令和7年度予算編成方針について

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の質問にお答えします。初めに、市民生活に直結する新規拡大事業についてです。今般国では、令和６年度補正予算案を閣議決定し、経済対策費として13兆9,000億円が計上されたことから、こうした予算を活用した取組が市民生活に直結する一番の新規拡大事業になり得るものと考えていますが、現時点では７年度予算ヒアリング前でもあり、お示しするのが難しい段階にあります。基幹産業である農業に関しましても、同様に現時点では具体的なものをお示しできる段階にはございませんが、令和７年度が計画の最終年度となる第４次士別市農業・農村活性化計画に基づく施策を展開している中で、引き続き国や道からの交付金を有効に活用しながら各種事業の推進を図っていく考えです。また、今年度において厳しい財政状況の中、てん菜作付振興事業において肥料高騰対策への補助を実施しましたが、計画の４つの柱の１つであります土づくりの観点から、近年の物価高騰や国の政策などによる急激なてん菜作付面積の減少が懸念されたことから、補助メニューを追加の上、事業を拡大して取り組んできたところであり、７年度においても見直しを加えながら継続をしていく考えです。このほか、大西議員から御提案いただいた次期計画への反映に向けた農業人口減少対策における調査・研究を実施するとともに、現計画の中間評価を行うため、農業者を対象に近年の農業を取り巻く環境変化に対する意識や各種取組状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。今後、この調査・研究やアンケート調査を踏まえ、農業者等との地区別意見交換会や関係団体との意見交換、他自治体の取組事例なども参考にしながら現計画の検証を行うとともに、第５次農業・農村活性化計画の策定とこれに基づく新たな施策の検討に着手をしてまいります。次に、事務事業アセスメントの取組のうち、７年度予算編成に向けて見直しを進めようとする９項目についてです。初めに、国際交流・地域間交流事業については、交流の相手方となるみよし市、ゴールバーンはともに人口が増加している一方で、本市においては既に事業の継続が困難なほど子供の数が減少していることが対象事業とした要因の１つです。サッカーとミニバスケットボールは今年度の派遣を見送り、野球も数年以内に難しくなることが想定されている中で、財政的な理由のみならず受け入れる保護者側の負担も大きくなっており、既に本市の産業フェアとみよし市産業フェスタの際に副市長同士の協議の場を持ち、併せて関係団体とも共通理解に向けた協議を進めているところです。なお、国際交流については、交換留学が翔雲高校の魅力の１つでもあり、ゴールバーン側からの強い希望もあることから、派遣人数については検討の余地はありますが当面は事業を実施、継続していく考えです。次に、季節移住対策事業についてです。コンパクトシティの考え方や本市に末永く住み続けられる環境づくりなど、将来には何らかの対応が必要になってくるものの、この間の取組において、現時点ではニーズが少ないこと、市営住宅・民間住宅との整合やバランス、自己所有住宅の管理方法などすぐには解決が困難な課題が多くある実態を把握しています。こうしたことから、得られた調査結果は今後に生かしつつもいま一度立ち止まって見直す必要があるとの判断から対象としたものです。なお、利用希望のあった方など関係者とは既に協議済みです。次に、単位老人クラブ補助事業についてです。北海道からの補助金に市が上乗せする形で、この間長期にわたり補助してきた経過がありますが、段階的に北海道の基準に合わせるよう見直しを進めようとするものです。同じく、老人クラブ連合会運営事業についても事業費の大半を占める交流会等送迎費用の支出方法や回数を見直そうとするもので、両事業については補助金の在り方や適切な使用に向けての御理解をいただくため、連合会役員や単位クラブ会長などを対象とした説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めていく考えです。次に、子育て世帯サフォークポイント支援事業については、地域で子育てを進める観点からサフォークスタンプに加盟する店舗での買物に対して、２倍のポイントが付与される事業ですが、子育て支援としての効果や達成度の把握が困難であることや、ポイント付与が一部の世帯に過剰に偏っていることなどの課題があることから見直しの対象としたものです。既にサフォークスタンプ組合との協議の中で一定の理解を得ており、広報やホームページ等で利用者へ周知を図りながら進めていく考えです。次に、労働福祉対策推進事業についてです。労働福祉の啓発等を通して、労働条件及び労働環境、勤労者等の労働福祉向上を図ることを目的とした事業ですが、事業費のほとんどがメーデーの開催費補助となります。一定の事業目的を達成したと捉え、連合北海道士別地区連合会と補助金の必要性や廃止、縮小について協議を進めてきたところであり、今後は補助を受けずに事業を進めるとの回答を得ているものです。次に、図書資料整備事業と図書館管理運営事業についてです。アセス対象事業の選定に当たり実施した職員提案において提案数が多かった事業の１つであり、文科省が望ましいとしている基準の２倍近い蔵書数を有している現状や、施設の面積、人員など根本からサービスの水準を見直すべきとの観点から対象としたものです。市民が図書に触れ、図書に親しむ機会を確保することはとても重要なことですが、適正な規模の図書館にしていく視点も重要であることから、市立士別図書館協議会の皆さんをはじめとする関係者と協議をしながら進めていく考えです。次に、あさひサンライズホール管理運営事業についてです。今年度をもって協定に基づく５年の指定管理期間が満了することから、年間8,000万円を超える指定管理料や業務内容の妥当性などを踏まえ、次の５年間の協定締結に向けて見直しが必要との判断から対象としたところです。現在、指定管理業務を受託している舞藝舎との協議を進めているところであり、一定の合意が得られた後に再指定の手続を進めていく考えです。今後において、新たな事業や事業の拡大を実施していくためにも合意形成を図りつつ、一定のダウンサイジングを実現することが必要不可欠であり、これなくして適正な職員数の実現や持続可能な財政基盤の確立はなし得ないものと考えており、予算編成方針にその考えを盛り込んだところです。引き続き、市民理解が深まるよう丁寧な説明に努める中で、時代の変化や人口規模に見合った行財政運営を目指し、８年度以降に予定する見直しも含め着実にこの取組を進めてまいる考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 法邑和浩

再質問にお答えいたします。私からダウンサイジングの考え方と、それとみよし市との交流事業の関係についてお答えいたします。予算編成方針でも表記していますダウンサイジングという部分でありますけれども、これ先ほど大西議員がおっしゃったとおり、廃止、縮小によってコンパクトにするといった部分と機能を残したまま無駄を省いてコンパクト化すると。その２つの意味があってそのどちらなんだということなんですけれども、ここで考えていますのはその両方です。ある部分は当然廃止、縮小で無駄というか過度なサービス等がないか見直しをするということもありますし、機能は当然残したままコンパクト化して継続してやっていくといったような事業、当然中にありますので、それらの両方の意味が含まれるということで考えていただきたいと思います。それとみよし市との交流でありますけれども、私が11月にみよし市訪問しまして、みよし市の副市長と協議をさせていただきました。その前には士別市内において、野球、あるいはサッカー、そういった団体と何回か協議を重ねて、今後どういう方向で進んでいったらいいだろうかというような意見も当然いただいております。その中で、やはり子供の数がどんどん減っていく状況は否めないと。そうすると、チームを単独で組めない状況もありますし、派遣もできないといった状況もあるので、現実問題としてあと何年間までは今の形で交流を続けましょうよと。ただ、その先については改めて見直しましょうよという話もしてきておりますし、今回そうしたことで何か終わってしまうのではないかということじゃなくて、交流については、当然今後も続けてまいりますし、昨年度か２年前から新たにミニバスケの団体も交流したいということで今やっておりますので、そうしたことで今後も新たな交流の希望等があれば、その時点でお互いに協議しながら市民単位、子供たちも含めて今後も交流を続けていくということで考えていきたいと思いますし、みよし市と連絡・協議をしてまいりたいと思っております。私からは以上です。

答弁　経済部長 坂本英樹

大西議員の再質問にお答えします。農業人口減少対策における調査・研究を行ってきた上でのスピード感を持った具現的な施策を来年度からということのお話だったと思います。調査・研究、今年度、富良野、美瑛のほうに出向いて視察研修を行ってまいりました。受入農家協議会の代表者の方ですとか、ＪＡ担当者、また行政、３団体で視察を行ってきたところでございます。今回の研修の中で多くのことを学ばせていただきました。ただ事例を挙げますと、富良野におきましては離農した農地を行政が取得しまして、研修先としての就農者への提供をしているような受入れ体制の強化を図っているようなことも分かったところでございます。ただ一方では、農地のそばに住宅がなくて、居住空間と農地の距離があって、なかなかその先の就農につながらないような課題も行政としては持っていらっしゃったようです。ただ、様々な事例を見させていただいた上で、これから本市に合った策をどのようにしていくのかということはしっかり議論していかないといけないとは思っているところです。今後この研修内容を参考にしながら、担い手確保の対策に向けて、令和７年度に向けてはこの関係機関としっかりした協議を行う１年とさせていただきまして、第５次活性化計画に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から、単位老人クラブの補助の関係と老人クラブ連合会の運営事業の関係について御説明させていただきます。まず、現行と減額の額ということでお尋ねでしたので、まず現在、北海道が行っています老人クラブの補助の基準というのが、毎月2,700円で12か月分ということで、これを合計しますと３万2,400円。段階的に市の補助を減らして、最終的にここの補助基準額にするというものであります。現在、市のほうで上乗せしている分につきましては、毎月1,888円を12か月ということで、その差額１万4,000円程度が市の持ち出しと。１クラブ当たり市の持ち出しということになります。加えて、道の補助にはない活動奨励金として、１クラブ当たり年額9,000円を補助させていただいております。併せて会員数割ということで、これも北海道の補助にはないんですけれども、１人当たり月額72円、12か月分で１人当たり年額864円。今言いました、そういった上乗せの部分について４年間をかけてなくし、最終的には北海道の補助基準の額のほうに統一しようというものであります。その中で過度の減額をするのではなく一定の支援がというところですが、現在クラブの補助につきましては、老人クラブ等の運営補助規則や補助金交付規則、それら取扱い要綱などによりまして、対象経費の２分の１以内を補助しているというところですが、クラブの運営に係る経費のうち、例えば役員の手当ですとか食料費、そして慶弔費ですとか各種大会を行った際の景品代とかにつきましては、これを補助の対象外としております。そのため、クラブで運営している、その対象経費が２分の１にも満たないという状況がありますため、今回減額をいたしたとしてもその全額が影響を受けるわけではないクラブもございます。そもそも、この老人クラブへの補助としては団体が行っている運営に対しての補助ということでありまして、補助金の交付に当たっては団体が将来的に自立して運営するまでの組織力や運営基盤の弱い初期段階の支援措置ということでありまして、規則におきましてもクラブの運営が会員が定期的に納める会費によって行われるということを想定しているところであります。将来的に自立した運営を想定したものではありますが、北海道の補助基準までの支給というのはできるということとなっております。補助金の減額により、現在と同じ事業を行えない可能性は出てきますものの、各クラブで事業内容や経費のかけ方、そして会員が納めます年会費の負担、そして参加費の見直しや繰越しの掛金の活用などでその辺は御協議を願いたいなと思っているところであります。続きまして、老人クラブ連合会の運営事業の見直しの関係ですが、現在連合会が行っています交流会に係る送迎費用は、これ全額市の単費で行っているところです。連合会の交流事業に係る送迎を、先ほど申し上げました老人クラブ等の運営補助規則の対象として、市から連合会に補助をいたしますとともに、補助を行った市が北海道の補助金を受けることにより、事業の内容はそもそも変えず市の負担を減らしていこうというものであります。また、現在年間６回の交流会を行っておりますけれども、これを１回減らして年５回にして、その１回分については事務局が各クラブを訪問することにより送迎回数を減らそうというものであります。事務局が各クラブを訪問いたしますのは、各クラブで行っている活動を見てほしいと各クラブから要望があることに加えまして、クラブの例会に行きますと、交流会には参加していない方も多く出席していること、そして事務局としても各クラブの活動状況を把握しやすいため、とこういうような事柄もありますため、こうした訪問を通じて各クラブの活性化や相談しやすい関係をつくりたいという思いから、大きく内容は変えず１回をそちらに振り向けることで、道の補助も活用する中で運営事業の内容をそこは見直そうとするものであります。以上です。

答弁　経済部長 坂本英樹

申し訳ありません。答弁の訂正をさせていただきます。先ほど、富良野の事例で農地を行政が取得してという話で答弁させていただきましたが、正しくは一般財団法人富良野市農業担い手育成機構が農地を取得して受入れ体制を整えているということになっております。訂正させていただきます。

答弁　経済部長 坂本英樹

御質問にお答えいたします。調査・研究を踏まえた上での７年度の予算の措置というところでありますが、予算のほうは現時点で要求額はしていないという状況になっております。ただいま農業・農村活性化計画の中間評価のアンケート調査がまとまりまして、来週から地区別意見交換会を各地区で始めさせていただきます。アンケートの中で出されている部分におきましては、過去３か年で次代の担い手となる農業研修生の受入れについて話合いを地区でしたことがあるのかという設問があるんですけれども、士別地区におきましては約71％ほどの地区でそのような話がされていないような状況が見えました。富良野の事例等も含めまして、やはり地権者の方々がまず共通認識を持つというところから始めなければならないと思っていますし、そういった多くの状況を仕入れた中でよりよい施策、次のステップに入っていく段階を令和７年度で持っていきたいと思っているところです。引き続き、各地区の受入れ農家協議会の立ち上げですとか、士別市担い手支援協議会との連携に向けた働きかけを各関係団体と進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から、老人クラブ及び連合会の関係での再々質問にお答えさせていただきます。老人クラブの皆様方には、補助金の中身というんですか、在り方というか、そういう部分でやはりなかなか理解していくのが難しい部分もあったりということで、これまでも例えばそういった補助対象外の経費が補助の中に入っていたりする場合などは、こういうことなのでということで事務局のほうでお話をして、そこは補助対象経費から除いてもらったりするなど、これまでもずっと補助金の対象経費などについてはこれまで説明をしてきたところです。そうした中で、今般については補助金の見直しを行いたいということで、少し役員の方には御説明させていただいたところはありますけれども、今後12月中に連合会の役員会を開催して補助の事業の現状や今後についての説明を行っていく考えであります。また、各クラブに対しましては、１月に入りましたら２回程度説明会を開催して、そちらのほうにどちらかには参加していただいて理解を得ていきたいと考えているところであります。急に大幅な減額をいたしますと、活動が立ち行かなくなる場合も考えられますので、そこには段階的に影響が薄くなるようにということで時間をかけてやっていこうという部分でもありますし、先ほど議員のほうからも繰越しというお話がありましたが、これまでも繰越金を多く抱えている団体については補助金を一部減額して交付したりなんかしている現状もあります。そういった現状については、各クラブにおいて様々ということであります。私たちとしましても、議員申し上げますように、これまでまちの礎を築いてきていただいた方々ですので、本来は自立した活動という部分が望ましいとは考えますけれども、北海道が行っています基準、これ全額道費が持ち出している部分でなく、その一部に市の負担もありますので、そちらの基準額をベースに今後活動をお願いしたいと考えているところであります。以上です。

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから、季節移住対策事業についてお答えいたします。当初この事業を構築したときには、令和５年に郊外に居住する70歳以上で構成される946世帯の方に記名式でアンケートを取りました。その結果、希望者は２件ということでございまして、ただ、いずれ希望したいという方も29件おられたところです。活用の状況としては、令和５年に１件、今年度１件の利用があります。その方と意見交換をしながら、今後の在り方について意見交換していきたいと思っていますけれども、今のところ利用が１件ずつしかないということで、一旦立ち止まりながら事業を再構築していきたいと思っています。自己所有の住宅の管理方法など、当初から課題は見えていたんじゃないかということでしたけれども、私どもも認識はしていました。ただ、その解決方法までちょっと構築できてなかったという部分もありますので、今後どのような形が取れるのかちょっと分かりませんけれども、調査・研究していきたいと思っています。以上です。────────────────────────────────────────