みんなの議会

下川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日

(1)自治基本条例第9条(町民参加の方法と時期)について/(2)「幸せ日本一のまち」について/(3)環境未来都市としてのサンルダムに対する取り組みについて/(4)放課後の子どもの交通安全対策について

2015年6月24日、下川町議会の一般質問で、奈須憲一郎議員が「自治基本条例第9条(町民参加の方法と時期)について」「「幸せ日本一のまち」について」「環境未来都市としてのサンルダムに対する取り組みについて」「放課後の子どもの交通安全対策について」について質問し、町長 谷一之が答弁しました。

質問者
奈須憲一郎 議員
答弁者
町長 谷一之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 4番 奈須憲一郎

それでは、事前通告いたしましたとおり、4つのテーマについて一般質問、一問一答方式により行います。まず、一点目、自治基本条例第9条(町民参加の方法と時期)について、お尋ねいたします。町長の就任挨拶、所信表明では「いっしょに創ろう!しもかわの歴史と未来!」、「住民と行政の協働作業」、「住民が主役で、活躍のできるまち」など、改めて町民が主権者であることをクローズアップし、町民とともに町政運営を進めようという意志が読み取れます。そこで、具体的な進め方についてお聞きします。自治基本条例の第9条では「町民参加の方法と時期」について定めていますが、まず町民参加の方法について、第9条の(1)から(4)の従来の方法では、単に行政が町民の意見を聞き置くだけで、町民が主体的に町政に参画したという実感が薄く、アリバイ作りとの批判があります。町民が主体的に町政に参画したという実感が得られるような、町民とともに地域を創る、創造的な参加の手法が必要だと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。次に、町民参加の時期について、第9条では「適切な時期」とありますが、これは大変恣意的な規定で都合良く解釈でき、過去においては、行政内部で叩き台を固めてしまってから町民参加を実施していたため、先ほどの批判が生じています。「適切な時期」とは、基本的に、町民からの提案や時代の要請に応えるかたちで事業を検討しようという、まだ白紙に近い段階、行政内部で叩き台を作る前であると考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。まず、以上、二点について、町長の見解を問います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

奈須憲一郎議員の「自治基本条例第9条(町民参加の方法と時期)について」お答えをいたします。下川町自治基本条例の第3章、町民参加の推進には、「町民の参加」として、第7条において、町民は町政の主権者であり、町政運営に参加する権利があることを明確に規定しております。第8条第1項では、「町民参加の推進」として、緊急を要する場合を除き、町民の意向を反映するため、参加を推進することとし、第1号で「総合計画及び基本的な計画の策定又は見直し」、第2号で「行政評価の実施」、第3号で「町民に義務を課し、又は町民の権利を制限することを内容とする条例の制定、改正及び廃止」、第4号で「町民の生活に大きな影響を及ぼす施策の決定」、第5号で「公共施設の管理運営方法などの決定について」規定し、さらに、第2項では、第1項各号で定める重要な事項以外にも、町民の皆様が参加できる機会を設け、意向を町政運営に反映できるよう努力することを定めております。第9条第1項第1号から第4号で審議会、検討委員会、町民会議、意見交換会、アンケート、パブリックコメント手続を参加のための方法と規定しておりますが、そのほかに、第5号に「その他適当な方法」として、第1号から第4号以外で、より効果的と認められる方法がある場合は「その他適当な方法」として、実施することも想定し、規定しているところであります。また、参加の方法により、実施する時期も異なることから、「適切な時期」に行うこととしております。このほか、より効果的に町民参加が推進されるよう複数の手法を用いて、町政への参加を推進しているところでございます。そこで、御質問の一点目でありますが、町民が主体的に町政に参画したという実感が得られるような、町民とともに地域を創る、創造的な参加の手法が必要との御質問につきましては、自治基本条例の基本理念に基づき、町民主権のまちづくりを進めるため、可能な限り御意見をお聞きし、町政を進めていくことが基本中の基本でございます。これまでも様々な場面で、様々な機会を通じて、多様な方法で町民意見の反映に努めてきたところでありますが、一方で、参加者や意見などが少ないなど、アリバイ作りとの批判があったことも承知しております。町では、「情報なくして参加なし」との考え方から、昨年、町民とのコミュニケーションのあり方について、庁舎内に中堅職員で構成する「町民との新たなコミュニケーションづくり推進委員会」を設置し、情報提供、広報・広聴、町民参加等について、「町民との新たなコミュニケーションづくり」の方針を定め、積極的な情報発信、情報提供に努め、広報広聴から町民の皆様との信頼、協力関係を築くため、今年度は、従前の広報町民モニターから、町政全般に御意見をいただく広報広聴町民モニターの設置や、各種審議会における託児サービスを実施するなど、町政に参加しやすい環境基盤づくりを進めており、今後においても、実施可能なものから順次取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。御質問の二点目でありますが、「適切な時期」とは、基本的に、町民からの提案や時代の要請に応えるかたちで事業を検討しようというもので、まだ白紙に近い段階であり、行政内部で叩き台を作る前であると考えますが、どのように考えるかとの御質問につきましては、条例第9条第1項で、参加のための方法を規定しておりますが、参加の方法により、実施する時期も異なることから、「適切な時期」に行うこととしております。このほか、より効果的に町民参加が推進されるよう複数の手法を用いることも考えられます。先に申し上げましたが、条例第9条第1号から第4号で審議会、検討委員会、町民会議、意見交換会、アンケート、パブリックコメント手続を規定しておりますが、そのほかに第5号に規定されている、第1号から第4号の方法以外で、より効果的と認められる方法がある場合は、「その他適当な方法」として実施することも想定しているところであります。事案によって、開催時期、方法も異なる場合もありますが、私の公約でも申し上げているとおり、総合計画やプロジェクトの政策立案・政策形成を町民の皆様と協働で行いたいと考えており、可能な限り早い段階から、今後様々な機会や時期を通じて御意見をいただけるよう、実施時期や方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

質問 4番 奈須憲一郎

今回、改選期でしたが、それ以前から同じような質問をしてまいりまして、それを行政で受け止めて、庁舎内で検討してきた結果も踏まえた答弁であったと思います。適切な時期についてはできるだけ…可能な限り早い段階からということで、町長の意志が表現されましたので、それについては今後注視してまいりたいと思います。そして、手法についてですが、特段具体的な手法の名前は挙がりませんでしたが、(1)から(4)以外の(5)の中で、可能な限りまた検討していくということで理解いたしました。例えば、ワークショップという言葉がまちづくりの場面で使われ、実際にワークショップを通じてまちづくりの様々な計画なり作られるということが、もう30年ぐらい経つでしょうか…随分経ちます。片仮名語でなかなか日本語に置き換えることが難しいんですが、私が理解しているワークショップというのは、参加者が伝える役と聞き役の一方向の関係ではなく、双方向ですね…お互いが意見を交換する、そしてお互いが意見を交換するということの前提には、自分が考えていることが必ずしも確定された正義だとか正解ではなくですね、自分の考えも変わるということを前提にその場に挑み、その場で双方向の話合い、意見交換を通じて、一人では成し遂げられなかったような結論に参加者みんなでたどり着くような、そういった話合いのスタイルであると私は認識しております。そして、このワークショップにはですね、もう一つ…片仮名語になりますがファシリテーターという司会進行役がいて、参加者が双方向で創造的な意見交換をする仕切り役のような…進行役のようなことを務めるということが様々な実践の中で鍛えられていると思います。町長はですね、かつて様々なまちづくりの場面の中で、そういった手法も試してこられたと思います。町長の経験の中、そしてこれからの中で、ワークショップ、そしてファシリテーターというものについてどのようにお考えかお伺いします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今、奈須議員の方から御質問がありました、ワークショップの考え方で、ちょうど私も30代の前半から様々な地域に出掛けることがたくさんありまして、このワークショップ手法というのを先輩方から習ったり、あるいはまた自分自身も経験しながら進めてきたところであります。私がちょうど30代の半ばぐらいの時に、ワークショップの進め方とか、あるいは手法、あるいはまたそれによる効果というのを一度まとめたことがございます。それをペーパーにして皆さんのところにお配りできればいいんですけど、今日は口頭でお話をしたいと思います。ワークショップを進めていく方法というのは、今、奈須議員が言いましたように、大きな意味合いではワークショップという…これはランドスケープから出来上がった言葉でありますけども、その手法にはアイスブレイク…これも横文字ばかりで恐縮なんですけども、心ほぐしていく…アイスブレイク方法、あるいはまたブレインストーミングで自由に話をしてやっていくとか、あるいはまたカードを使って…KJ法というかたちで、いろんなジャンルにまとめていきながらという…いろんな方法が実はありまして、この手法がそれぞれのいろんな会議や、あるいはまた会合などにあわせたやり方ができるのではないかなと思っています。それから、ワークショップを進めていく必要性というのは、実は幾つかの要素がありまして、一つには、今、奈須議員が言われたように、自由に意見が述べられる場が必要だということです。それと、やはりコミュニケーションを取れる…そういうようなファシリテーター…いわゆる調整役の人が必要だということだと思います。特にコミュニケーションにつきましては…実はコミュニケーションという意味合いは、自分の意思を相手に伝える、相手の意思を自分で受け止める、ここで初めて双方向になって、そしてコミュニケーションという言葉が出来上がってきます。コミュニケーション…英語ではCOから始まりますけど、実はCOというのはともに分かち合うという…コーディネーターとかカンパニーとかコミュニケーション…そういうようなことで、双方向で議論をしていくということが大事なのではないかなと思っています。それによって、ワークショップをやることによってどういう効果が生まれるかというと、要するに表現力がついたとか、あるいはまた相手の話をしっかり聞くようになったと。それから自分でまとめる力ができてきたとか、そういういろんな効果がこのワークショップをやることによって生まれてくるのではないかと思っています。そういう意味では、これからの審議会とか、あるいはまたいろんな会議の場ではこういう方法も…全てがこれが良いとは言いませんけれども、こういうことが応用できればいいなということで考えているところであります。

質問 4番 奈須憲一郎

大変分かりやすい説明、そして私が理解しているワークショップやファシリテーターの定義とも一致する見解であったと思います。そして、下川はやっぱり高齢化が進んでおりまして、どうしても片仮名語、外来語に対する分かりづらいという意見が多く、私たち議会としても分かりやすく伝えていくということは努めて大切なことだと思うんですが、やはり新しい町をつくろうとする時に、新しい手法を試す、そういったチャレンジ精神を失わずに、片仮名語であるとはいえ今のようなじっくりと丁寧な定義の説明から始めれば、町民の方々、進取の気性に富む下川町民であれば、そういった手法も柔軟に取り入れてまちづくりができると私は信じております。そうした理解の上で、今後取り入れていきたい…かつての下川町の中でもワークショップのスタイルを取り入れたものはあったんですけど、これからより積極的にそういったものを取り入れていくということであれば、まず職員ですとか、町内のリーダー層ですね、様々な審議会に顔を出していらっしゃる方々や、様々な立場で町民を引っ張っていく立場にある方々と職員と一緒に、まず手始めとしてそういった新しいまちづくりの手法を…新しいというか、かつてからあるんですが、これからやっぱり協働ということを進めていくに当たっての一方通行ではない双方向のまちづくりをどういうふうにやっていくかということをお互い学ぶような場を設けてはいかがかと思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

正しく仰るとおりでありまして、今回、私が町長選に出馬するに当たって、しっかり皆さんに公約を提起したいということで考え、そして大きなテーマでは社会の循環というタイトルを付けさせていただきました。その中で、公約というのは自分自身だけで考えるものではなくて、町民の皆さんと一緒になって、皆さんの意見や希望や、あるいはまた課題などを抽出して出すことが大事ではないかと思いまして、それで五つのジャンルに分けて、そして政策…委員会というのを実は設置いたしまして、50人近くの方々にワークショップをやって、そして今回120の公約をつくったわけであります。それに至るまでにはおよそ270項目ぐらいの意見がございまして、それがやはり今の120の公約に大きくつながってるのではないかと思っています。今後もその方達を中心として、町民の皆さんには参加していただいて、本当にその120の公約を谷がやることができているのかと、そういう検証もしていただきながら、これからこの政策、そして行政を進めていきたいなと思っているところであります。

質問 4番 奈須憲一郎

今までもやってこられたし、これからもやっていくということで理解いたしました。是非、進めていっていただきたいと思います。それで、120の公約というのが常に町長の言葉の中に出てくるんですが、その120の公約が誰でもいつでも見れるかたちで公開されているのかどうか、その点についてお伺いしたいのと、私がいろいろ聞き及ぶのは、いろんな方の意見を聞いたとはいえやっぱり、自分は聞いてもらってないという置き去り感を持っている町民の方もいらっしゃいます。そういった置き去り感を持っている中で120の公約ばかりが前に出てしまうとですね、やっぱり…みんなで一緒にという時に、置き去り感の中でまちづくりに一歩踏み込めないなというところが出てくると思いますので、120の公約をベースとしながらも、今後そういった置き去り感を持つ方々も含めて、改めてワークショップなどの手法を通じて政策をつくっていくという場面が必要かと思いますがいかがでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

その質問につきましても仰るとおりでございまして、この120の公約が全てではなくて、あくまでも下川町に至っては総合計画というのがございまして、今年度から4か年にわたって後期計画がスタートいたしますが、これを基本として、そして私の公約120というのをいろいろと付加価値を付けながらですね、そして新しいものと附随するものと使い分けをして、4年間の中で執行していきたいと、このように考えているものであります。それから、情報開示についてですけども、これはまだ現在のところ行われておりませんけれども、今、各課でこの120の担当が大体決まりまして、今回も補正予算の中にかなり入っておりますけれども、今後このへんがきちっと確立できたら、これから開示することができるのではないかと考えております。そのへんは速やかに検討してまいりたいなと思います。

質問 4番 奈須憲一郎

ただ今の答弁で理解いたしました。120の公約については、できるだけ早くですね、町民がいつでも見れるような状況にしていただきたいなと思います。それでは、一点目については以上で閉じまして、二点目の幸せ日本一のまちについて、お尋ねいたします。町長は所信表明において「幸せ日本一のまち」・「幸せ人口の増加」を目標に掲げています。2008年9月、ブータンのティンレイ首相が、国連総会の演説で「国民総幸福」…GrossNational Happinessの頭文字を取ってGNH…を紹介し、成長至上主義、市場経済万能の発想に対するアンチテーゼ…反証のようなことですね…となったことは記憶に新しいところです。そのブータンではちょうど今年5年ぶりの全国幸福度調査を実施しているそうで、調査官が各家庭をまわり、148にもわたる調査項目を聞き取るそうです。そこで町長にお伺いします。目標である「幸せ日本一のまち」・「幸せ人口の増加」はどのように測るお考えでしょうか。そして、その目標を実現していく上での優先順位はどのようにお考えでしょうか。数は少なく対応も難しいが、とても困っている人を優先するのか、既にある程度幸せでも数が多くて対応しやすい人達を優先するのか、どちらが優先だとお考えでしょうか。町長の見解を問います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

御質問の「幸せ日本一のまち」についてお答えいたします。まず、私が考える「幸せ」についてでありますが、例えば「生活満足度」が、衣・食・住を中心として、欲しい物を得られた時の欲求が満たされているとしたとしますと、「幸福度」は、生きがいを持つことや家族との暮らし、社会との関わりなどにより得られる幸福感ではないかと考えておりまして、私は、多くの町民の皆様が、この「幸せ」を感じることのできる町をつくってまいりたいと考えております。御質問の一点目の「幸せ日本一のまちと幸せ人口の増加をどのように測るか」につきましては、これまで環境未来都市構想の一環として行ってきた「豊かさ指標」や昨年度総合計画の見直しに向けて実施した「町民意向調査」の設問や結果などを基に、今年度策定予定の「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、「幸福度」を示す指標を位置づけ、指標と施策を体系化して、定期的に「幸福度」の測定と評価が可能となる具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。御質問の二点目の「優先順位」でございますけれども、施策につきましては、「幸福度」を定期的に評価することによって課題を見いだし、その重要度によって優先順位を判断してまいりたいと思います。また、緊急性のある課題につきましては、その都度対応してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 奈須憲一郎

豊かさ指標については前から取り組んでいるところですが、まだかたちになっていないのかなと思っておりまして、それをベースに今後、国の中心的な大きな施策であるまち・ひと・しごとの関連施策とともに検討していくということで、今後の推移を見守りたいと思います。そして、優先順位については、様々なアプローチがあると思います。一つ危惧するのは、単純に幸福度を上げようと思えば、従来から批判されておりますが、ばらまき型の施策によって、とにかく薄くてもいいから広く配分にあずかれる人を増やすばらまき型の施策が単純に考えられますが、そうしたばらまきにより幸福度を上げるのではなくてですね、幸福度を上げる時には、幸せな人をより幸せにするよりも、やはり困っている方…幸せをなかなか実感できない方の幸せと思えるような機会、あるいは不幸を最小にしていく中で、総体的に幸福度というのが上がる、そういった施策が、行政が本来…住民みんなでお金を出しあって行政という仕組みをつくったその根幹であると考えますので、たくさんの人に幸せをばらまくのではなく、困っている人を優先にその人の不幸を減らす、そういった優先順位を十分心掛けていただきたいと私は思っております。そして、家族との暮らしというものが幸せの一つの重点的なものであると町長仰いました。私もそのように思います。そうした中で、まず隗より始めよという言葉がありますが、まず足元の…この下川町の職員ですね…職員の人達、公務員というのはいろいろ身分が…いろんな権利が制限される部分もありますが、24時間公務員かというと、私はそうではないと考えます。公務員であろうとやはり仕事の時間を離れれば家族の時間があり、一人の人間、そして一人の町民、主権者としての位置づけもあると思います。ですから、町長の目指す幸せ日本一のまち、幸せ人口の増加は、まず足元の職員の幸せを増やしていく、あるいはいま家族との時間が持てない、そういったところをまずクリアしていく、そういったところに重きを置いていただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

御質問いただきました内容に少々お答えしたいと思いますけれども、まず、ばらまき型の予算の政策はよくないということで、これは当然でありまして、やはりメリハリのあるそういう政策予算をこれからも検討してまいりたいと思っております。それから、幸せをつくる上では、やっぱり生活弱者とか生活困窮者の方々、こういう方々を中心にいろんな施策を施してですね、そしてより幸せを感じる、そういうまちづくりをしていきたいと、このように考えております。例えば、平成21年に起きた東日本大震災によって、多くの被害者の方が出ました。いまだにプレハブ等で生活をされている方が大勢いらっしゃいます。そういう方々に大きく二つの側面でアンケートを採った時にこういう回答が出ております。一つは生活満足度と、もう一つは幸福度。生活満足度は先ほど答弁でも申し上げましたけども、衣・食・住に関する関係が多くを占めております。幸福度の方は何かというと、家族との懇談とか、あるいは友人との交流とか、あるいはまた外側の…地域の人達が応援に駆けつけてくれたとか、そういうところにすごい幸せ感…幸福度を感じているというアンケートのデータが出ております。そういう意味では共通しておりますけれども、やはり幸福度というのはいかに人と人の交流が大事かということであります。そのへんをしっかりと根底にしながら、これから幸福度指数というのをつくりあげていきたいと。それが今後の総合戦略の中、あるいは総合計画の中にも反映できるようにしてまいりたいなと思っているところでございます。それから、職員の件につきましても、職員は確かに24時間縛られているわけではありません。5時の鐘とともに自由な町民になるわけでありますけれども、それにしてもやはり公務員としての意識というのは24時間持たなければならないというのは、これは常でございますので、そういう意識の中にもやはりワークアンドライフのバランスをしっかりとれるような、そういうような意識改革、意識の高揚を図ってまいりたいなと思うところであります。以上です。

質問 4番 奈須憲一郎

ただ今の答弁で私理解いたしました。東日本大震災に遭われた方々の事例をみると、やはりそうですよね。衣食住が足りればそれだけでいいかというと、それだけでもない。かといって衣食住が足りなければ次の幸せというものを感じにくい。その両方が併せもっての両輪での幸福だと思いますので、そういったところを今後の施策の中で実現されることを見ていきたいと思います。それでは、二番目の質問は以上で閉じまして、次、三点目、環境未来都市としてのサンルダムに対する取組について、お尋ねいたします。紆余曲折のあったサンルダムの本体工事が進んでいます。「環境」という観点からの批判がいまだに根強いこのダムが、当初の計画時にはなかった「環境未来都市」という位置づけが加わった当町に建設されることについて、議論が不十分であると感じています。「環境未来都市」下川町にダムを建設するに当たり、例えば次の三点に取り組む必要があると考えます。一つ、サンルダム関連事業の更なる環境への配慮を、事業主体である国とともに計画・実行・評価・改善していくサイクルをつくる。二、環境へ配慮した土木工事などに伴う環境技術を町内業者が吸収し、ほかの公共事業へ応用していく仕組みを国とともに研究・実現する。三、サクラマスおよびサクラマスと共生関係にあるカワシンジュガイ、この両者を中心とする貴重な生態系資源について、下川町として主体的にモニタリング…これは継続的な観察という意味です…を行う。以上の三点に取り組む必要があると考えます。町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

奈須議員の「環境未来都市としてのサンルダムに対する取組」についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、サンルダム建設事業につきましては、「天塩川流域における洪水調整」、「流水の正常な機能の維持」、「水道用水の確保」、「発電」の複数の目的を持ち、国が事業主体として、現在、本町サンル地区において建設が進められておりますが、平成21年から24年まで事業が一時凍結されておりました。この間、天塩川流域の11の市町村長で構成するサンルダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場において、様々な議論がなされた結果、事業継続の決定がなされ、平成25年から再開されているところであります。一方、下川町は、平成20年に地球温暖化対策をはじめとする低炭素社会の構築を目指し、高い目標を掲げて取組を行う国の「環境モデル都市」の選定を受け、さらに平成23年に、環境、社会、経済の三つの新たな価値を創造することにより、持続可能な経済社会システムの実現を目指す地域として、「環境未来都市」の選定を受け、「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の実現に向け、様々な施策を進めているところであります。御質問の一点目の「サンルダム関連事業の環境への配慮のサイクルづくり」についてでありますが、国からの情報によりますと、昨年着工いたしました堤体工事において、工事排水の沈砂池、または濁水処理設備による処理や、汚濁防止フェンス、ヤシガラを素材とした汚濁濾過フィルターの使用などの環境保全対策が実施されているほか、定期的な水質検査や環境巡視員のパトロールの実施により、環境への影響の管理、対応体制が確立されているとのことであります。今後におきましても、必要な情報の収集に努め、住民の皆様への情報提供並びに二点目の御質問にありました本町の土木工事への環境技術の応用につなげてまいりたいと考えております。なお、本町の土木工事における環境配慮につきましては、既に、大きく三つの活用が行われております。一つ目には、O&Dウッドやウッドチップなど地産素材の活用。二つ目には、骨材・砂利・アスファルトなど再生資材の活用。三つ目には、伐採木をバイオマスエネルギーに活用することを実践しております。三点目の「生態系資源の主体的なモニタリングの実施」についての質問でありますが、サクラマスやカワシンジュガイの生態系の調査につきましては、現在、国により大学教授をはじめとする魚類の専門家にて構成する「天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議」の意見を聞き、毎年度調査し、モニタリングが実施されておりますことから、本町といたしましては、その推移を見守るとともに情報の収集に努めてまいる所存であります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 奈須憲一郎

サンルダム工事については、既に様々な環境配慮が日進月歩の中で吸収され、それを町内業者も受け止めつつ、既に反映できるところは反映しているということで理解いたしました。恥ずかしながら、私ずっと環境のことを軸において活動、勉強してきたにも関わらず、このサクラマスとカワシンジュガイ…このカワシンジュガイがですね、現在絶滅危惧のⅡ類にあるんですが、卵から孵化して幼生になるとヤマメのエラに寄生して成長していくということで共生関係にあるということで、サクラマスの数が減ればカワシンジュガイにも影響があり、カワシンジュガイというのが全国的には絶滅が危惧されている種ということで、こういったことがですね実は下川に住みながらもずっと知らなくてですね、このサンルダムの工事の関係の中で環境保護関係の方々が国に指摘する中で私は知ったところであります。ずっと環境ということにこのサンルダムということが関係してきてですね、ともするとやっぱり環境イコールダム反対かというところで、環境ということに対する理解を深める機会が、このダム計画が挙がってもう20年以上ですか…その間、少しちょっと距離が空いてしまったのかなと考えております。森林についてはこの町の産業の核でもあることですし、様々な理解が進み、今、子供たちの環境教育もですね、幼児期から高校までやるという全国にも類を見ないような充実した教育が行われておりますが、果たしてこの子供たちに教育を指導していく立場にある大人がこの下川の環境を本当に理解しているかというと、ちょっと危ういところがあるのかなと私は考えております。そうしたことも踏まえてですね、例えば、森は海の恋人というキャッチフレーズがあります。そうした理解の下で、下流の海に近いところの牡蠣の養殖だとかにはやっぱり上流の森が大事で、森を育てることが海を育てることにもなるということで、漁業者が森に興味を持って植林するというところまで北海道では事業として進んでいるところですが、実はこれ逆も真なりで、海は森の恋人でもあると。実はサクラマスというのが、森で生まれて、そして川を下って海へ行くと。そしてその海へ行ったサクラマスがまた川を遡って上流の森の町まで来ると。そこで死に絶えた後のその死骸を通じて海からの様々なミネラルとか養分が森にまた配分されて森が豊かになると。そういった関係もあると私は聞いております。そういったことも含めてですね、下川町民が総合的な環境について、今一度環境未来都市の住民として理解を深めていく機会が必要かと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

私もあまりその生態については詳細ではありませんので、答弁にはならないんですけれども、いずれにしてもやはり今までこのダム建設に当たって、いろいろと問題提起をしてもらった環境の自然保護団体の皆さんの意見というのは非常に貴重なものがあるのではないかと。時代にあったいろんな意見がやはり言われているのではないかと、このように感じています。一方で、下川町内にも「サンルダム建設と町の活性化を図る会」という団体がございますけれども、そこには私も永らく関わらせていただいて、様々なダム事業に関する提案や提言もさせていただいた覚えがあります。その中で、周辺整備については、今、下川町も年内ぐらいに考え方をまとめていかなければならないわけでありますけど、そのベースになったのは実は活性化を図る会の環境ダムという視点で…いわゆるサンルダムを考えていこうじゃないかというテーマがございまして、その中に環境の教育ですとか、あるいはまたフィールドワークだとか様々なことが実はダム周辺で考えられるのではないかということが挙げられたわけであります。そういうのも踏まえて生態系共々、いろいろな情報を吸収してそれを反映するようにしてまいりたいなと考えているところであります。以上です。

質問 4番 奈須憲一郎

ただ今の町長の答弁で理解いたしました。町長も環境には明るくないということです。それは正直な言葉で言っていただいて、とても素直な言葉で受け止めたいと思います。ですが、やはり環境未来都市の町長として、様々な場面で環境に対する見解も問われることと思います。それは町長以下職員の皆さんも私たち議員も同じだと思いますので、今後、環境についての理解を改めて深めるような場を一緒に設けていければと思っております。それでは、三点目は以上で閉じまして、四点目、最後になります。放課後の子供の交通安全対策について、お伺いします。つい先日…先週のことです。近隣の和寒町で、道路を横断していた小学3年生の8歳の女の子が、乗用車にはねられ、病院に運ばれた後、死亡しました。女の子はスクールバスを降りた後、停車中のバスの前方から道路を横断したところ、バスの後方からきた乗用車にはねられたということです。その女の子の無念、そして御家族の皆さん、そして和寒にお住まいの方々のことを思うと大変心苦しく思います。ここに哀悼の意を捧げたいと思います。そして下川町でも同様の事故は起こり得ます。また、工事や視察等で町内の交通量が増加している今、登下校中の子供が交通事故に遭うことのないよう、改めて交通安全体制の確認が必要です。特に、改修後の町民会館に児童室と図書室が設置されたことにより、放課後に町民会館前で子供たちが遊んでいる姿を見かけることが増え、私自身、自動車を運転している時に、じゃれあっていた子供が不注意で道路に飛び出してきて危ない経験をしたことがあります。また、今回の補正予算案には安原公園の整備工事が計上されていて、工事完了後には子供たちの利用が増えることが予想され、学校から町民会館前までの区間でますます交通事故の危険性が高まります。既に通学路の標識や交通安全旗による注意喚起は行われていますが、さらに一歩踏み込んで「徐行」区間として設定し、道路へのペイント等、運転者に明確に伝わる手段を通じて実質的に自動車のスピードが落ちる対策を練り、事故の確率をできるだけゼロに近づけることが必要だと考えます。以上の点について町長の見解を問います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

奈須憲一郎議員の「放課後の子供の交通安全対策について」の御質問にお答えしたいと思います。去る6月15日、和寒町の道道での交通死亡事故につきましては、児童が交通事故に遭ったという悲しい事故だけに他人事とは言えません。小学校では一学期が始まってから、生徒指導部の教職員が下校をともにし、下校指導を行っておりますが、事故の報道を受け、小中学校とも全校集会や学級での指導を行うとともに、教職員が下校時のスクールバスに乗車し、実態把握や乗車指導を行い、交通安全の指導を強化しております。また、スクールバスを運行委託しております事業者は、自宅前まで送迎するほか、転回場がない場所での道路横断は運転手が降りて安全を確認し一緒に渡るなど、日頃から児童生徒の交通安全に配慮いただいております。御質問のありました、町民会館前の道道は、通学路の指定や30㎞の速度制限などの対策を講じておりますが、「徐行」区間の設定や道路へのペイント等、実質的に自動車のスピードの落ちる対策につきましては、道路管理者である北海道と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、次代を担う子供の掛け替えのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要でありますので、安全意識の向上と交通安全運動を一層推進してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 奈須憲一郎

今後、道路管理者である道と協議ということで理解いたしました。それで、すぐ対策を講じれるわけではないと思いますので、まずできることとしてですね、これは私自身も反省しているところですが、この役場庁舎と公民館を行き来する時に、安易に道路を横断していたなと。本来は横断歩道を渡らなければいけないんでしょうが、公民館と役場の行き来に簡単にふらっと歩いて横断していたなということで、職員の方々どうしても日常的に往来があると思いますので、最短のルートを行きたいと思うんですが、子供が見ている前でそれをやると、大人がやっているからということで子供も安易に飛び出すことにもなりますので、そういった点をですねちょっと鑑みて、対策を御検討いただければと思います。そして、なかなか…協議しながらということは時間も掛かると思うんですが、例えばですね、一日のイベントで、役場前、町民会館前、学校前の通りを一日歩行者天国ということにしてやってみることで、そして交通安全を呼び掛けることで注意喚起…あそこはスピードを落とさなきゃいけないんだなというようなところ…将来的にはそれが恒常化して、あそこ自体が道路ではなく公園になるのが一番理想的だと私は考えているんですが、やっぱり周辺住民の方々の利便性もあると思いますので、イベント的に年に一回程度やるといったことも考えられるのではないかと思っております。以上、二点について町長の見解をお伺いします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

確かに役場庁舎から公民館に行き来するとき、私たち職員も結構横断歩道を使わないで真っ直ぐ行き来しているのはたくさん見かけます。そういう意味では、そういう点もこれから留意していかなければならないんではないかと思っております。また、一般の道道の中にも、いろいろ国や道や市町村が工夫されて、道路自体にスピードが出ないようにいろんな障害を付けてですね、そしてスピードを落とさせ徐行させるという工夫もされているようですから、そのへんはこれから道路管理者であります北海道、あるいはまた警察等と、そういうのが可能かどうかというのもいろいろと協議をしてまいりたいなと思っております。それから、一日歩行者天国をつくってはどうかということで、非常に面白い発想だなと思います。現実には、例えば町道などはうどん祭りの際にふるさと通りを締め切ってですね、そしてそこでイベントを行っているという実績もありますので、それが今度は道道として可能かどうかという段階になっていくんではないかと。そういう意味ではそういうイベントもこれから検討してまいりたいところであります。以上です。

質問 4番 奈須憲一郎

道路の突起物については、ヨーロッパなどでも交通事故があったところにはそういった…道路に出っ張りを設けてスピードが出ないようにしたりだとか、そもそも車がすれ違えない…逆にすれ違えないぐらいの道路の幅にすることで、車同士がゆっくり走って、歩行者に安全な対策を練るだとか、様々な交通安全対策があると思いますので、是非、御検討いただきたいと思います。そしてですね、やっぱり対処療法になるのではなく、そもそも子供たちの健やかな育成を考えたときに、少子化対策ですとか子育て環境を充実していくという意味で、やはりこの新しい体制になった段階で、子供たちの育つ環境…グランドデザイン全体をですね今一度見つめ直すと。そしてちょうどですね、小中一貫教育がしやすくなるような法律改正もあったところです。私以前、一般質問の中で…それはエネルギーの観点も含めてですが、今や子供たちの数が少なくなっているので、小学校は中学校の方に、小中一貫で統一すれば幼児センターも小中も一体になる。そして総合グラウンドが遊休になっている部分もあるので、総合グラウンドに例えば今あるような児童室だとか、子供たちの遊びの施設を造ると。そうするとあのへん一帯が子供たちの育っていく環境として一体的になるので、親が迎えに行ったりだとか見守りのやり方もしやすくなるんではないか。そういった今一度ですねゼロベースでグランドデザインを検討するということも、交通安全のことも含めてですね有効なのではないかなと思うんですが、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

仰るとおりだと思います。いずれにしても、少子化の中で下川も出生する子供数が少なくなってますけれども、それでもやはり一人一人大事にしながらですね、それを行政と地域と家族としっかり支えていくと。その環境づくりとして今、奈須議員が言われたようなことも一つの糸口になるのではないかなと思っております。それから、先ほどの交通安全の問題に関わってくることですけれども、子供はいつも安全、安心な所ばかりに置いてしまうと危険が分からなくなってしまいます。そういう意味では、しっかりと危険だということを知らせることも大事ですから、そういう努力も私たち大人はみんなで努力していく必要があるのではないかなと思っているところであります。以上です。

質問 4番 奈須憲一郎

子供たち、やはり危険を察知して回避していく能力というのは、これはとても重要なことだと思っています。そういった意味では、近年は過保護気味なのかなというふうにも考えております。例えば、近年の様々な子供に対する事件、事故などがあるので、放課後の子供たちが自由に遊びにくい状況かなと。親が家にいない子供たちが小学校終わった後、児童室に行くんですが、児童室の指導員さんの目が届かないところには、やはりなかなか自由に行くことができない。そういった中で今後、安原公園などが改修されても児童室を利用している子供たちが自由に行き来できるかというと、それはやっぱり見守りの体制の中で難しいと。ですが、やはり子供たちが、危険もあるんだけど、外でのびのびと走りまわって遊ぶということも大事だと思います。そうしたところにはやはり過保護で囲い込むんじゃなくて、子供たちの自由を最大限見守るような、やはり大人の目がですね必要だと考えますので、そうした子供たちののびのびと自由とした外遊びの遊び環境を保つということについても今後の施策の中で反映していただきたいと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

それも仰るとおりでございまして、今、子供たちのインターネットや、あるいはまたゲーム機による時間が非常に延びております。そういう意味では室内にいることが非常に多くなってきているんではないかと。それをやっぱり外に出して子供たち同士が遊ぶ、親子が遊ぶ、あるいはまた地域で遊ぶという、そういう環境をしっかりつくっていく必要があるんではないか。それには先ほどの一日歩行者天国だとか、今回の安原公園の整備だとか、そういうことが外的にいろいろと誘発することができるのではないかと考えております。以上です。

質問 4番 奈須憲一郎

ただ今の答弁で理解いたしました。今回、四つのテーマについて質問いたしました。今回は改選期ということで、これから新体制も固まり、新しい施策が次々動いていくと思いますが、主権者である住民とともに進む町政を議会としても見つめていきたいと思っております。これで私の質問は閉じさせていただきます。

出典:下川町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる