インボイス制度と本町の関わりについて

答弁　町長 髙木

清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。インボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存方式といい、令和元年10月から始まった消費税10％への引上げと複数税率の導入に関連して令和５年10月１日より導入が予定されています。具体的には、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税等を明記した請求書や納品書を交付、保存する国税制度で、企業や個人事業主が仕入れ税額控除を受ける場合にこの記載義務を満たした請求書の交付を受けることが必要となるものであります。適格請求書、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は税額が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となります。インボイスを交付するためには、原則として令和５年３月31日までに税務署長に登録申請を行い、適格請求書発行事業者として登録を受けることが必要となるものであります。次に、インボイス制度の導入による当町への影響につきましては、一般会計や簡易水道、下水道事業特別会計及び病院事業会計において事業者としてのインボイス制度への対応として適格請求書発行事業者の登録が必要となり、併せて町が発行する納入通知書などの様式変更に伴う印刷やシステム改修などの対応が生じてまいります。また、取引先が適格請求書発行事業者でなければ仕入れ税額控除を受けることができなくなりますので、特別会計などでは消費税の控除額が減少し、納付額が増加する可能性があります。一方、民間同士の取引においては、取引先がインボイス制度に登録をせず、適格請求書発行事業者にならないことを理由に取引を敬遠するなど影響が出るケースも懸念されますので、国と共にインボイス制度の周知に努めてまいりたいと存じます。また、町内の事業者、シルバー人材センター等への影響については、町として実態をできるだけ捉えながら、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

まず、町が発注します公共事業等についてお答えをさせていただきますが、現在インボイス制度登録の有無を入札参加資格の契約や契約の条件にしているという実態はございませんし、今後このインボイス制度が導入される来年、令和５年の10月以降におきましてもそのような要件を設定する予定はございません。なお、競争入札に関しましては、総務省が消費税の免税事業者がインボイスを発行しないことを理由に自治体が競争入札への参加を制限する対応は適当ではないという見解を示しているところでございます。また、公共事業だけでなく、事務用品などの物品の購入あるいは印刷物の発注あるいは食料品等々の様々な業務の取引におきましても、町としてインボイス制度の登録の有無を相手側、売手側の要件とするような取扱いをする予定はまずございませんということをお答えをさせていただきたいと思います。次に、各会計での対応についてでございますが、一般会計につきましては消費税の申告義務はないとされておりますが、一方インボイス導入後一般会計から課税仕入れを行う事業者については一般会計がインボイスに対応しない場合に仕入れ額控除を行うことができなくなるということでございまして、これは国からインボイス制度に対応するよう要請をされているところでございます。本町の一般会計、こういったことにも鑑みまして、既にインボイスの登録申請を帯広税務署に提出をして登録を完了しているものでございまして、一般会計から収納する土地ですとか建物の貸付料、施設の使用料などの課税取引となるものに対応できるように今しているところでございます。なお、特別会計、企業会計につきましても来年、令和５年の３月末までにこの登録申請に向けシステムの改修等の整備検討を含めて準備を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

インボイス制度については、議員おっしゃいますように消費税率が引上げあるいは軽減税率が設定されたわけですが、それに伴うそのときに国の税における考え方ということで改正をされたものでありますので、この趣旨にのっとって私どもとしてもやっていくしかないと考えていますが、先ほど答弁させていただきましたとおり町といたしましてはインボイスに登録している、していないにかかわらず、取引についてはこれまでどおり行っていくという考え方をしているところでございます。

答弁　町長 髙木

一般会計については、おっしゃるとおりでございます。

答弁　町長 髙木

インボイス制度の周知については、国、いわゆる税務署等で既にいろんな周知をされているところでございますが、町内におきましては士幌町商工会とも連携をしながら、この制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。