（1）基盤産業の農業・森林総合産業の振興について／（2）積極的な施策展開と推進方法について／（3）信頼を確保するための公正な町政運営について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「基盤産業の農業・森林総合産業の振興について」の御質問にお答えいたします。一点目の「将来を見据えた抜本的、総合的な生産基盤整備ときめ細かな支援策が必要であり、その考え」についてでございますが、近年、農業を取り巻く環境や社会情勢の変化、天候不順、集中豪雨などの異常気象などが、農業経営に多大な影響を与えております。農業生産は気象の変動が、収量や品質に大きく影響を及ぼすことから、安定的な農業生産を維持するためには、災害対策への取組も重要であると考えております。本町におきましても、昨年 8 月の大雨など、集中豪雨による農地・農業施設への冠水等被害が懸念されており、出水被害が予測される箇所については、随時対策を進めるとともに、本年度実施いたしました「農地等自然災害防止調査」報告書を基に、計画的な整備を進め、災害防止に取り組んでいるところであります。今後におきましても、食料の安定供給や農業の持つ多面的機能の維持と気象変動に対応できる生産基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。二点目の「林産業の振興策として、総合的な施策の必要性」についてでありますが、循環型森林経営の推進、木材の利活用、路網の整備や森林文化の創造、そして森林バイオマスの推進など、森林総合産業の振興は、本町にとって大変重要な施策であると認識しております。現在、生産基盤整備や経営の安定化のために、「下川町林業振興基本条例」に基づき支援を実施してまいりましたが、時限施策もあることから、その実績効果を検証し、林業振興審議会や関係機関の御意見もいただきながら、新たな総合的振興策について検討してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ただ今、再質問いただきました、特に基盤整備等についての内容かと認識しておりますけれども、時代とともに農業基盤整備の在り方もいろいろ変わってまいりましたし、下川町も道営事業、国営事業、いろいろ…パイロット事業等も含めて多くの事業が費やされてきたことと思います。それぞれの事業の経過については、今、資料がございませんので説明できませんけれども、いずれにいたしましても時代とともに経過が長くなってきた基盤整備の在り方については、既に施設等も含めて使用が非常にしづらいというかですね、困難なものがあるんではないかと感じております。また、さらに現在も道営事業なども含めて、新たな事業等も入ってきておりまして、そういうところも加味しながらいろいろと次のステップに向けて検討していくことが必要かと感じております。いずれにいたしましても、現在、下川町の農業経営者もおおよそ160戸ぐらいと認識しておりますけれども、一番賑わいをみせた時代から比較しますと、相当数減少しております。そういう意味でも、新規就農者を含めた担い手等の対策をしっかりとこれからも対策として進めてまいりたいと思います。さらに、今求められている総合戦略の中などにも、いろいろとこのへんの施策を政策的に加味しながらですね、これからの農業対策を進めてまいりたいなと思います。また、詳細については、担当課長のほうから説明いたします。

答弁　農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）

ただ今の春日議員の質問の中にありましたとおり、今現在では畜産向けの事業といたしまして、平成 25 年度から 29 年度の 5 か年でですね、飼料生産基盤の整備を行い、畜産経営の安定を図っております。また、以前にはですね、平成 20 年度から 22 年度の 3 か年でですね、道営中山間の地域総合整備事業…下川地区という、これは耕種向け農家の整備でございまして、地域農業の活性化、それから作業の効率化、そういったものを導入する目的で行っております。そのほか、今計画しております畜産クラスターですとか、そういった事業に取り組みながらですね、農業生産基盤の推進に当たりたいと考えております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

既に冒頭の答弁でも行いましたけれども、現在、林業振興基本条例については、時限を迎えるなかで、1年延長して補助してきたという経過がございます。これにつきましても、今、春日議員が仰るとおり、この林業、林産業につきましては、農業と同様に下川町にとってなくてはならない基幹産業でございますので、林業振興基本条例だけではなくてですね、全体的な政策を鑑みながら、これからも林業、林産業、さらには森林政策について汗をかいてまいりたいなと、このように考えております。詳細については、担当課長から説明させていただきます。

答弁　森林総合産業推進課長 三条幹男（森林総合産業推進課長は2016年3月まで）

御質問のありました、総合的な林業の振興策ということで、現在、林業、林産業事業体の皆様も含めてですね、関係者から聞き取り調査をしながら、今必要なもの、そして近い将来に必要になってくるものなども含めて、いろいろと調査をさせていただいております。それらを踏まえて、新たな施策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。また、森林バイオマスですとか、担い手の育成支援、そしてそれらを含めたグランドデザインをもっての戦略でございますけども、様々な関係者といろんな情報を共有しながら、下川町のあるべき林業、林産業の振興策を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「積極的な施策展開と推進方法について」の御質問にお答えしたいと思います。春日議員におかれましては、38年間、下川町役場職員として奉職されたわけでございまして、様々な手続きについて熟知していると、そういう先輩行政マンでございますので、改めてそのへんを認識した上で御対応したいと思います。一点目の「私の政策が町民説明会、広報、記者会見、行政報告、議会説明などの様々な手法があるにもかかわらず、地元新聞記者のインタビュー記事で、一部の購読者にしか知らされていない」との御指摘でございますが、既に報道されている内容につきましては、町長就任後、地元紙の記者からの申し入れにより、インタビュー方式でお答えしたものがそれぞれ記事として報道されたものであります。報道機関の取材の申し入れにつきましては、可能な限りお受けすることとしており、政策に関するその時点での私の考えをお答えしているところでございます。二点目の「住民参加型を主張しつつ、その過程、経緯の説明と参加型の方法をなぜとらないのか」についてお答えいたします。まちおこしセンター整備の基本理念にある、にぎわいの創出が十分に図られるよう「道の駅」を一つの施策として着目したところでございます。まちおこしセンターは、平成 25 年度に策定した「旧駅前周辺活性化計画」に基づき、「元気な地場産業に下支えされたにぎわいと活力のある中心市街地の形成」を基本理念とし整備をするものでございます。昨年度の経過といたしましては、町議会、旧駅前周辺整備活性化町民会議、都市計画審議会で御議論をいただき、3 月に実施設計が完了いたしております。今年度におきまして、7 月に旧駅前周辺整備活性化町民会議、8 月に都市計画審議会を開催し、実施設計について報告し、御意見をいただいたところでございます。今後、産業連携を図るため運営協議会を設立し、まちおこしセンターの利活用を検討していきたいと考えております。このように、町民会議、審議会等の議論など、町民の皆さんの御意見をいただいた中で、まちおこしセンターの整備を進めているところであります。三点目の「上名寄集住化住宅整備」、「森林資源を活用した新たな加工事業の可能性調査」、「商業再生実施設計」、「民間賃貸住宅建設支援」の各事業の予算計上の時期などについてでございますが、6 月 20 日付けで新聞報道されました 4 事業につきましては、それぞれの地域の課題解決の重要施策として捉え、7 月以降に予算計上を行えるよう財源確保に向けた要請活動も含め、鋭意努力してきたところでございます。計画を進めるに当たっては、基本的な考え方の整理、事務手続の進捗、住民との合意形成、事業予定者との調整、財源確保の見込みなど総合的に判断し、2 事業について本定例会に補正予算を御提案させていただくところでございます。今回提案を見送らせていただきました「民間賃貸住宅建設支援」、さらに「地域商業再生事業」に関連する予算等につきましては、町内の事情等を勘案しつつ、政策の熟度を高めてまいりたいと考えております。四点目の「町民の不信と疑義が生じてきており、なぜ、町民との約束を丁寧に実行しないのか」の御質問についてでございますが、情報提供、情報共有の時期、手法につきましては、それぞれの施策、事業により異なることも想定されますが、可能な限り、多様な方法や様々な機会を通じて、議員各位、町民の皆様に事業内容等をお知らせするとともに、いただいた御意見を取り入れて、施策、事業を進めてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ごもっともな意見だと思いますし、私もそのように認識しているところでございます。ただ、5月から…就任いたしましてから、様々な日程が入り、そしてまたこの新たな事業展開を進めていこうという中で、非常に制約もございまして、最終的には町民会議、都市計画という、そういう手続きをまずはきちっと踏んで、そして議会にも先日説明をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、今後はさらにそういう点も留意しながら、協働で本当にまちづくりをしていくにはどうしたらいいかということを、原点に戻りながら、相互の理解と信頼の下に情報を共有して、そして政策、施策を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これにつきましても、私も5月の就任以来、4か月余りの政治活動でございますから、要領を得ないところもあります。ただ、民間事業をずっと経営してまいりまして、それに当たってそういう上級官庁等のいろいろ接点などのつくり方、こういうところもいろいろと経験したことがございます。そういう中で、上京しては各省庁巡り…担当者を含めてでございますけれども、いろいろと要請をしてですね、懸案となっているこういう事業事項等について、いろいろとお願いをしている段階でございます。また、こういう事業については、どうしてもイニシャル部分で補助金というかたちになってございますけれども、それが我が町にとって今後永続的にこの事業が進められていくかどうかというのは、これは民間事業者との今度は連携や協力関係というのが必要になってくるんではないかと思っております。そういうことも十分に勘案してですね、それで要請・要望活動というのを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおり、下川も人口が社会動態は少し横ばいになってございますけれども、やはり自然現象の段階では非常に人口減になってございます。しかし、世帯数はそう大きく減ってないのと、それから流入してくる方々も非常に多くなっておりますので、住宅等が非常に少なくなってる…要するに不足しているということになろうかと思います。昨日も一の橋で懇談会を開いたんですけれども、今のコレクティブハウス…いわゆる集住化住宅でありますけれども、1戸空くともうその段階で応募が3件から5件ぐらいあるという、こういう状況であります。これが市街地においても当然同様のことがありまして、これから、今、春日議員が仰るような民間のいろんな参入なども視野に入れていく必要があるのかなと考えているところでございます。特にこの民間住宅だけではなくてですね、宿泊施設については、現在のところ五味温泉、そしてまたヨックル、アイキャンハウス、おうると…こういう施設等で、五味温泉だけの利活用の受け皿では非常に不足しているところがあるんではないかと。そういう意味では、住宅対策、そしてこういう滞在型の施設の検討も十分考えていくべきであると考えております。それで、今、単独費を使ってということでありますけども、これについてはまた町の財源をいかに充当していく上で、ハードルがどのぐらい高いのかというのもしっかり見極めていかなければならないと思っておりますので、十分に検証してまいりたいなと思っております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっとその前に、先ほどの質問の最後の方の件でありますけども、住民とのいろいろ話合いの場をこれからつくっていくということは、当然そういうことを予定しておりますが、その前に私ども職員がそれを受け入れるだけのしっかりとした認識、そしてサービスを提供できるだけの取組ができるかどうかというのをしっかりまず私はつくってまいりたいということで、現在、庁舎内の様々な職員と…いろいろジャンルを分けてですね、懇談をしているところでございます。8月にはあけぼの園、そして女性職員、若手職員、昨日は山びこ学園の職員ということで、いわゆる私が、職員がどういうことを考えて、どういう悩みがあって、これから何をしたいのかというのをしっかり把握していないと、住民の皆さんといくら懇談して、住民のニーズに応えようとしても、それに職員が供給していけない、提供していけないということがあります。その手続きをしっかり私は踏んでまいりたいと。先ほど、奈須議員の時も説明いたしましたけども、公共サービスの在り方…いわゆるそのうちの行政サービスは何かと、あるいはまた指定管理や委託をしている民間事業者の方々が公共サービスとしての意味合いをしっかり受けているかどうかと、認識しているかどうかという、こういうところもこれからチェックをしてまいりたいと考えています。あわせて、今、地域内に雇用を生み出したり、住宅を造っていく上では、今、産業連携会議というのが8月の下旬に設置いたしまして、第1回の会議を開催させていただいたところでございます。これについては、いわゆる個々の業態、業種の方々が、それぞれ悩みをもっているものをいかに解決していく上で連携をしていくかということが大事ではないかということで設置させていただいたものでございます。第1回は、トップの皆さんばかりでございましたけども、この後は管理職の皆さんや、あるいは従業員の皆さん方にもそれぞれお集まりいただいて連携をしていくと。そしてその中でいろいろと課題を解決するいろんな方策を見出してまいりたいなと思ってます。それに不足するところに行政として補助をしたり、支援をしたり、あるいは人が張り付いたり、いろんなことができるんではないかと感じているところでございます。それでは、ただ今の「信頼を確保するための公正な町政運営について」の御質問にお答えしたいと思います。一点目の「私が理事長を務めるＮＰＯ法人日本自治アカデミーが発行する「自治用語手帳」を公費により購入したことが、地位を利用した行為ではないか、適正な取引かどうか」についてでございますが、平成 24 年に「財政編」を、平成 25 年に「福祉編」を購入し、今年度は、「再生可能エネルギー編」と「廃棄物・リサイクル編」を 120 部購入し、配付したところでございます。購入の経過につきましては、平成 24 年、25 年に引き続き、複雑多様化する住民ニーズや地域課題を解決するため、職員それぞれの基礎知識習得と政策形成能力の向上を目的に、購入し配付したものでございます。また、これについては、私も議員をこの 3 月まで務めておりましたけども、平成 24 年から毎年、政務調査費…政務活動費を利用して、そして全議員でこの自治用語手帳を購入し、そして基礎知識を広げようということで購入した経過がございます。さらに、上川町村会、あるいは上川町村議会議長会でも、この自治用語手帳が非常に役に立つということで購入をし、各町村議会に配付した経過がございます。二点目についてでございますけれども、「下川町長の資産等の公開に関する条例に基づき、作成された町長の有する資産等の内容について」の御質問でございますが、町長就任後、7 月 21 日、所定の様式により、土地、建物、預金、郵便貯金、金銭信託、株券、普通自動車など保有している資産についての関係書類を提出したところでございます。有価証券につきましては、私がこの 3 月まで勤めておりました株式会社 谷組において6,350 株。自家用車につきましては、これは使用していた車を中古で購入いたしました。これを現在所有しております。三点目につきましては、「下川町自治基本条例第 24 条に基づく、政治倫理に関する倫理条例の制定状況と条例の見直し状況」についてでございますが、先の定例会におきまして、一般質問、議案審議の中で御示唆いただいたところでございますが、自治基本条例の制定後、一定期間が経過していることから、自治基本条例の全体の見直しが必要であると感じており、町民の皆様からの御意見を十分にお聞きした上で、検討してまいりたいと思っております。四点目の「私の同族・関連会社との請負等契約の有無と現在までの土木工事発注総額と同族会社との契約総額、比率」につきましては、まず、第 2 回定例会以後の私の親族が経営している会社との請負等契約の有無についてでありますが、第 3 次、4 次及び第 6次建設工事入札において、それぞれ 1 件ずつ、工事請負契約を締結しております。また、現在までの土木工事発注総額と私の親族が経営している会社との契約総額、比率についてでございますが、平成 27 年 4 月から 8 月末までの町の土木工事入札の発注総額は 2 億 9,775 万円、27 件の発注を行っており、そのうち私の親族が経営している会社との契約総額は、1 億 4,319 万円、3 件であり、その比率は、契約金額では 48％、契約件数では 11％となっております。なお、行政報告でも報告いたしましたが、平成 27 年 4 月から 8 月末までの全業種の町の発注額は、47 件、6 億 54 万円となっております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっと評価額は今ここで手元にはありませんので分かりませんけれども、資産総額を記載したのは、おそらく5,000万円ぐらいだったんではないかなと思っております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私、3月まで役員を務めておりましたので熟知しておりますけれども、私が今現在乗っている車はリース車でございます…当時。だから所有は会社がしてないわけでございまして、これはディーラーからですね査定をしていただいて、中古車価格120～130万円だったと思いますけれども、その価格で残存を含めて評価していただいて、私が買い求めをしたものでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

この自治基本条例の見直しについては、私も最初から考えていたものでございます。ただ、倫理の規定のところについては不備がありました。職員だけの規定になっていたということで、これまでの10年間の…そこの不備があったんではないかと認識しております。ただ、そこだけを今先行してしまいますと、全体的な条文との関係がありますので、少し検討していかなければならないんでないかと思っております。もう一つ、二親等の関係でございますけれども、確かにそういう条文を明文化しているところもございますけれども、多くはそこまで踏み込んで行っているとこが非常に少のうございます。それについては、確かに不正が起きたり、不正が考えられるというその認識の中で、そういうことが行われた自治体があろうかと思いますけれども、それについては私が町長選に出るに当たって、支援者の人達はそういうことも認識した上で、私を推挙していただいたものと認識しているところであります。それから、日程関係の…これからの自治基本条例の見直しでございますけれども、総合戦略が今非常に多忙、多用になってございます。それを終えた後、11月以降ぐらいに着手いたしまして、おおよそ1年をかけて…早ければ来年9月には議会の皆さんの方にお示しができるんではないかと、遅くても12月にはできるんではないかということで、今、行程表をつくっているところであります。また、条文内容等についても、検討すべきものも抽出いたしまして、そしてこれから庁舎内のワーキンググループ、さらには町民の皆様にも御協力をいただいて、審議会等でそれを諮ってまいりたいなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

質問がちょっとよく分かんないんですけども、過去の実績からいきますと、大体そのぐらい…おおよそ建設事業の内の土木工事についてはランクの関係もありますので、それぐらいの金額を受注しているんではないかと、私は思っております。また、今、この機会でございますので、建設業の在り方をちょっとお話させていただきますと、これは完全な建設業法の中での兼ね合いでありますけれども、技術者不足の企業が非常に多くて、本来、建設業の中で工事現場を兼務できない…現場代理人が兼務できないという、そういう縛りがございます。これは金額にもよりますけれども、あるいはまたその特殊性もございますけれども、そういう中で、下川町においては少しハードルを下げてですね、そして指名をし、発注をしているという段階であります。また、経営事項審査という縛りがございまして、これもそれぞれの経営状況、技術者数、あるいはその他諸々いろいろとその企業の経営をはかるものでございまして、これによって下川町としては一応ランク付けをさせていただいて、そして工事額によって区別化をしているというものであります。もう一つ、行われていないのは、コリンズという登録制度がございます。これについては、それぞれ工事内容について、そして発注者に対して、これは情報提供をしっかりするというものであります。それについては、道内でも多くの市町村が取り入れて、そして登録制による評価をし、そして情報提供するという、そういう手続きを踏んでおります。下川町はこれについても余り厳格にやってまいりますと、どうしてもふるいにかけられてしまう事業者の方がいらっしゃいますので、そのへんもハードルを少し低めにしながら、コリンズの登録制度については取り入れをしてないという状況であります。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ありがとうございます。仰るとおりでございます。当町の職員は大変潜在能力が高いものがあるんではないかと。ただ、非常に今悩んでいる課題もいっぱいございます。一つには、次の担い手が非常に不足しているというところでありますし、また、グループ内での業務が、それぞれシェアがしっかりされていないというのもあります。偏った…多忙な人がいたり、あるいはまた、本当は仕事をもう少し欲しいんだけども仕事が回ってこないとか、そのへんのシェアをしっかり確認する上で、実は今、懇談会をそれぞれ庁舎内で開いているものでございまして、そういうような声を聞きながら、次は住民の声にしっかりと対応できる、そういう体制づくりをしてまいりたいなと考えているところでございます。以上でございます。