2021年度予算編成方針

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

2021年度予算編成方針についての質問にお答えいたします。２点目の質問につきまして、初めに今年度の市税とふるさと納税の収入見込みについてお答えいたします。今年度の市税収入見込みにつきまして、現時点においては約21億4,000万円と見込んでおりまして、当初予算計上額との比較では約1,500万円の減少が見込まれております。減少の主な要因といたしましては、たばこ税の収入の減少見込みによるものでございます。次に、今年度のふるさと納税につきましては、本年11月末現在におけるふるさと納税の収入額は２億5,494万円で、前年同期と比較して、約5,400万円を上回る額となっておりますので、当初予算で計上しました３億5,000万円を超える額を確保できるのではないかと想定しているところであります。次に、次年度の市税収入見込みでありますけれども、３年に一度の固定資産評価替えの年でありまして、路線価等の下落の状況から、市評価額も下がるものと見込んでおり、その他の税収においても、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮すると、増加する要因は見当たりませんので、本年度の予算額を下回る市税収入になるのではないかと見込んでいるものであります。次に、次年度の公債費につきましては、平成28年度に借入れを行いました深川中学校改築事業などの元金償還が令和３年度から始まるといったことから、一般会計では、本年度と比較では１億4,000万円程度増加するものと見込んでいるものでございます。次に、地方交付税につきましては、昨日の辻本議員の質問に市長からお答えしておりますように、今後の地方財政計画で減額が見込まれますので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。なお、地方交付税につきましては、先ほど申し上げました増加する公債費約１億4,000万円に対して、約8,000万円の交付税措置が見込まれるものでございます。最後に、特別会計と企業会計を含めた公債費の過去５年間の推移と交付税措置されました額についてお尋ねがありましたので、1,000万円未満を四捨五入して申し上げたいと思います。平成27年度の公債費は37億8,000万円で、交付税措置額は21億円、率にして55.6％、28年度の公債費は36億2,000万円で、交付税措置額は19億9,000万円、率にして55.0％、29年度の公債費は35億2,000万円で、交付税措置額は19億5,000万円、率にして55.4％、30年度の公債費は36億4,000万円で、交付税措置額は19億5,000万円、率にして53.6％、令和元年度の公債費は36億5,000万円で、交付税措置額は19億6,000万円、率にして53.7％でございます。ちなみに令和２年度の公債費の見込みでは32億4,000万円で、交付税措置額は16億7,000万円、率にして51.5％を見込んでいるものでございます。