平成28年度予算編成方針について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「平成 28 年度予算編成方針について」お答えをしたいと思います。大変質問が多岐にわたってございますので、答弁が少し長くなりますことをお許しいただきたいと思います。御案内のとおり、町では、平成 19 年 4 月に施行しました下川町自治基本条例に基づき、情報の公開、町民の参加を推進し、町民主権による自治の確立が図られるよう努めているところであり、審議会等や意見交換会の開催、アンケート、パブリックコメントの実施等、適切な時期に町民の参加を得て、事業を推進しているところでございます。御質問の一点目、「政策決定過程から事業推進のマニュアル（ルール）づくりの必要性について」は、町民の皆様の理解と納得を得て事業を推進するため、政策決定過程から広報しもかわや多様な媒体、機会を通じて、情報を提供し、多くの御意見等をいただきながら、施策・事業を推進することが大変重要であると考えております。そのためには、さきに申し上げました下川町自治基本条例に規定している町民参加の方法と時期を原則として、多様な方法や時期の適正化など熟度を高めていく必要があると考えておりまして、基本的な考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。今後、下川町自治基本条例の検証と見直しの検討を進めてまいりたいと考えており、まず、庁舎内に検討プロジェクトを設置し、町民の町政への参加についてより一層の充実を図ってまいりたいと思います。御質問の二点目、「町民の信頼確保について」でありますが、一つ目の「町長等の政治倫理規程を制定したが、親族会社との請負契約等の辞退規定等をなぜ設けていないのか、これで町民の信頼に値する政治倫理の向上を図られるか」については、さきの定例会等で御指摘等を受け、町長、副町長、教育長の特別職の行動基準、政治倫理基準等の政治倫理規程を制定したところであります。親族会社との請負契約等の辞退規定につきましては、以前勤務していた会社ではございますが、退職後、同社の経営等に全く関与しておらず、第 3 条の政治倫理基準を遵守することで、町長の職務の遂行において、廉潔と公正、公平を確保してまいりたいと考えているところであります。二つ目の、「株式保有の評価額と先に処分した株式の売却益は資産等報告書に記載されているか」につきましては、政治倫理の確立のための下川町長の資産等の公開に関する条例に基づき、7 月 21 日に提出しているものでございまして、これまで代表取締役会長を務め、3 月末で退職した株式会社谷組の 6,350 株、317 万 5,000 円を保有しているところであります。また、株式の売却益についてはございません。御質問の三点目、「予算編成に当たり、主な施策の経緯をどのように認識しているか」につきましては、まず、国有林取得と林産業の振興につきましては、国有林との関わりと下川町の発展にとって、森林こそ町の経済基盤を支え、町の未来を切り開いていくものであるとの強い信念から進められたものであり、町有林の拡大は大変重要な基盤整備と認識しているところであります。また、この森林資源を基盤として昭和 40 年代前半から展開した林業・林産業事業体に対する支援は、現在の林業、林産業従事者減少の抑制や木材・木製品製造出荷額の増加傾向の維持に繋がっていると認識しているところであります。次に、農業の施設野菜への転換と畜産生産基盤の支援でありますが、転作作物の推進や高齢化に伴う労働力の低下、厳しい立地条件などに対応し、林業振興と同様に農業生産額の維持増加を産業振興の柱と位置付けた上での事業推進であると認識しております。平成 5 年からハウス導入を支援し、高収益が見込める軽量野菜への転換が図られ、また、畜産部門では、町営サンル牧場の設立や草地改良事業等の導入、ＴＭＲセンターの設立など生乳生産量の増加に大きく貢献し、本町農業経営の安定化に繋がっているものと考えております。次に、企業誘致として、スズキ株式会社につきましては、昭和 60 年から町道を利用した走行試験を実施し、その後、道道工事のため走行試験が継続できなくなり、テストコースの設置を要望、平成 5 年に誘致が決定し、スズキ株式会社・下川町のトップリーダーの信頼構築にはじまり、スズキ会の設立など全町的な誘致活動の下、平成 11 年に第 2期工事が竣工し、今日に至っているところでございます。また、王子ホールディングス株式会社につきましては、平成 25 年に締結した「森林資源の多面的な活用に関する連携協定」に基づき、下川町内に医療植物研究室を設置し、薬草、薬木の栽培研究等について、早期事業化に向けた取組が開始されたものでございます。これらの誘致に当たっては、誘致に対する熱い思いや大胆な行動力、覚悟、下川町がこれまで構築してきた広いネットワーク及び信頼関係、人一倍の配慮、スピードを持った対応により、誘致に繋がったものと認識しております。次に、木質バイオマス熱供給、熱電併給の取組につきましては、本町の持続的な森林・林業の取組を更に進め、地域資源である未利用な森林資源をエネルギー利用することで、地域の林業・林産業の活性化や雇用の創出を目指すものと認識しており、現在、公共施設全体の熱エネルギー量の約 6 割を森林バイオマスで賄い、二酸化炭素排出量の削減とともに、経費の削減効果額を子育て支援の財源の一部として活用しているところであります。また、今後導入を目指す熱電併給事業は、林業・林産業の発展と地域経済波及効果への期待、さらには町民の安全・安心な暮らしを確保するためにも、最も重要なプロジェクトであると認識しているところであります。一の橋バイオビレッジにつきましては、老朽化が進む公営住宅の建て替えだけにとどまらず、一の橋地区の再興を目指し、平成 22 年から地域住民と研究会を設置し、取組をスタートいたしました。地域おこし協力隊の導入、集住化住宅の建設、木質バイオマス地域熱供給システムの導入、特用林産物栽培研究所の設置、王子ホールディングス株式会社の誘致、買物や除雪サービスの仕組みづくりなど多岐にわたる施策を講じており、全道、全国的な課題となっている集落対策において先駆的なものであったと考えているところであります。取組の背景には、先見性と財政負担等に対する覚悟、優位性のある財源確保などがあったものと認識しております。次に、環境未来都市・森林総合特区などの認定につきましては、平成 23 年に下川町の優位性をいかし、目指すべき将来像を描き、国へ提案を行い、数多くの地域提案の中から、これまでの豊富な森林資源の有効活用を中心とした長年にわたる下川町の取組と次世代に向けた構想が高い評価を受け、国から選定を受けたものであります。この認定を機に国から財政面や制度面などで一層の支援を受けられ、下川町の地域発展に大きく寄与したものと認識しております。認定を受けるに至るまで、的確な情報の収集、トップの英断、卓越した企画力と積極的な行動力の結集があり、小規模自治体として類いまれなものとして認定に至ったと認識をしているところであります。二つ目の、「地域の現状をどのように認識されているか（経済、人口、 地域力など）」につきましては、人口では、平成 12 年の 4,421 人から、平成 26 年では 3,520 人と 901人の減少、年平均 1.5％減少しておりますが、平成 22 年から平成 26 年の間は、年平均1.2％の減少率となり、近年は人口減少が緩和傾向にあるところでございます。また、人口減少の要因は、平成 12 年から平成 17 年までは、転入・転出の社会動態が主な要因でございましたが、平成 18 年以降は、出生・死亡の自然動態が人口減少の主な要因となっているところであります。特に平成 18 年以降は社会動態による減少が緩和され、平成24 年、平成 25 年にはプラスに転じており、また、平成 21 年から平成 26 年の間の年代別人口移動では、25 歳から 44 歳の年代で 60 人、4 歳から 9 歳の年代で 21 人増加をみております。次に、経済では、平成 12 年から平成 17 年にかけて、林産業・商業・建設業などの業種が落ち込んだことにより、就業数が減少しましたが、平成 18 年以降は出荷額、販売額などが回復傾向にあり、就業者の減少が緩和されてきているところであります。一方、全産業を通じて、事業者・従事者の高齢化が課題となっており、今年度、産業連携会議を立ち上げ、まず担い手確保に向け、情報の共有化を図っているところであります。また、今後予定している産業活性化支援機構の機能強化により、総合的な解決策を講じていく考えであります。次に、地域力については、少子高齢化の進行、産業の疲弊、自治機能の低下などが懸念されているところであります。既存産業の振興、誘致企業との交流促進、交流人口、これは一の橋バイオビレッジを例に、集落ビジネスなどしごとづくりを行い、自ら収益を得て、持続可能な集落を創り上げていくなど、人材を確保していくと同時に、他の地区においても、こうした取組を応用し、展開していく必要があると認識しているところであります。三つ目の、「行政改革、財政、財源確保をどのように考えているか」でありますが、行政改革につきましては、昭和 61 年度に「第 1 次下川町行政改革大綱」を策定して、改革をスタートして以降、これまで 7 次の大綱を策定し、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めてきたところであります。この間、地方分権、市町村合併の推進、地方交付税の縮減など、自治体を取り巻く環境は大変厳しく、平成 17 年には国から「行革推進のための新たな指針」が出され、全国の自治体に対して平成 17 年度から 5 か年の「集中改革プラン」の策定を義務付けており、本町においても同プランを策定して行財政改革を推進してきているところであります。現在、行革大綱の策定義務はないものの、従来の行政評価を継続するとともに、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図るために、また 28 年度から普通交付税の算定に業務の効率化を反映させるとの情報もあることから、その状況なども踏まえ、第 8 次大綱を策定すべく、その内容、策定方法などについて検討しているところであります。次に、財政状況につきましては、これまで環境未来都市の具現化、森林総合産業及び地域再生計画の推進などに伴い、決算額に占める投資的経費の割合が大きくなってきております。しかしながら、各種認定の優位性をいかし、高率な補助金や過疎債枠の確保、特別交付税の配分などにより、財政負担を最大限軽減するよう努めてきたことにより、財政健全化法に基づく各指標は、基準を大きく下回っており、健全な財政運営が図られていると考えております。また、大型事業の実施に伴い、一時的には町債残高の増加が伴いますが、交付税の補填などを差し引く実質的な負担につきましては、基金残高の範囲内にとどめるよう努めてまいるところでございます。いずれにいたしましても、今後も重要施策等を継続して実施する必要があることから、現状を楽観視することなく、健全財政の堅持に努めてまいりたいと存じます。次に、財源確保につきましては、事業の予算化に当たっては、国・道の補助金を最大限確保するよう努力するとともに、財団など民間の助成制度が活用できないかも検討するとともに、また、国の補正予算の情報も報じられていることから、情報収集に努め、財源確保に遺漏のないように予算編成方針の中で指示しているところであります。併せて、経費削減による財源の捻出についても指示しているところでございます。四つ目の、「これらを踏まえ、予算編成に当たっての基本的な考え方、方針はどうか」でありますが、平成 28 年度の予算編成方針につきましては、11 月 30 日に管理職に対して通知したところであり、これまで管理職連絡会議として非公開だったものを、予算編成過程の透明化を図る一環として公開で行ったところでございます。予算編成方針における基本方針として社会情勢や財政状況に鑑み、三つの視点と六つの項目を基本的な方針として伝えたところであります。三つの視点につきましては、「集中と選択による予算編成を行うこと」、「無理無駄を省き、住民目線に合致した予算編成を行うこと」、「既成概念や固定概念にとらわれることのない予算編成を行うこと」。また、六つの項目につきましては、「第 5 期総合計画の着実な推進」、「地方創生に向けた施策の展開」、「環境未来都市、森林総合特区、地域再生計画等の推進」、「公約の実現と諸課題の解決」、「効率的で効果的な行財政運営の推進」、「積極的な情報公開と町民の理解」。以上について、管理職がリーダーシップを発揮して、より根拠のある予算編成を策定するよう指示したところでございます。平成 28 年度は、私の初めての本格予算編成となりますことから、これまでの先人の想いなどを共有し、地域課題の解決、小規模自治体のモデルケースとして、今後も戦略的に重要施策を展開してまいりたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私が 5 月 1 日に就任してから 8 か月半ぐらい経過いたしまして、春日議員からみて物足りないところがあるんではないかなと、今の質問で感じております。私なりに精一杯やっておりますけれども、まだまだ未熟なところがございますので、そのへんは御指摘を受けながら、今後 28 年度以降に向けていろいろと政策立案、そしてまた執行に向けて汗をかいていきたいなと思っております。また、この政策過程というのは、これはマニュアルがないわけでございまして、一定程度政策を進めていく考え方というのはしっかり示しながらも柔軟に対応していくことが必要ではないかと考えております。現在のところこの程度で考えを述べさせていただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この懇談会、過去には行政懇談会と平成 14 年度を最後として開催がされておりませんでして、今回五つの会場で開催したわけでありますけど、確かに少しバラつきがあっての進め方だったと反省をしているところでございます。来年度以降も継続してしっかり開催してまいりますので、そのへんは共有し、統一した進め方をしっかり図っていくように指示をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは企業情報でございまして、株価というのは上場していない限りは公開しないことになっております。私の株式については当初の株式から一部就任前にもう移譲しているところもありまして、これについては受け取りがございませんので、先ほどの答弁をさせていただきました。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは無償譲渡ですので、これは報告書に記載する必要はございません。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは税法上の問題がございまして、一気にできないということであります。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、ただ私としては、住民の皆様からいろいろ推薦をいただいて今回就任させていただいたわけでございますが、前回の答弁でもさせていただいたところでございますけれども、規程をしっかりつくってですね、公平公正な立場で執行していくということに変わりはございません。規程については、その親族等については記載してございませんけれども、いずれにいたしましても厳しい視点でですね、これからも執行してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

考えは変わっておりませんけれども、私がしっかり公平公正な視点でいろいろな執行を取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは一応、自治基本条例を検証して、その中でですね必要とされた場合にそういう倫理条例をつくっていくということで答弁したはずでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

産業連関表については、マクロではなかなかない実態でございましたけれども、下川町が新しく取り組んで、小規模なこういう自治体でも産業の経済効果、波及効果というのを計ることができるということで、非常に必要なものと感じているところでございまして、更新についても少し研究してまいりたいなと、このように考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

詳細については担当課長に説明させますが、いずれにしても今までもふるさと開発振興公社の中に産業クラスター推進部をつくって、この産業のマッチングをいろいろさせていただいたところでございまして、これを更に少し拡大いたしまして、全町に網を掛け、そして定住移住なども含め、担い手対策等もしっかり図っていきたいと思っています。いずれにいたしましても、この推進機構については、産業連携会議から出された意見や提言なども吸収できるようなかたちをとっていきたいと思います。詳細については担当課長から説明いたします。

答弁　環境未来都市推進課長 長岡哲郎（環境未来都市推進課長は2015年12月まで）

産業活性化支援機構でございますが、産業の振興を図るために、現在、町、クラスター推進部そして商工会、町外のシンクタンクで形成をいたしまして、商工業の事業承継、そして新産業の創造、企業化、こういったものを中心にこれまで取組を進めてまいりました。これを更に今年度、産業連携会議で農業団体、林業団体、そして観光団体、そういったところを含めた総合的な下川のタウンプロモーションができるようなものにしていきたいと、そういう機構を来年度整備をしていきたいというふうに考えております。戦略戦術につきましては、これまでクラスター推進部が地域課題を解決していくための組織としてございましたので、課題を深堀していくようなものについてはクラスター推進部。全体をプロモーションしていくのはその機構でというような棲み分けで整備をし、町の活性化を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

それでは、行革大綱の関係について、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。まず、行革大綱につきましては、今現在、7次の計画が26年度で終了しているということでございます。これまで国の指導方針もございまして、それぞれ行革を進めてきてございますが、今年度については新たな行革大綱は策定をせず、次の8次大綱の策定に向けた検討を進めているところです。今現在、行政評価を通じて各事務事業の評価につきましては実証しているところでございまして、それらを踏まえまして28年度には第8次の行革大綱というかたちで策定をしていきたいというふうに考えてございます。それから、会議の開催につきましては、内部の会議がございまして、それに関しては1回開催をしているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そのとおりでございまして、それに基づいて進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　総務課長 駒井英洋（総務課長は2016年3月まで）

27 年度の補正予算については、国費総額で 1,000 億円程度、補助率 10 分の 10。それから交付限度額としては、市町村 3,000 万円から 5,000 万円。対象事業の要件などにつきましては、まず総合戦略に位置付けられていること、1 億総活躍にも資する内容のこと、あとソフトが中心。スケジュール感としましては、2 月以降交付申請して、3 月末に交付決定、それで 4 月以降事業実施となりますので、繰越明許による実施となります。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それについては日々研究と努力を図っているところでございます。また、例えば、ふるさと納税等もいろいろと取組が進められておりますが、この 11月末現在でも 3,000 万円ぐらい全国の方から寄附をいただいておりまして、これの一部を財源充当していきたいということも考えております。そのほかにもクラウドファンディングですとか、いろいろ民間事業の中でもこういう財源確保を見出すことができるのではないかと思いますので、引き続き研究と努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私が長年まちづくりに携わってまいりまして、その中に自分で定義付けをしてございます。まちづくりというのは地域課題をしっかりと把握をして、それを地域の人たちと一緒になって課題解決をしていくという、そしてより良い生活をしていくということでございまして、いわゆる今回も公区懇談会、5 会場で開催させていただきましたけれども、地域に潜んでいる課題が何かということをしっかり見極めていきたいと、そしてきめ細かな行政サービスを行っていくことができるのではないかと、そのように考えているところでございます。ただ、過去に行政サービスという言葉は公共サービスの中に全部含まれておりまして、これは何回も説明しておりますけども、現在は地域の住民の方々やいろんな活動されている民間の方々と一緒になって公共サービスを施していくということが大事かと思っておりますので、このへんも念頭に置きながらこれから執行を進めていきたいなと思ってます。それからもう一つの重要施策でありますけれども、現在これについては幾つかのプロジェクトをつくってございます。一つには、一の橋のバイオビレッジに引き続き、集落対策として上名寄地区のこれからの地域担い手や集落対策をやっていきたいと思ってますが、これまで日本の政治や行政の中で、農業振興というものにはかなり力を入れてまいりましたけども、これから下川町は農村対策、農村振興というのをしっかりつくり上げながら、コミュニティ活動、あるいはまたそこで活動する社会的企業の発掘など、こういうところにも力を入れてまいりたいなと思っております。さらに、これまで御努力いただいた森林バイオマスについても、熱電併給についての取組について、この28年度に向けてしっかり実証できるようなかたちを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

現在、下川町では集成材工場が二つございまして、取組をされておりますけども、今御質問いただきましたＣＬＴというのは直交型の集成材、集成板ということで認識しているところでございます。私も岡山の真庭市に行ったときに、このへんを実際にいろいろ情報としてやらせていただいたところでありますけども、現状でこのＣＬＴを下川町が取り組むに当たっては、どのぐらいの設備投資が必要で、あるいはまたマーケットがどのぐらいあるのかというのは、まだまだ研究段階ではないかなと考えております。ただ、林野庁もこれについては推進をしておりますので、しっかり受け止めながら下川町としても研究検証を進めていきたいと思ってます。詳細については担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

答弁　森林総合産業推進課長 三条幹男（森林総合産業推進課長は2016年3月まで）

お答えいたします。ＣＬＴ…クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、日本語で言いますと直交集成板ということになりますが、ＣＬＴは欧米で住宅ですとか三階以上の中高の建物などに今利用されている新しい木質建材でございます。日本でも東京オリンピックに向けて国内での普及が図られているところでございます。このＣＬＴのメリットとしましては、現場での施工時間がすごく短いということと、断熱性に優れている、さらに軽量ですので地震等の被害の軽減が図られるというところでございます。課題としては、耐久性ですとか設備投資などの問題もございます。いずれにしましてもマーケットとしてはかなり不透明なところもございますので、情報をきちっと把握しながら、町として方向性を探っていきたいというふうに考えてございます。