもネックになるんであれば、今は中学生までは現物給付方式で行っていると思いますが、これを償還払い方式にするとかですね、そういうことはできるというふうに思うんですね。この子供たちの医療費を無料にした場合の効果というのは、例えば生活が大変な親がですね、子供がちょっと病気の前兆があるなというときに、ちょっと我慢しなさいと、そういうふうに我慢させた結果、行ったときには重症になってたということもあるし、これをやることによって結局、助成を行う前よりも一回の金額が下がった事例もあるわけです。こういうメリットもあるし、僕は金額よりも子供たちが病院に行きたくても行けないというふうになって重症化するということのほうが非常に怖いなと思ってるんですね。それから、ここにいる方もそうだと思いますが、大体人生振り返ってみると、高校生時代、中学生時代にいた地域というのは自分の思い出の中で大きな割合を占めることが多いと思うんです。そういうのも含めてですね、自分の町を愛するというか、自分の町はいいなと…今Ｉターンとかありますけども、本当に一回都会に出た人たちがですね、また地元に戻る、この人口減の対策にも良いふうに出てくると思うし、定住の促進も図れるというふうに思うんですね。9月 15 日に北海道知事の高橋はるみさんが、医療費の助成という方に方向付けをされています。ですから、そういう意味で言ったんではないと思いますが、ほかの町がやっているからうちもやりたいというのではなくて、そのへんをですね本当に分かっていただいて、是非ですね前向きな答弁をいただきたいと思います。また、確かにですね、先ほど言ったコンビニ受診も含めて、そういう危惧もないわけではないですが、その中に含めていくのはやっぱり…これは福祉課とかですね包括の方にお世話になると思いますが、やっぱりお子さんのいるところの家庭には、子供の医療に関しての知識という普及の面も進めていかなければならないというふうに思うんですが、そういう面を含めてですね、再度町長の見解を伺いたいと思います。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

何回も言うようですけど、その時機をみているということでございますので、御理解いただきたいと思いますが、実はこの福祉政策になるんですけども、今、全町的に何が一番問題かというと、今たまたま天候の良い日が続いてますけれども、住民の一番の問題は除雪・排雪なんですね。それで今回予算に上げさせていただいておりますが、生活保護を受けている方、母子家庭の方、あるいはまた高齢者で一人住まいの方、除雪に関しては非常に危惧しておりまして、そこを優先的にまず全町的に網を掛けようということで、ここに少し予算を充当させていただいております。また、今回、行政報告させていただきましたけども、医師確保ということで、町民の方々が安心して病院に行ってですね、治療を受けられる、それには医師の体制や看護師の体制をしっかりつくっていかなければならない。そういう優先順位と包括的なところからみると、今の高校の医療費問題というのは二つ目、三つ目にちょっと順位が下がってしまいますけれども、決して後退したということではなくてですね、次の機会をみてしっかりとそのへんは上程できるかどうかということを考えていきたいなということでございますので、御理解をいただければと思います。以上です。

質問　3番斉藤好信

分かりました。是非…今、二番、三番と言われましたが、これから半年間の冬期間に入るわけですが、そういう面を含めた順番になるかもしれませんが、やはり来春くらいからですね…新しい年度からできるような方向にですね、是非進めていただきたいというふうに思います。次にいきます。高齢者住宅対策ということで、下川町の高齢化率が約 40％に迫るなか、一人暮らしの不安を抱えた人、そして食・住の不安等、福祉住環境の様々な課題が顕著になってきた。緊急の課題は…先ほど町長が述べられたとおりですね、この冬の除雪・排雪の不安を取り除く対策を講じることであると思います。これは先ほどとちょっと重複しますが、もう少しですね具体的に考えを示していただきたいと思います。そして町に対しての高齢者…これは夫婦の方もいらっしゃいますし、一人住まいの方もいらっしゃいます…の要望、また期待というのが、回って歩いてよく聞くのは、今はまだ自分の持ち家、または借家に住んでいるけども、あとのことを考えると近い将来、まだ元気なうちに共生型住まいの場の…「ぬくもり」のような…あのような住宅に入居したいという声がかなり多いです。この声は町長にも入っていると思いますけども、この「ぬくもり」のような住まいを将来的に造る可能性というのは、町長のお考えの中にあるのかどうかを伺いたいと思います。また、快適住まい促進事業の期間が明年の3月末で切れることになりますが、現在の町内の空き家の実態数、今後の高齢化の進み具合を考えると、解体を選択する方は増えていくのではないでしょうか。また、中古住宅の購入を希望される方も空き家の増加にあわせて多くなるように思います。町民の要望も多い快適住まい促進事業…こういう施策を是非継続の方向で進めていただけないかどうか、このへんを含めて町長の見解を伺います。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

「高齢者住宅対策について」の御質問でございますので、答弁を述べさせていただきたいと思います。本町における高齢化率は 39.7％となってございまして、年々上昇している状況でございますが、第 5 期下川町総合計画の基本目標の一つである「健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」によって、高齢者の皆様に対し様々な施策を通じて生活対策を進めてきたところでございます。御質問の一点目でございますが、緊急の課題である除雪排雪の不安については、本年度におきましても、高齢者の除雪困難者に対して、介護予防を目的とした除雪サービスを行っているところでございます。今年度は、冬季直前に担い手業者の一部が廃業したことによりまして、高齢者が除雪に不安を抱いておりましたが、除雪事業者や民生委員の御協力を得て、希望される高齢者の皆様に除雪サービスを提供しているところでございます。併せて、関係各課…これは庁舎内に 4 課で設置してございますが、建設水道課・税務住民課・保健福祉課・総務課と…ここの 4 課で協議を行いまして、今シーズンの除雪対策の充実化を目的に検討を進め、除雪及び自主排雪補助事業の見直しを行うとともに、注意事項の広報及び公営住宅入居者の連携推進を図るなど、町民の除雪不安の解消に努めているところでございます。また、来年度の降雪期に備えて、現行制度の検証と新たな制度構築を図るため、関係部署並びに関係団体と連携しながら議論してまいりたいと思っております。御質問二点目の、共生型住まいの場のような住宅についてでございますが、共生型住まいの場「ぬくもり」は 13 名、高齢者生活支援ハウスは 20 名、民間事業者の方では、住宅型有料老人ホーム 13 名、認知症共同生活介護では 18 名の合わせて 64 名の入居が可能となってございます。また、公営住宅、一の橋集住化住宅、検討中の上名寄集住化住宅等を合わせると高齢者が入居できる住宅は一定程度確保できるんではないかと考えておりますが、共生型住まいの場のような住宅を希望する高齢者が今後も増加するものと認識しておりまして、総合戦略に盛り込んだ「高齢者向け快適居住空間の具現化に向けた実現可能性調査」を実施いたしまして、高齢者向け住宅建設を検討してまいりたいと思っております。次に、下川町快適住まいづくり促進条例につきましては、御案内のとおり、平成28年3月で時限を迎えることになりますから、制度の改正に向けた検討を現在行っているところでございます。これまでの取組としては、広報10月号で制度改正についての意見募集を行うとともに、各種審議会や関係団体等から意見をいただきながら、見直しの作業を進めているところでございます。本制度を開始いたしました平成23年度から現在までの実績といたしまして、新築が12件、中古住宅取得15件、解体94件、改修109件、環境負荷低減設備整備といたしましてペレットストーブの購入や太陽光発電施設の整備が18件、延べ248件が実施されておりまして、補助金額は2億4,000万円に上り、総事業費は約7億4,000万円という…約3倍ぐらいになっているわけでございます。快適に暮らせる住まいづくりの促進と地域経済の活性化に繋げていると評価されているんではないかと認識しております。制度の改正に向け、制度内容、実績の検証や住宅関連情報等の把握、これまで寄せられた御意見の集約を行いまして、条例改正の概要のパブリックコメント手続によって町民の皆様から御意見をいただき、条例改正を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、時代背景や地域の状況を合わせ、より制度内容を充実してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

質問　3番斉藤好信

今、町長が話されたことですね、いろんな課題があります。今言われた除雪、排雪…これは冬期間のことですが、その中においてもやはり家が古いから寒い、特に一人住まいの高齢者の方で心配なのは、冬期間、茶の間と風呂の温度差がある中で、風呂で倒れてしまう、または急に動けなくなる、私たちは今健康だからなかなか実感がわかないかもしれませんが、これは現実的にこういう可能性が非常に高いですね。それから、自分の食事作りがですね単調になってしまう、また作るのが面倒だという…これは一時配食サービスというものがありましたけど。先ほど「ぬくもり」の要望もありますけども、課題の中であるのはですね、約 40％の高齢化になっていく中で…これは 65 歳以上ですから、もうちょっと年齢が上がった中で…年齢で決められないんですが、要するに健康長寿という方が多くいてほしい、そういう方になってほしいという、ただ年齢の長寿ではなくて、健康な長寿の方、そういう方にするにはですね、これは一つの統計であるんですが、一人暮らしの高齢者の方でずっと家に閉じこもっている方というのは、うつ病を発症してですね、それが認知症に繋がっていくというお医者さんの事例があります。特に単独で食事をしている方はですね、誰かと一緒に食事する人よりも 2.7 倍の発症率があるというデータが出てます。また、女性の場合でもですね、自分の子供、家族と一緒に暮らしている方であっても、女性の方は敏感であって、同じ家庭の中で阻害されてしまうと孤独感の中で自分が孤立してしまうんですね…家庭内の中で。そういう状況にある人もですね、普通の人から比べると約 1.4 倍ぐらいの発症率があるというふうに言われています。これを含めてですね、私もそうですが、やはり一人で食べるよりも何人かで食べる、そして話をするという簡単な図式が高齢者にとっては非常に大切なことであって、将来的に…今町長の答弁にありましたが、この「ぬくもり」のような施設というのは、ある意味優先順位では高いんではないかと思うんですね。うつが発症した場合、当然閉じこもりになります。そして身体機能が落ちて介護が必要になってくる。こういう方を増やさないためにも今言った共生型の住まいも含めて、やはりお年寄りが集まれる憩いの場というものを、これは 6 月か 9 月にも言いましたけども、何もですね良いものを造るんでなくて、あるものを…特に空き家とかそういうものを活用して何とかできないかと。包括の方でも健康なお年寄りを増やすために介護予防という点でふまねっととか、保険福祉課とか包括でやってますけどもカーリンコンとか、家に引きこもっている人を何とか出して、みんなと関わってお話をしてですね、ちょっとしたゲームをやりながらですね、そういう介護予防を進めていますけども、それも含めて先ほど言ったお年寄りの集まれる、そして軽い食事をしたり、何をやっても結構ですから、規則がもしあるとしたら、例えばお金を賭けないとか、吸わないとか飲まないとか三つぐらいの規則があるとしたら付けてですね、いつでも気楽に集まれるような場所もこれからは必要になってくるんじゃないかというふうに思います。またこれが健康長寿の人を増やすより良い効果があるというふうに思います。これは事例ですけども、東京の文京区で行っている一つの事例ですが、文京区は御承知のように学校が多いところです。そこにいる地方から来ている大学生…下宿されている方、一人住まいの方を、そこの区で声を掛けて、お年寄りとの食事の場の中に一緒に入ってもらって、月 4 ですか…その程度やっている効果が徐々に出てきています。いつも一人で寂しく食事しているお年寄りが、そういう若い人とのコミュニケーションを図りながら食事するという、これは地道にみえて健康長寿の方を多くしていく取組であります。そのへんを含めて多岐にわたりましたけども、町長のお考えを聞きたいと思います。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

冒頭の答弁でも申し上げましたように、必要性を十分感じているところでございます。前回もお話したかと思いますけれども、「ぬくもり」等の入居者に対しまして、ちょっと私も訪問をしてですね、お一人ずつ意見を伺いました。皆さんが安心して生活をされているというのを実感として感じましたので、やっぱりこういう施設の必要性というのをつくづく感じてます。また、民間事業者の方が経営しております二つの施設の訪問をいたしまして、経営者の方や入居されている一部の方にいろいろ伺ってきたところでございまして、この民間事業者の方々の経営についても町としてどういうかたちで支援していくことができるのかと、そういうこともいろいろと考えていかなければならないと思っております。それで、現在、総合戦略の中でこのプランについてはいろいろともんでおりまして、今後、高齢化も 40 から 45、50％と限りなく高くなっていくことが想定されますので、そういう意味ではこういう施設の可能性をいろんな機会に探ってまいりたいなと思っているわけでございます。その一方で、財源が必要になってきます。この「ぬくもり」だけみてもですね、建設費に約 2 億 3,000 万円ぐらい掛かっております。それで維持費にですね…これは社会福祉協議会に支出しているわけでありますけども 1,000 万円ぐらい町から支援をいたしまして、そして運営をしていただいております。こういうかたちで施設を造れば造るほど当然メンテナンスや維持費が掛かってまいりますので、こういうのも将来計画をちゃんと考えながらやっていく必要があるんじゃないかと思っております。それから高齢者の方々、一人住まいの方々というのは、これ施設も含めて 300 世帯以上町内にございますので、こういう方々が表にでる機会というのをつくっていかなければならない。それでいま総合戦略の中で考えているのは、幸福度を高めていこうということなんですね。幸福度の中には指標が幾つもあるんですけども、やはり一番大きいのは人との交流というのが一番大きいわけです。そして健康ということが次に入ってきます。ですからこういうようなところにも行政がどこまでやれるのかというのがちょっと不安なところもございますけれども、行政の中でやれるところ、そして住民の方や民間の方々に協力をいただけるところ、そういうところをいろいろとステージをつくってですね、議論をして、そして執行していきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

質問　3番斉藤好信

正にですね、町長が今言われたとおりですが、幸福度というのは第一に不安を取り除くというものの裏返しだというふうに思うんですね。この「ぬくもり」13 室ですか、ちょっとお聞きしたいんですが、入れる方が決まっているんで、選考に漏れた方…そういう人も含めて、僕が一番思うのは、潜在的にそういう希望される方がもし把握していればですね、ちょっとそのへんをですね伺いたいと思います。

答弁　保健福祉課長栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

今、「ぬくもり」の待機者についてはですね、2 名ほどおります。この入居を決めるに当たっては入居者選考委員会がございまして、そこで緊急性だとか、その人の今の生活環境等を考慮して選考するものでございます。なお、漏れた方については自動的に待機者というようなかたちで引き続き審査の対象になるというようなかたちでございます。以上です。

質問　3番斉藤好信

潜在者がどのぐらいいるかというのは想定になるので、答えにくいかもしれませんけども、やはり二桁ぐらいはいらっしゃいますか。

答弁　保健福祉課長栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

今、言ったとおりですね、潜在者につきましては、おそらく町内には一人暮らしの方がたくさんおりますので、潜在的にはたくさんおられますが、今、入居を希望していて待機者になっている方は 2 名でございます。

質問　3番斉藤好信

関連してお聞きしたいんですが、下川町共生型住まいの場の設置及び管理に関する条例施行規則というのがありますよね。これ確認だけでいいんですが、第 2 条から第 10 条までの規則中に、「町長」というふうに記入されている部分をですね、「指定管理者」と読み替えるという部分がありますが…これはいいんですよ。あそこの指定管理は福祉協議会が行っているわけですが、これは例えば第 3 条第 3 項第 5 号の「町長が不適当と認められるとき」、それから第 4 条第 1 項第 3 号の「その他、町長が必要と認める者」というですね…選考の基準ですか、ここのときに福祉協議会の管理者が町長の代行みたいな感じで入ると思うんですが、この事例のときにですね、町長にはこういうことがありましたみたいな話というのは届くようになっているんでしょうか。

答弁　町長谷一之（町長は2023年3月まで）

例えば、決算報告とか、事業報告とか…。

質問　3番斉藤好信

第 3 条第 3 項第 5 号というのはですね、入居者が不適当と認めたときとかですね…不適当というか条件がありますよね、例えば精神的にあれとか、こういう方はここには入れませんよみたいな、それから自分で動けないとか、そういうときの不適格というか…ちょっと違う施設にとかですね。あと、この 4 条の 3 というのは、選考するときに…認めるものというふうに書いてありますが、こういう二つがあるんですね。この中で福祉協議会がこれに入ってきますね…町長の代わりとして…管理者ですから。その時にこういう事例が今回ありましたと、こういう方がいたので、こういう状況なので他の施設に移ってもらいましたというときのその報告というのは町長の方には伝わっていくんですか。

答弁　保健福祉課長栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

町長が認めるだとか、そういうところに関してはですね、先ほど言いましたように入居者選考委員会の中で選考をして、その中でも特別なあれはあるんですけども、事前の要項の中で決定されていることなので、町長が特に認めるだとか、町長に報告するだとかというものは今までなかったです。選考委員会で選考された者については、経過報告は特にはしてません。

質問　3番斉藤好信

町長ですね、元建設業界の社長ですから、ちょっとお聞きしたいんですが、先ほどですね「ぬくもり」の建設総事業費が約 2 億円、この中に…これは素人考えで申し訳ありませんが、そんなに重要じゃないんですが、例えばですね「ぬくもり」のような施設ですね、あんなに立派でなくてもいいんですが、下川の建設事業体が主となってですね、設計から全部のものをやった場合の総事業費ですか、この圧縮というのはですね、設計なんかも…「ぬくもり」の場合は設計が 896 万 7,000 円ぐらいですか、こういうものというのは圧縮というのは圧縮して、もっとコストを下げた値段で建設できるものなんでしょうか。可能性はあるか…。

答弁　建設水道課長杉之下正樹（建設水道課長は2017年3月まで）

建物の建設に関しましては、いろいろな要件があると思います。施設の内容、そういうものによって設計が始まると思うんですが、設計の内容を損なわないようなかたちでのコストを下げるというのは十分検討されると思います。

質問　3番斉藤好信

快適住まいづくり促進事業についてですね、ちょっと確認も含めてですねお聞きしたいと思います。確認ですので…これは業者的には町内の業者でいいですか。