みんなの議会

紋別市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日

(1)市内の悪臭苦情の状況と、その対応について/(2)RPAを用いた行政サービスの提供について/(3)紋別市内の経済状況、税収見通し、令和2年度予算編成方針についてと「ふるさと納税」について/(4)学校施設の老朽化や設備の改修について/(5)学校図書館について

2019年12月9日、紋別市議会の一般質問で、加藤裕貴議員が「市内の悪臭苦情の状況と、その対応について」「RPAを用いた行政サービスの提供について」「紋別市内の経済状況、税収見通し、令和2年度予算編成方針についてと「ふるさと納税」について」「学校施設の老朽化や設備の改修について」「学校図書館について」について質問し、市長 宮川良一、教育長職務代理者 小林正男、水産課長 川代悦矢、環境生活課長 清水博昭、企画調整課長 富樫豪志、学務課長 浜屋武志、教育部長 山﨑義一が答弁しました。

質問者
加藤裕貴 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長職務代理者 小林正男、水産課長 川代悦矢、環境生活課長 清水博昭、企画調整課長 富樫豪志、学務課長 浜屋武志、教育部長 山﨑義一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い質問させていただきます。初めに、11月17日に逝去された柴田央前紋別市議会議長とは同じ会派で4年間活動をご一緒させていただき、本当に多くのことを学ばせていただきました。本当に大好きな人生の先輩でした。ここに改めて心からご冥福をお祈りいたします。さて、質問に入らせていただく前に、宮川市長におかれては市政のかじ取り、継続する課題への取り組みや新年度予算の編成作業等々、寸暇を惜しまない公務が続くものと拝察いたしますことから、どうか健康に留意され、紋別市の課題、問題の解決にご尽力くださいますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。市内の飼肥料加工施設に起因する悪臭苦情の状況とその対応についてお伺いいたします。当市は、冷涼で低湿な北海道内では比較的に穏やかな気候に恵まれ、道内でも早くから漁場として開け、水産業のまちとして発展した歴史があり、約1,500人の方々が今も水産加工業に従事されております。水産加工業が発展した背景には豊かな漁場があったことはもちろんですが、原料加工の過程で発生する廃棄物を受け入れ、食品製造副産物から飼肥料加工を行う事業者が当市に立地している重要性は誰もが認識しているところです。しかしながら、これまで悪臭苦情申立て者のほとんどが主に当該飼肥料工場が立地されている北浜町や渚滑町であったのに対し、ここ数年の悪臭苦情の申立て状況では落石町や大山町といった悪臭の確認エリアが拡大している傾向にあり、その悪臭発生源のほぼ全てが飼肥料加工施設に起因する状況であることが、もんべつの環境の第3節で報告されており、その全てが一過性のものであると判断をされておりました。昭和47年4月に制定された紋別市公害防止条例は、環境保全行政の一分野である公害防止に関する規制を定めたもので、特徴としては紋別市の主要産業である水産加工業、畜産業を特に工場等として定め、水産加工業では多く使用されるボイラーや給湯器をばい煙発生施設とし、粉じん、有害ガス、汚水、廃液、騒音、振動または悪臭の量や濃度または大きさの許容限度が規定されております。また、悪臭防止法では事業場の敷地及び煙突等の排出口でアンモニアをはじめとして特定悪臭物質の22物質が、また事業場の排水から発生するメチルメルカプタンをはじめとする4物質について規制を行う地域を指定し、物質ごとに濃度の規制基準が定められております。さらに、同法第4条の規定に基づき、昭和50年12月25日よりほぼ市内の主要部が該当する都市計画区域全域を紋別市悪臭指定地域として3段階ある区域区分の中で最も厳しいA地域に指定されております。古くから飼肥料工場に隣接する地域に居住する市民からは紋別特有のにおいとして一定程度の理解がある一方で、これまで悪臭がなかった地域に居住する市民や市外から当市へ転居してきた市民にはなかなか理解を得るのが難しい状況にあるのではないかと懸念をしております。また、先日、未来の会と市政会合同で市内教育施設を視察した際、夏の暑い時期に教室の窓をあけていると、そのときの天候や風向きで教室内にも悪臭がすることがあり、児童や生徒の授業にも影響が出かねない状況である点などを伺いました。さらに、当市が進める二地域居住等交流人口拡大にかかわる各種施策、そして定住人口対策にもネガティブな影響が心配されることから、以下4点についてお伺いいたします。1点目として、飼肥料工場が発生源の、悪臭苦情の状況についてお教えください。2点目に、悪臭苦情が発生した場合、これまで当市としてどのような対策を行ってきたのかお教えください。3点目に、悪臭対策に向けて、関係団体との協議の状況についてお教えください。当市水産加工業が永続的に地域で発展していくために、飼肥料工場は大きな役割を果たすものと考えております。また、紋別市公害防止条例第15条では、市長は事業者が公害の防止に資するため、ばい煙等を処理する施設の設置または改善につき必要な資金のあっせん及び助成、技術的な助言、その他の援助に努めなければならないとされており、さらに中小企業者に対し特別の配慮をしなければならないと定められております。そこで、4点目として、当市として悪臭対策等として市内飼肥料施設やその関係団体に対し何らかの支援体制を検討しているのかをお教えください。次の質問に移ります。RPAを用いた行政サービスの提供についてお伺いいたします。現在、多くの民間企業においてRPAやAIを用いた業務負荷軽減の取り組みが進められております。RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ロボットによる業務の自動化のことを言います。行政の分野でも人や財源等限られた経営資源を選択と集中により効果的、効率的に活用するため導入が期待されております。実際この一、二年、全庁導入を前提としてRPAの実証実験を行う自治体が急増している中、先月所属する総務経済常任委員会の行政視察で訪れた富山県南砺市でも職員はまちづくりの最前線に立ち、市民が安心・安全に過ごせる環境づくりや地域のセーフティーネットづくり等、行政でしかできない仕事に従事し、誰もができる定型業務は自動化するという考えに基づき、RPAを導入され、その効果について伺ってまいりました。南砺市では、最初にRPA適用業務調査において、各課から提出のあった30業務について、年次業務により日次や月次で発生する業務、投資効果で分類し、さらには当初RPAを運用する上でシナリオの構築難度などを鑑みて、当初4業務を選定し、大量のシステム入力や集計、分析作業など単純作業をRPAを活用し、単純作業の自動化による負荷軽減を行ったところ、今まではデータ入力、そしてシステムの処理、データの突き合わせや抽出データからの資料作成などの作業工程と比較した場合、4業務合計で導入前の年間業務時間が728.3時間から導入後の年間業務時間が320.4時間へ減少し、従来の56%に当たる407.9時間の削減効果がRPA導入効果として確認されたとのことでした。中でも、税金収納消込業務では、1回33.5分の業務時間がかかっていたものが、RPA導入後では約4分で完了することができ、88%もの削減効果が確認されるだけではなく、自動化により人的ミスの防止や作業品質の向上、用紙の印刷代の低減、そして基本的に単純作業については担当者ごとの独自のやり方等がRPA導入により定型化されたことで人事異動時による引継ぎ時間も大幅に低減することができたとの説明があり、大変意義のある行政視察であったと考えております。そこでお伺いいたします。1点目に、厚生労働省で働き方改革を担当する部署の職員が200時間もの残業を行っていたことや、最近では大阪府が、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請せず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを来年度から導入することを決めるなど、働き方改革に関する政策を取り入れる自治体も目立ってきております。紋別市役所でも、閉庁時間を過ぎて、また土日や夜間でも電気がついている状況が多々ありますが、当市職員の時間外勤務や休日出勤が多い部署の状況についてお教えください。2点目に、当市でも職員の働き方改革に並行して、低減できる可能性のある業務についてはRPAを積極的に導入する時期に来たのではないかと考えておりますが、当市としての見解をお教えください。次に、紋別市内の経済状況、税収見通し、令和2年度予算編成方針についてと、ふるさと納税についてお伺いいたします。ちょうど今ごろが、例年寄附のピークではないかと推測されますことから、以下お教えください。1点目に、今年度の市税収入の見通しについて、前年同期と比較しての動向についてお教えください。2点目に、当市としての市内経済の状況についてどのように分析されておりますでしょうか、市内主要業種について、現状についてお教えください。3点目に、来年度予定されている公共事業の内容や規模とあわせて、来年度の予算編成方針について当市としての考え方をお教えください。4点目に、本年度、現段階における速報値でふるさと納税寄附額を前年同期と比較してお教えください。また、寄附をいただいている方は初めての方が多いのでしょうか、それともリピーターの方が多いのかなど、分析をされておりましたらあわせてお教えください。次に、教育問題についてお伺いをいたします。前回の第3回紋別市議会定例会において、山﨑議員も質問しておりましたが、10月24日、所属会派である未来の会と市政会の両会派で市内教育施設の視察を行いました。そこで、今回私からも学校校舎や設備、備品の老朽化等に伴う補修や整備についてお伺いいたします。最初に、今回は市内小中学校5校の視察を行いましたが、共通して課題となっているのはやはり施設老朽化や劣化に伴う全般的な補修についてでありました。中でも、施設老朽化で全校的な課題であったのは雨漏りに関連するもので、施設の長寿命化を進める上でも早急な対応が必要であると考えますが、当市としての見解をお教えください。次に、机や椅子など学習に必要な備品の計画的な改修についてお伺いいたします。毎日児童や生徒が使用する机や椅子は天板の交換など補修が行われているものの、毎日児童や生徒が使用するものであり、老朽化も相当進んでいることも事実散見されました。そろそろ更新をすべき時期だと考えますが、当市としての見解をお教えください。次に、市内各学校における夏場の暑さ対策についてお伺いいたします。視察を行った学校では、理科の実験用に使っているサーキュレーターを扇風機がわりとして教室で使用するなど、取り組みを行われておりました。ここ数年、期間は短いかもしれませんが、厳しい暑さが続くことも少なくないことから、よりよい学習環境を整備する上でも夏場の暑さ対策も重要な問題であると考えますが、当市としての見解をお教えください。次の質問に移ります。本年4月に行われた平成31年度全国学力・学習状況調査において、紋別市立南丘小学校6年生の平均正答率が国語、算数ともに全国平均を大きく上回る結果でありました。この調査は、全国約2万校の小学校、108万人の小学6年生が参加し、その教科は国語と算数で、今回から基礎知識を見るA問題と活用力を見るB問題の区別がなくなった初めての調査であり、例年、南丘小学校では全国の平均並みの学力水準にありましたが、本年度はこれまでで最もよい結果となりました。ちなみに、この結果を南丘小学校を除く紋別市内の平均と比較すると、およそ10ポイント近く高い数字となり、入学者の選抜があったわけでもない市内の同じ市立の学校でありながらここまで突出するのは驚異的な結果であると考えます。同校が、市内はもちろんオホーツク管内の中でもトップクラスの水準で、全国平均を上回る結果になることができたのかを南丘小学校を視察した際に対応していただいた橋本校長先生に伺ったところ、非常に具体的かつ実践的な学校経営方針にあると感じました。その中でもとても印象的であったのは、小学校段階において重要な3点として、お使いのできる子、一人でバスやJRに乗れる子、そして図書館で読み調べられる子というもので、小学校段階で必要な能力として示されておりました。特に、3点目の図書館で読み調べられる子という目標は、現在行われている全国学力・学習状況調査においては国語も算数も文章の量が多く、設問に至るまでの場面設定を読み取る力が求められることから、同校の6年生に関しては前年度から読書の習慣化、新聞を活用した意見文づくりなど、読む、書く、絶対量を確保し、授業でも話し合いや自分の考えを説明する機会が豊富であったことなどが思考力を高めたのではないかと分析をされておりました。そして、来年度から実施される新学習指導要領では、これからの不透明な時代を生きる力をつけさせるために学校図書館の活用が求められております。視察をした同校のハード面は決して新しいとは言えませんが、教室のレイアウトを統一し、学習に集中しやすい環境をつくるなど、随所に工夫をされておりました。その中でも印象的であったのは、廊下につくられた新聞を講読できるコーナー、そして同校が学力向上の切り札として捉えている学校図書館でした。ただ、本を読む場所としての読書センターだけではなく、子供が調べ方、学び方を学ぶ学習センター、子供や先生の学習や研究のために必要な資料を提供する情報センターとしての役割があり、本があるだけの図書室ではこれからの教育の場として不十分で、学校図書館がその機能を発揮し、子供の学びの質を高めるためには、本と子供とその学校のカリキュラムを知っている学校司書の存在が鍵を握るのではないかと考えます。学校司書は、全国平均では3校に2校には既に配置されておりますが、北海道は非常に低い配置率にとどまっており、学力への影響も十分考えられます。学校司書が学校図書館に常駐していれば、例えば授業中に子供だけで学校図書館へ調べ物に送り出すことも可能になります。また、不登校の子供にとっては保健室登校にかわる居場所にもなります。有名私立の学校の説明会では、その学校の教育環境のよさをアピールする象徴的な場所に学校図書館が取り上げられることもあり、今後、コミュニティ・スクールが導入された場合には、保護者や地域の方も子供たちと一緒に気軽に利用することができる魅力的な学校図書館をつくる活動も案としてはおもしろいのではないかと考えますことから、以下5点についてお伺いいたします。1点目に、平成31年度全国学力・学習状況調査における学力水準について、南丘小学校が同校を除く市内小学校と比較とした場合、傾向について特徴的なものがあればお教えください。2点目に、当市では現在学校司書は常駐しておらず、仮に幾ら予算がついても、選書や廃棄は専門的な知識がない学校の先生には時間的にも能力的にも難しいという状況にあります。学校司書は常駐化が最も投資効果が高く、できれば網走市のように巡回や兼務ではないことが望ましいと考えることから、学校司書の市内小学校3校、中学校2校への常駐化が子供たちの学力向上や学校図書館の適正な運営には必要であると考えますが、方向性としてどのような見解をお持ちでしょうか。3点目に、3カ年で実施されている学校図書館整備事業が令和2年度で終了となりますが、南丘小学校の例でいきますと、学校図書館における図書標準達成率は75%であり、本来廃棄すべき30年以上経過している本を除くと50%程度、さらに全国学校図書館協議会図書選定基準に沿って適切に廃棄すると25%まで低下をしてしまいます。経常経費の年間図書費が約13万円だけで標準的な図書標準を全て更新しようとすると、同校の試算では87.6年かかる計算となります。学校図書館整備事業が継続された場合は、ほぼ適正な金額となるわけですが、第2次学校図書館整備事業の策定等、現段階における見解をお教えください。また、来年度予算において、学校図書館等に特化した予算措置などの方針はございますでしょうか。それらを踏まえ、学校図書館経営計画を各学校の経営事項に組み込み、校長を学校図書館長として任命することも有効な手法であると思われます。4点目として、学校図書館管理システムを活用し、例えば図書館標準の達成率や年間の増加、更新冊数、廃棄冊数、分類比率、蔵書の新鮮度を年数ごとに分類し、新しい本の割合を明らかにするなど、市内の学校図書館の蔵書や課題を把握し、見える化を行う必要があると考えますが、見解をお教えください。5点目に、担当者として常駐する学校司書が必要になりますが、現状の蔵書の不足を補う取り組みとして、各学校図書館と市立図書館の管理システムをネットワーク化し、相互貸し借りできるようにし、巡回配本車が毎日1回各学校と市立図書館を回り、リクエストすると翌日には届くような仕組みを構築することができれば、授業にもリアルタイムに使うことができると考えます。当市の見解をお教えください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、市内の悪臭苦情の状況とその対応についてであります。1点目の悪臭苦情の状況につきましては、発生源が不明なものも若干含まれますが、大半がフィッシュミールやソリュブル、ホタテウロを加工処理する飼肥料工場であります。苦情件数につきましては、平成26年度から平成30年度では年間7件から14件で推移しておりましたが、本年度は11月末時点で32件と例年の倍以上となっております。北浜、落石、渚滑地区からの苦情が中心でありますが、そのほかの地区からも苦情に至らないものの悪臭の話があることから、悪臭が拡散傾向にあることについて懸念しているところであります。2点目の悪臭苦情が発生した場合の市の対策につきましては、発生源の確認を行い、特定できた場合には発生源の工場等に聞き取りを行い、臭気防止について指導を行っております。また、平成21年度より、悪臭苦情が多い飼肥料工場を対象に悪臭規制物質のうち特に関連するアンモニアとトリメチルアミンについて科学的データに基づく適切な指導を実施するため、年1回ではありますが測定を行っております。測定結果に問題がある場合は、文書にて改善計画の提出を求め、改善計画の効果を再測定により確認し、自主的な悪臭対策を促してきたところであります。3点目の関係団体との協議の状況につきましては、個別に2事業者の経営責任者に対し経営状況や今後の設備投資などについて聞き取りを実施したところでありますが、関係団体である水産加工事業者とは現段階では特に協議は行っておりません。4点目の支援体制の検討につきましては、最近の悪臭苦情の著しい増加や悪臭規制物質の測定結果を考慮すると、従来の事業者による自主的な取り組みだけでは悪臭対策が困難となっていることから、悪臭対策に関する専門的な知見を持ったアドバイザーの派遣を当面実施する予定であり、悪臭苦情の発生源となっている事業者に対して技術的な支援を行うことで、より積極的に悪臭対策を促してまいりたいと考えております。また、関係団体に対しましては、今後速やかに協議を進めるとともに、臭気対策アドバイザーからの提案を交え、対応策を検討してまいりたいと考えております。次に、RPAを用いた行政サービスの提供についてであります。1点目の時間外勤務や休日出勤が多い部署の状況につきましては、庶務課、財政課、企画調整課などの時間外勤務が多い状況にあり、時期的なものでは税務課、土木課などが多く、新規事業や拡充事業を抱える部署も時間外勤務が多い状況にあります。2点目のRPAの導入につきましては、行政運営に対する市民ニーズは年々複雑多様化しており、本市といたしましては、職員数が限られる中においても、行政サービスの質の低下を招くことのないよう、職員の資質向上や事務の効率化などに積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、市内企業と同様に、市役所におきましても、恒常的に職員が不足している状況にあり、今後さらなる事務の効率化などをはじめ職員の負担軽減に取り組む必要があると考えております。そのため、新年度におきましては、ふるさと納税における寄附申込みデータの受付処理などの定型的な業務において、RPAシステムを試験的に導入するとともに、システムを利用する職員の知識、技能を高めるための研修を実施するなど、導入効果を検証してまいりたいと考えております。次に、紋別市内の経済状況、税収見通し、令和2年度予算編成方針についてとふるさと納税についてであります。1点目の本年度の市税収入の見通しにつきましては、過去最高の収入額だった前年同期の現年調定額と比較しますと、漁業所得の減少があらかじめ見込まれていたことから、個人市民税約1億8,000万円、法人市民税約300万円、固定資産税約2,500万円、合計で2億600万円下回ったものの、市税全体ではほぼ予算額を確保できるものと考えております。2点目の市内主要業種における市内経済の状況につきましては、農業につきましては、昨年の相次ぐ天候不順により、粗飼料となる牧草、デントコーンの収穫が質、量とも平年を大きく下回り、さらには昨年9月の北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の影響による乳牛の体調悪化など、今年の生乳生産への悪影響を非常に心配していたところでありますが、しかしながら、今年の粗飼料収穫は、春先の干ばつにより一番牧草の収穫量が不足したことを除き、ほぼ平年並みの出来高となったことや、国の畜産クラスター関連事業を活用した生乳生産基盤の底上げが着実に進展しており、昨年実績を大きく上回る生乳生産量で推移しております。また、平均乳価や個体販売価格も堅調に推移しており、生産者にとってよい条件がそろっている状況にあります。林業、林産業につきましては、新たな需要先となった木質バイオマス発電所への供給体制の構築が進んでいることや利用期を迎えた山林の伐採が進むなど、素材生産は堅調に推移しておりますが、一方では、需要の増加に苗木生産が追いつかないなど、伐採跡地への植栽がなかなか進まないといった新たな問題が発生しております。また、地元製材工場が生産する集成材、梱包材等の製品出荷量につきましては、北海道内での慢性的な原木不足により価格が高どまりしている状況にあるものの、現在のところ、おおむね順調に推移しているところでありますが、梱包材につきましては、米中貿易摩擦の影響により需要が減少傾向となっており、今後の動向を注視していくことが必要な状況であります。漁業につきましては、沿岸漁業の主力魚種であるホタテ桁網漁は前年の漁獲量を上回ったものの、他地域においても増産体制で供給が増加となり、前年に比べ魚価は低迷したほか、サケ定置網漁は全道的な不漁の中、当地域は前年並みの漁獲量となったものの、漁期当初順調であった漁獲は最盛期になっても大きな来遊がなく、魚価、漁獲高とも前年を下回る結果となったところであります。漁業全体では、主力魚種で漁獲量は増加したものの、漁獲高は減少する見通しであります。水産加工業につきましては、ホタテ貝資源は回復傾向にあるものの、毛ガニやサケなどの資源の低迷による加工原魚不足により、水産業全体を取り巻く環境は厳しい状況にあります。建設業につきましては、本市発注の公共工事では、大規模工事である幼児療育センター移転建替工事が前年度完了したことやまちなか団地公営住宅B棟新築工事を継続費において実施した影響もあり、発注額は前年度実績を下回っておりますが、国及び北海道発注の公共工事においては市内事業者による受注額は前年度実績を上回っているほか、民間事業では北海道ぎょれん北見支店ビル新築工事や消費税率の引上げ前の駆け込み需要によるリフォーム等の受注が増加している状況となっております。3点目の来年度予定されている公共事業の内容や規模、令和2年度予算編成についての考え方につきましては、現在、予算編成の作業中でありますことから、公共事業に係る規模や金額などの詳細は未定でありますが、建築事業関連では大型事業は完了したものの、市民会館などの老朽化が進む施設の改修を順次進めるほか、港湾事業関連として国の直轄事業による第2船溜西物揚場における屋根付岸壁や新ガリンコ号就航に伴う港湾施設の整備を予定しております。また、道路、上下水道事業などの社会資本整備におきましては、前年度と同程度の事業費を確保したいと考えております。来年度の予算編成につきましては、消費増税の通年化に伴う経費の増加や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加が見込まれることから、行政経費の節減と財源の創出に努めるとともに、世代間の公平性に配慮し、将来世代に過度の負担を先送りしない予算編成となるよう、全庁に対して通知しております。予算編成に対する基本的な考え方につきましては、財政規律を守りつつ限られた財源を必要な施策に重点的に配分していくといった部分において、従前同様であります。しかし、来年度は私の4期目の最後の本格予算であるとともに、紋別市総合戦略の2期目のスタートとなる年でありますことから、第1期総合戦略の現状と課題を整理し、市が目指す方向性を踏まえて新たな視点を盛り込み、さらなる地方創生の充実に向けて切れ目のない取り組みを推進できるよう、予算編成に反映してまいりたいと考えております。4点目のふるさと納税に係る寄附金の受付状況につきましては、令和元年度の4月から11月までの受付実績は、速報値ではありますが申込件数18万8,143件、受付金額31億8,961万円、平成30年度の同期間における受付実績は、申込件数6万5,662件、受付金額12億1,496万8,000円、対前年度比較では、件数では12万2,481件、約2.9倍の増、金額では19億7,464万2,000円、約2.6倍の増となり、想定を大幅に上回る状況となったところであります。また、これまでに複数回の寄附をされた方、いわゆるリピーターの状況につきまして担当課において把握できる範囲で申し上げますと、令和元年度のリピーター比率は約25%、平成30年度は約15%となっており、寄附者に占めるリピーターの割合が高まっている状況にあります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長職務代理者より答弁いたします。

答弁 教育長職務代理者 小林正男(教育長職務代理者は2019年12月まで)

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、学校施設老朽化や設備の改修についてであります。1点目の学校施設の老朽化に伴う長寿命化に向けた改修につきましては、学校施設は将来を担う子供たちの学びの場であると同時に、災害時の避難場所ともなり、その老朽化対策は重要な課題であります。学校施設の整備は、経年による建物の部分的な劣化や機能低下に対する復旧については、毎年改修工事費等を予算計上し修繕を行っているところであり、近年では安全性を優先し、耐震性のない建物の耐震補強に特化した事業を実施してまいりました。しかしながら、施設の老朽化に伴う大規模に及ぶ内外部の損傷や各種設備の更新等につきましては、部分的な改修では解決が困難であるため、施設全体を対象とする抜本的な対策が必要であると認識しております。そのため、本年度策定中の教育施設長寿命化計画に基づき、安全面や機能面でのふぐあいの発生などを総合的に検討し、年次的、計画的な施設整備に取り組んでまいります。2点目の学習に必要な備品などの更新などにつきましては、安全にかかわること、学習に影響を及ぼすもの、老朽化が進み改修が必要なものなどを総合的に判断し、可能な限り迅速な対応に努めているところであります。これまで机、椅子については、天板等の交換、椅子キャップの交換などを行いながら使用してきたところでありますが、教科書のA判化により、天板の規格サイズが拡大されていること及び本年10月に紋別市PTA連合会より児童生徒の成長に合わせて高さを変更できる机、椅子の更新要望もありましたことから、子供たちにとって大切な学習空間にある机、椅子の更新時期と考え、小学校全校の更新に向けて検討してまいります。3点目の夏場の暑さ対策につきましては、今年度夏場の暑さ対策として市内小中学校に網戸整備を行っていることから、現段階での扇風機等での対策については検討しておりません。次に、学校図書館についてであります。1点目の学力傾向につきましては、南丘小学校が学校の特徴を生かした実践により顕著な成果をあらわしていることは有効な学力向上の取り組みとして捉えております。しかし、個別の結果や学校間の比較につきましては、調査目的や配慮事項に従い、市として公表しておりませんので、結果及び分析の公表については学校長判断のもと、学校ごとに行っている現状であります。市全体での分析ではありますが、本や新聞を読むことが習慣化されている児童ほど読解力が求められる問題や記述式問題の正答率が高く、無回答の割合も低い傾向が見られております。これは、全国的な傾向でもあり、児童が本や新聞に触れる環境を整備することが学力向上に向けた重要な施策の一つであると考えております。2点目の学校司書の常駐化につきましては、平成25年度に巡回司書1名、翌年2名体制により学校図書館の運営及び支援、助言を行ってまいりましたが、課題として学校司書が常駐していないため開館日が限定され、図書の貸し出しや日常的な活用が難しい状況にあると認識しております。本年9月、南丘小学校で、学校図書館を活用した公開授業で新学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びを目指して学校図書館を活用しての授業のあり方や学校司書の役割についての授業が行われました。これからは、教師が教える授業から子供が学ぶ授業への発想転換が必要であり、学校図書館での調べ方、学び方を身につけられるようにするためにも、学校司書の役割、存在が重要であると示されました。今回の結果からも、各学校への学校司書の配置増員が学力向上に向けての重要な施策と考え、増員に向けて検討してまいります。3点目の学校図書館整備事業につきましては、この事業は、文部科学省が定める図書標準達成のため不足図書の整備や古い図書の更新に重点を置き、計画的に実施しており、来年度は3カ年目の最終年度となりますことから、課題等を整理し、新たな事業計画の必要性を検討していくこととしております。新年度の予算措置につきましては、この整備事業を含め、学校図書館の活用が進むよう学校司書の配置増員とあわせて検討してまいります。4点目の市内学校図書館の蔵書や課題の見える化につきましては、昨年導入した学校図書館蔵書システムでは、分類ごとの蔵書数、年間の増加数、更新冊数、廃棄冊数の数値がわかるほか、蔵書の新鮮度はさらに分析することで求めることができます。既に学校図書館整備事業の図書選書にも活用しており、今後も各学校からの要望等に応じて図書の購入や廃棄などに役立ててまいります。5点目の市内学校図書館と市立図書館をネットワークで結び、蔵書不足を補完するシステムの構築につきましては、調べ学習等で学校図書館の図書が不足する場合、学校からの要望に応じて市立図書館の移動図書館車により配送、回収サービスを行っているところです。システムのネットワーク化については、各学校間の図書貸借や市立図書館との貸借には学校司書の役割が重要となることから、その仕組みづくりに向けて検討してまいります。以上、答弁といたします。

再質問 12番 加藤裕貴

それでは、順番に再質問をさせていただきます。最初に、市内の悪臭状況、悪臭苦情の状況とその対応について伺ってまいります。最初の答弁いただいた中で、また聞いていきたいところといたしまして、当市として例えばこの飼肥料工場が老朽化などで廃業した場合、本市の水産業への影響というのはどの程度あるというふうに認識されているんでしょうか。

答弁 水産課長 川代悦矢(水産課長は2021年7月まで)

お答えいたします。当市の水産の現状については、処分、水産残渣におきまして、飼肥料工場ですとかに残渣を出している部分につきましては、年間、ホタテのウロで1,400トン程度を処分していただいておりますけれども、そういう部分がなくなりますと、処理できなくなりますとやはり地方のほうに持っていったり、あとは埋立処分場のほうに搬入ということで、飼肥料工場の位置づけというのは重要だと認識してございます。

再質問 12番 加藤裕貴

やはり、確かに最近はにおいという部分で、私も市民の皆さんから声を寄せられることが少なくなくなってきて、現に答弁いただいたように件数が非常に増えているという現状があるんだと思います。ただ、本市の水産業を陰から支える上で必要不可欠な施設でありますから、少しこの点について伺っていきたいんですけれども、ホタテのウロですとかミール、ソリュブルを扱う飼肥料工場の数と生産施設及び悪臭防止施設の設備の投資状況など、経営状況ですとか今後の見通しについて何か打ち合わせとかお話をされているようなことがあればちょっと教えていただきたいんですけれども。

答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)

まず、飼肥料工場、それからホタテのウロであるとかソリュブル、こちらのほうの工場の数につきましては、まずミールをつくっている箇所が4カ所、それからソリュブル及びホタテのウロ、これは同一の事業所でございますけれども1件となっております。設備状況の投資状況につきましては、また詳細については、詳細といいますか、全工場に聞き取りは行っておりませんけれども、特に今年というか、最近悪臭の苦情が多い2つの事業所、答弁にもございますけれども、この中で、中の2事業所という限定された範囲になりますけれども、年間の投資額としてはある一つの工場は一千数百万円の投資を行いつつ、完全的なものではないけれども、できる限りで投資していると。それから、自社というものが、そういうような残渣を処理するということで、そういうことで一定の経営的にも自分のところだけがやめればいいとかという話ではなくて、検査して責任を感じているというようなお話も聞けましたし、もう一つの工場につきましては、これにつきましてはなかなか施設が完全に古い、昭和40年代の施設ということもあってなかなか投資ができないということと、ソリュブルの部分でちょっと採算性がとれないという部分で、そちらのほう、投資はしたいけれどもなかなかできない状況であるというようなお話を聞いてございます。以上でございます。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。やはり、最初の答弁でもありましたように、におい、どんどん悪臭が強くなっている、今までしなかったようなところでにおいがするようになっているというのは、やはり老朽化というのが非常に大きな影響、老朽化によるものが大きいのかなというふうに印象を受けたわけですけれども、答弁の中にあった支援の部分で、臭気対策のアドバイザーというような答弁があったと思うんですけども、そのアドバイザーの方というのは主にどういったような調べをするのかというのと、あと、今においの測定というんですか、それは年1回というようなことだったと思うんですけど、これは回数的に適正な回数なのか、このぐらい、においが強い日もあれば弱い日もあると思うんですけども、天候とかもあると思うんですけども、恐らく市内の業者の方がにおいを測定したりするわけではないと思うので、あらかじめ頼んでどこかから来てもらってということだと思うんですけれども、やはりより現状に合ったような感じのためには、その回数も少し考えなくちゃいけないんではないかなというふうに感じるわけですけども、規制部局としてはどんなふうにお考えですか。

答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)

まず、臭気対策のアドバイザリーの派遣業務、こちらのほうの内容についてですけども、まず対象事業所のヒアリング、これについては操業時間や規模、それから施設の概要、苦情の実態等でございます。それからもう一つは、施設設備等の確認ということで、製造工程、施設の状況、焼却等処分状況、清掃状況等の確認ということで、まず確認とヒアリング、ヒアリングの中で確認をしていくという部分と、それから派遣業務を実施することで得られる成果、この部分については私どもも期待している部分でございますけれども、悪臭の発生、原因箇所の特定、あるいは脱臭装置が機能してる、あるいは機能してないとかの確認、それから悪臭改善に向けては製造工程や運用、清掃方法等の助言をいただきたいと考えております。それと、あともう一つ、臭気の測定の回数の妥当性という部分でのご質問でございますけれども、平成21年度から行っているということで、それ以前は特に行ってなかったんですけども、やはり臭気測定というのは、非常に感覚公害といわれる部分がございまして、悪臭というのは難しいんですけど、まずは科学的なデータをもって指導に使っていこう、あるいはこれは悪臭防止法の中に書かれている部分ですけども、逆に環境の維持といいますか、そういう部分で測定義務が市町村にあるものですから実施しているところです。ただ、この年1回というのは、確かに少ないとは感じております。というのは、たまたまその年1回、たまたまにおいが少なかったから指導に至らなかったという部分もありますし、たまたまかもしれませんけども、多かったので指導してもう一回再測定するという部分でここ10年間繰り返してきたということで、今後についてはアドバイザリー業務を交えて検討していくことになるんですけども、そういった部分で、効果を確認するでありますとか、とにかく科学的データを、うちは臭気規制というか濃度規制なんで、まずは科学的な根拠データを収集する観点から増やしていきたいなという部分で考えております。以上でございます。

再質問 12番 加藤裕貴

今、科学的に調べられるということでちょっとその結果に期待をしたいところであるんですけれども。私も、渚滑町の海岸線沿いに住んでいたことがあるので、においというのは昔から感じてはいて、紋別のにおいなので余り自分自身は不思議に感じていなかったんですけれども。やはりこれだけ交流人口の拡大などで多くの方がいらっしゃるようになりましたし、避暑地化ですとかそういった部分も含めて、選んでもらう自治体にこの紋別がなるためには、この悪臭問題というのがなくなれば紋別のイメージアップにもつながっていくでしょうし、観光や交流などの促進も進められるんじゃないかなと思う一方で、この飼肥料工場が水産業を陰で支えてるという一面もあるので、なかなか対応が難しいところもあると思いますし、老朽化ですとか費用の部分というのも大変かなとは思うんですけれども。その中で、答弁の中にありましたけれども、対応策を検討してまいると、後半ですね、いったような答弁の中には、私の質問の中にもあった、例えば設備の更新などにおける財政的な支援ですとか、業界団体への何らかの助成ですとか、そういったような産業振興の観点から補助などの支援体制というものも検討の中には含まれるんでしょうか。

答弁 水産課長 川代悦矢(水産課長は2021年7月まで)

お答えいたします。答弁にもありましたけれども、関係団体と協議を進めていく中でその辺を検討していきたいなというふうに思ってございます。

再質問 12番 加藤裕貴

前向きな答弁というふうに捉えさせていただきたいと思います。市民の方からも、洗濯物を干すときに気温、天候などの影響で外で干せないとかという声もあるのも事実だと思いますので、その辺、バランスもあると思うんですけれども、引き続きにおいの対策に取り組んでいただきたいなと思います。こちらの質問については、以上で終わります。次の質問、再質問に入ります。RPAを用いた行政サービスの提供についてさせていただきます。時間外ですとか休日出勤の多い部署ということで、庶務ですとか土木という部分、この部分はマンパワーの部分であったり、人員的にいなければいけない何かがあったときに、防災の部分であったり除雪であったり、そういった部分で増えてくるのかなと思うんですが、時期的に増えてくる税務ですとか、そういった部分や、また答弁の中にもありましたふるさと納税、これもすごい今時期なんかは時間がかかってるんではないかと思うんですけれども、今回試験的にふるさと納税をやってみるということなんですが、どうなんでしょうか、まだ導入を検討している段階でどのぐらい、例えばふるさと納税をそれに置きかえると作業時間の削減につながるとかって、何か積算といいますか、何かそんなシミュレーションをお持ちでしたら聞かせていただきたいんですけども。

答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)

お答えいたします。RPAへの導入に向けて来年度、実証実験的に一部の事業で取り入れようとは今考えているところでございますが、今年度、民間事業所の協力を得ながら簡易診断というものに取り組ませていただきました。その中で、例えばふるさと納税の申込みデータの受入れ処理という部分では、実際にほぼ100%、RPAの導入による事務事業量の削減効果が考えられるというような簡易診断結果も出ております。来年度こういった部分の、簡易診断結果を踏まえながら、ふるさと納税の実証実験的な導入につなげていきたいというふうに考えた次第でございます。

再質問 12番 加藤裕貴

行政の仕事というのが、人口は減ってきても職員の皆さんにかかる仕事量というのは減るというイメージよりは何か増えてるような印象もある中で、できるだけ質問させていただいたとおり、また南砺市を視察させていただきましたけども、政策的に取り組まなくてはいけない、人がかかわらなくてはいけないところにできるだけ人員を集中できるように、機械で、ロボット化でスムーズにできる定型業務ですとか、また質問の中にも入れさせていただきましたけど、例えばAIのような技術も取り入れながら、こちら引き続き機械でどうにか済む分は機械で、人間じゃなくちゃいけないところに集中できるような取り組みをしていただきたいなと思います。このまま次の質問に移らせていただきます。経済状況、税収見通し、そして予算編成方針とふるさと納税について伺います。今年度の決算見通しについては若干、今答弁いただいたように、減るものの、予算額はいってるよというようなことだったと思いますので、そちらについてはわかりました。公共事業の部分に関しましても、市発注のものは減るけれども、国や道、また民間の部分で同程度上回るといったような答弁をいただいたので、こちらもわかりました。この中で、ふるさと納税の速報値を今お伺いしました。すごい伸びだというふうに考えております。紋別がこの伸び率でありますけれども、全国的な平均の伸び率と比較して、紋別の伸び率というのは高いんでしょうか、低いんでしょうか、まず最初に。

答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)

ご質問なんですけれども、残念ながら今年度の全国的な状況についてはデータを持ち合わせていなくて、比較は難しい状況なんですけれども、やはり全国的な傾向といたしまして平成30年度も、前年度の平成29年度と平成30年度を比較しますと、やはり総額の受入額が5,000億円を超えているような、要するに前年と比較すると1.4倍の伸びを見せているというような形で、例年そのような形で伸びておりますので、残念ながら今年度の状況の資料は持ち合わせておりませんが、同様の傾向が続いているのではないかというふうに推察しているところでございます。以上です。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。もう既に、前年度と比較してもかなり速報値で大きく上回る寄附をいただいている状況であるのかなというふうに感じるわけですけれども、現段階において今年度の着地、今年の着地はどれぐらいになりそうだという見込みでしょうか。わかっていれば教えていただきたいんですけれども。

答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)

今定例会におきましても補正予算の提案をさせていただいているところでございますけれども、今段階で担当のほうといたしましては56億円から57億円というような形で、昨年度実績が21億円でしたので、35億円ほどの増というような形で決算見込みを立てさせていただいているところでございます。

再質問 12番 加藤裕貴

なかなかすごい伸び率だったので、ちょっと驚くんですけれど、これがずっと続けば夢のような話でいいなと思うんですけども、制度自体がどんなになっちゃうかわからないので、いただけるうちにたくさん寄附いただけるような取り組みを進めていただいて、市政のさまざまなところにこちらが充当できればいいのかなというふうに思います。引き続き、ふるさと納税については非常に順調に進んでいるということでわかりました。先ほどのRPAの導入も含めて、非常にふるさと納税を担当してる皆さん、本当に遅くまでこの時期仕事されてると思います。少しでも業務量が軽減できるようになればいいなというふうに、こちら期待しております。それでは、教育問題のほうに移らせていただきます。最初、学校の施設の老朽化と長寿命化についてということで、答弁の中にも長寿命化に向けて策定中といったような中身だったと思うんですけれども、実際、市政会と未来の会と一緒に施設、学校施設、市内を回らせていただきました。特に私、潮見中学校とか潮見小学校だったんですけれども、潮見中学校については新しくなった直後に入っていた感じからすると、あっ、やっぱり時間とともにこんなに老朽化するもんなんだなというのに驚きました。とりわけ雨漏りの部分に関しては、どの学校においても雨漏りで困られてる。簡易的な補修もされているんですけれども、長寿命化をする上で雨漏りって相当大変な改修が必要なのかなというふうに考えますけれども、これを策定中ということはどのぐらいの規模感で、雨漏りしているところはこれでもう万全というような状況にまで持ってくることを想定されているんでしょうか。まず一つ教えてください。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

それでは、加藤議員の質問にお答えいたします。雨漏り改修につきましては、各学校とも施設全体を対象とする根本的な対策の中で改修する必要がございます。その中で今回、教育施設の長寿命化計画の策定を進めている段階ですので、その中で雨漏り、各学校ですね、新築当初から改修されてない学校もございますので、そういったところを計画的に対応していきたいと思っております。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。雨漏りの問題、かなりあちらこちら確認できたので大変なんだろうなというふうに思います。そのほかにも軽微といいますか、例えば床の木の木目が外れてて穴があいてるですとか、そういったところが散見されました。結局工事として発注すると、時間もかかるのとお金も結構かかってしまうと思いますので、例えば軽微なものに関しては学校にいる公務補さんとかにお願いをした中で、そういった補修等をやっていただくような取り組みというのは、可能性としてはいかがお考えでしょうか。できるもんなんでしょうか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

公務補による作業につきましては、軽微な修繕については日常的な作業の中で行っていただいてるところがございます。修繕内容につきましては、複数の公務補による作業も必要な場合がありますので、そこは各学校の協力を得ながら、作業時間を調整などするような形で公務補による共同作業等で対応してまいりたいと思っております。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。関連もするんですけども、今教育長職務代理の方から答弁いただきましたけれども、小学校の机と椅子、これは全校更新に向けて前向きな答弁をいただいたのかなというふうに考えております。個別案件なんですけれども、この中で例えば潮見小学校の音楽室に机とか、そういった譜面台がないですとか、そういったようなさまざまな部分というのは、浜屋課長も一緒に回っていただいたんで、もう把握されてるかと思うんですが、そういった部分に関して、この机に限らず、例えばA判に変わることによって例えば潮見中学校のロッカーがA4のファイルが入らないとか、立てて普通に入らないとか、そういった部分。あとは、紋小のロッカー、げた箱が長靴が入らないぐらい小さいとか、児童が減ってるんで本来であればスペースとればそういったようなことができるとか、いろいろあったと思うんですけども、そういった部分で、机と椅子に関しては前向きな答弁をいただいたんですが、ほかの部分に関して、例えば早期にできそうなこと、実際にもうこれはやろうとかって検討されている、もしくは予算要求しようと思ってるような案件があればお聞かせいただきたいんですけども。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

各学校の施設の備品につきましては、計画的に更新を行っておりますけれども、全ての要望に対応することが難しいことから、各学校、市P連からの要望をお聞きする中で協議を行いまして、子供たちの学習環境、安全に影響が出ることのないように計画的に更新してまいりたいと思います。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。段階的に、優先度の高いものから取り組んでいかれるということだと思いますので、そちらを期待したいと思います。あと、夏場の暑さ対策について、網戸をつけたということで伺いました。潮見小学校、中学校などを見たときに、行って先生からお話を聞いたときに、先ほどのにおいの質問にも入れさせていただきましたけれども、天候とかですごい悪臭がする場合があると、授業にも結構影響するといったように、だから窓をあけたくないとかという児童生徒がいるというお話を聞きました。また、潮小だったかな、サーキュレーターを扇風機がわりに使ってるとかという。やっぱり窓をあけて、あければ風は流れるんでしょうけども、本当に暑い日は何か送風できるようなもの、せめてエアコンとは言わないんで、そういったものがやっぱり必要なんではないかなと思うんですけども、それはやはり網戸でオーケーという認識なんでしょうか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

におい対策の扇風機等の配備のことでございますけれども、においにつきましては発生源となる工場のにおい対策というのがまず優先になるのかなと考えております。ですので、においに対する扇風機の配備というのは考えておりません。また、暑さ対策ということで今ご質問がございましたが、今年度、まず網戸整備を実施しておりますので、まずは網戸での対応ということでご理解いただきたいと思っております。

再質問 12番 加藤裕貴

ちょっと1点、戻って聞きたい、伺いたいんですけれども、先ほどの部分なんですが、優先順位の、改修ですとかそういった部分で聞きたいんですけども、浜屋課長、先ほど市P連の要望等々もある中で優先順位でという中で答弁いただいたと思うんですが、現に市政会と未来の会が一緒に現地視察をさせていただいて、なるだけ市P連とは別に、現場の声の要望ってのも合わせていただいて、その中に市P連から入ったものに対しての優先順位のつけとかという部分があったのかなと思うんですけれども、あくまでも優先順位的には現場というものと市P連という要望があったときに、判断というのはどういう判断をされて改修、優先順位をつけられているのか、伺えますか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

市P連の要望につきましては、まず単P、各学校におけるPTAの中で学校としっかり協議をしていただいたものが、それをまとめたものが市P連、全体の中で協議されてるということで認識しておりますので、市P連全体の声、さらには先ほど言うように学校と単Pの声ということを学校単位で、教育委員会もしっかり回って把握していきたいと思っております。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。それでは、実際に現地視察をさせていただいて、それもまた現場の先生と話をさせていただいて1点、これは改善の余地があるのかなと思うのでちょっとお伺いしたいんですけれども、教室に設置されてる実物投映機を映すモニターの場所というんですかね、これが時間帯によって廊下側にモニターが設置されている場合ですと、反射をしてなかなか利用が、反射して児童に見えないといったような声がありまして、この場所自体はこちら側の窓側に移したとしてもまぶしいと思うので、一部分だけでもいいので、遮光カーテンのようなもので反射がないような仕組み、仕掛けというような運用とかというのはできたりするもんなんでしょうか。ちょっと細かいんですけども。

再質問 12番 加藤裕貴

失礼しました。質問をそれでは変えます。第4次紋別子ども読書活動推進計画が配られまして、その中を見てますと、学校図書館巡回司書らと連携しという文言とあわせて、学校司書等を配置し、子供たちがいつでも学校図書館を利用できる環境づくりに努めますなど、「等」という言葉がついて学校司書という言葉がこの推進計画に出てきているわけでありますけれども、ちょっと順番が前後しちゃいますが、先に市内の学校図書館の蔵書や課題の見える化について、このシステムの話をさせていただきます。今も既に答弁の中ではそれが、学校等の問い合わせがあれば運用できると、運用というか示すことができるという状態というような答弁だったと思うんですけれども、学務課なりでそれをしっかり把握していただいて、例えば蔵書を見ていくと、調べ学習に必要な百科事典とかのゼロ番台というんですかね、それが非常にどの学校も不足しているというような現状があるのかなというふうに思います。学校によっては、比率でいったら6なくちゃいけない部分が1.8とか、これは平成30年度末の数字なんですけれども、非常にSLA標準配分比率と比較するとゼロ番台、1番もそうですけど非常に低い、ゼロ番台が特別低いような感じがします。現場の人の声を聞くと、百科事典を一組買うとすごい値段になってしまうのでなかなか買えないというような声もあるんですが、やはりこれから新学習指導要領が2020年から始まって、一斉学習から調べ学習という部分が少し重視されるようになったときに、学校図書館という部分が全国どこも整備しなさいと言われてる中で、紋別だけその比率が低いと調べるときに、最初に言葉を調べて、辞書で調べて、最後にわかんないときにインターネットで調べるというこの段階の途中がすぽっと抜けてしまって、いきなりインターネットで調べざるを得ないような状況もあるようなことをメンバーの先生から伺ったんですけれども。いろいろ紋別市でもさまざまな学習サポーターですとか、そういった取り組みの中でいろいろ積極的にされてるんですが、最低限この学校図書館という部分で、学務課なりでしっかり見える化したものを見て受けとめた上で、特にゼロ番台がやっぱり厳しいという。実際の年代、もっと古いものを残さなくちゃいけない、本当は廃棄してなくちゃいけないものなんだけども、それも残さないと本当になくなってしまうというような声も伺ったんですが、この見える化という部分について、実際運用してこういった部分に反映させていくというのを学務課としてどんなお考えをお持ちなのか、教えてください。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

それでは、お答えいたします。まず、学校図書館のシステム化というのが昨年度から導入されております。それに伴いまして、今まで学校図書館にある蔵書の状況というのがデータベース化されたと。そういった中で先ほど言われるように、分類の中でもゼロ番台、調べ物学習の部分が大きく不足しているということが見えてきましたので、そういった部分、実は3カ年計画の初年度についてはそこの部分をまず重点化して行ってきたというのが現状でございます。また、今年度、昨年度末の実績を見まして、巡回司書が各学校において、例えば調べ物学習に必要な図書について各学校からお聞きする中で、各分類の不足分類に当たって充足していくような状況で進めているというようなところでございます。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。かなりゼロ番台、大変だという声を強くいただいたので、この場でもちょっとお話をさせていただきました。同じく学校図書館への新聞配備の件で伺いたいと思います。学校図書館図書整備等5か年計画の中でいくと、学校図書館への新聞配備というのがあります。今回視察させていただいた南丘小学校では、PTA予算で購読しているというようなお話もありました。日々のものですから、消耗品などと同様の配当予算とかの中に含むとかという形ではなくて、はっきりと新聞や雑誌を買う予算としてそういった部分、学校図書館の鮮度という意味では情報を最新、維持するような、鮮度を維持するためにこういった部分も予算化を要望させていただきたいと思います。この考えについてお伺いをしたいのと。あわせて、視察させていただいた南丘小学校では、新聞を読む習慣ですとか読書をする習慣、そういったところで、それが前年から始めた取り組みで最新の学校通信などを拝見すると、秋田を超えるような学力というようなことが書いておりました。非常に市内においてすごいなと、いろいろ平均で見せていただくと、何か紋別大変だというお話を聞いたんですけども、単体で見たときに、別に比較をするわけではないんですけど、取り組みとして、やはり小規模校ならではの取り組みなのかもしれませんけれども、同じ紋別市内にそういった学校があって、非常に先進的な取り組みをしてる校長先生のお話を聞くことができました。やはり学力向上に向けて、水平展開できるところは水平展開すべきではないかと思うんですけれども、学務課としてその部分については、学力を比較するってわけではなくて、やはりいいところはまねしようという観点からどんな取り組み、今からでもまた新年度以降考えているのか、教えてください。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

まず、新聞につきましてです。活字に興味、関心を持ってもらうきっかけとしても、読む力、考える力としても新聞を活用するというのは有効的だということで認識しておりますので、こちらについては経常費ということで今後協議していくことになりますが、学校図書館への配備について検討していきたいと考えております。次に、比較というところでございます。南丘小学校と他校との比較につきましては、学力・学習状況調査においては配慮事項ということになっておりまして、適正に取り扱うべきと考えております。学力向上に向けた取り組みとして、南丘小学校以外の小学校におきましても、それぞれの学校規模、教員数、児童数、保護者や地域の実態、教育目標、教育課程に応じて学校の実態を踏まえた取り組みが行われておりますので、そういったところで各学校の比較というのは差し控えたいということでご理解ください。

再質問 12番 加藤裕貴

わかりました。せっかく、これは本当に視察しないとわかんなかったようなことだったので、非常に有意義だったなというふうに感じてるんですけれども、最後に、学校図書館における司書の常駐化についてなんですが、やはり巡回司書というのは図書館から来る巡回司書と、学校司書になれば司書教諭の方と同じく、学校に所属する形で授業のサポートをするような役割なのかなと思うんですけれども、こちらの学校司書常駐化に向けては資格者の確保も含めて非常に厳しいものもあるのかなと思うんですがぜひ、先ほどのゼロ番台の問題もそうですけども、非常に多くのふるさと納税をいただいてるので、その辺も少し利用できるようなことがあるのであれば使っていただいて、前向きにこちら、常駐をさせればすごく図書館の活用も増えるというようなデータも各種出ているものもあると思いますんで、その辺を参考にしながら導入を検討していただきたいと思うんですけれども、意気込みとしてはどの程度の意気込みで来年度以降取り組まれるのか、学習指導要領にあわせて整備しなくちゃいけないと思うんですけども、学務課としての考えを教えてください。

答弁 教育部長 山﨑義一(教育部長は2019年12月まで)

大変お待たせしました。学力の向上、学校図書館の活用に当たりましては、学校司書が非常に役割が重要であるということは重々認識してございます。これから学校司書の司書等の増員に向けて、有資格者の確保に非常に困難は想定されるところではございますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思ってございます。以上でございます。

再質問 12番 加藤裕貴

今、教育部長から答弁をいただきましたので、前向きな答弁というふうに理解したいと思うんですが、この子どもの読書活動推進計画の中の15ページの中に、学校図書館に学校司書等を配置しというふうに、「等」という文字があったんですけども、やはりハードルは高いのかもしれませんが、できるだけ学校司書の確保に努めていただきたいなと思うんですが、もう一点、その場合、学校司書の所属はどこの課の所属になるようなことを想定されていらっしゃるのか、教えてもらえますか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

お答えいたします。今現在、巡回司書につきましては市立図書館の所属というところがございます。そういったところも含めて、今後配置されたとした場合、巡回司書の役割というのは非常に重要になりますので、その配置につきましては検討しているところでございます。

再質問 12番 加藤裕貴

巡回司書は図書館の所属というところで、本の整理ですとか今までどおりの中で、ただ、今まさに巡回司書がいるから開設できてる部分はありますので、学校司書に関しては、授業との連携という部分でいけば学校、学務課の所属というのが望ましいんだろうというふうに思います。司書教諭の方と連携をして授業を組み立てたり、その補佐ができるような体制をぜひ前向きにつくっていただきたいなと思うんですけれども、さっきの話にちょっと戻ります、ごめんなさい、時間がまだあったので、ちょっと話が戻っちゃいますけど、すいません。先ほど市P連の要望、単Pの要望という部分、優先順位等々という話もあったんですが、やはり現場の先生の皆さんの生の声というのも、この議会の中で出てくるのはPTAの要望というのがよく、今までも答弁の中に多くあったと思うんですが、現場の先生の声というのもぜひ反映できるような仕組みをつくっていただきたいなと思うんですが、今までどんなような対応をされてらっしゃったのか、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。

答弁 学務課長 浜屋武志(学務課長は2020年12月まで)

現場の声につきましては、私たちは窓口としては校長会、管理職という形になりますので、そこからの声をということになるんですが、現場の声をお聞きする何らかの仕組みというのは検討していかなきゃならないかと考えております。

出典:紋別市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる