さらにその対応方をどうしていくのかについて

質問　3番 小笠原直治

３番小笠原です。財務省含めて国税庁が令和３年からインボイスの登録を受け入れておりまして、令和５年度、今年は３月末までに登録者事業者になることになって４月から実施というスケジュールですが、６か月を延ばして来月 10 日からインボイス制度導入を行うことになっています。インボイス制度について町民の多くが理解をされていないのが現状でして、その背景は、私はあんまり理解されると消費税そのものの根本に関わる問題もあるので、これは事業者間と国税庁の間の中で粛々とやられているような気がするのですが、この制度導入により安平町がどのような関わり合いを持っていくのか。さらにその対応方をどうしていくのかについて質問をして参りたいと思います。それでは質問１に入ります。インボイス制度導入とは何かを伺います。

質問　3番 小笠原直治

今会計課長からも説明がありましたけども、ちょっと確認をしたいのですが、インボイスというのはいわゆる全ての事業者が適格請求書、国が定めた請求書を使うと。そして登録事業者として登録番号を記載していただくと。２つ目として免税事業者も課税事業者にしていくような方向にしていきたいという考え方であるということでよろしいですか、その認識で。

質問　3番 小笠原直治

おっしゃるとおり事業者の判断ですが、そういう判断になっていますが、それほど財務省が進めようとしている中身についてはそれほど簡単なものでは私はないと思っています。それで町としてインボイス制度は導入、財務省の導入はどのように捉えているのかね。この制度についての町としての見解を伺います。

質問　3番 小笠原直治

そうですね。私はこの良い悪いというのは私は悪いと思っていますよ、本人的には。しかしこれは良い悪い、悪法でも国は進めているものですから、地方公共団体としてはやはり国の方向性に基づいてしっかりとこのインボイス制度の導入についての考え方を理解されるようにしていくのが地方公共団体の使命といったら語弊がありますが、一つの仕事だと思っています。それで財務省、国税庁が言っている理由の中に 2019 年 10月に導入された軽減税率の制度により現在の消費税 10％と軽減税率の８％の２種類が混在する複数税率であり、それに伴う税額を適格請求書は商品ごとの消費税率とそれぞれの消費税額が記載されるため、消費税額を正確に把握することが可能になると。また、仕入額控除を計算する際、現在の請求額等の記入方式では消費税の不正や計算ミスの防止が難しいと。例えば軽減税率８％仕入れを行い、計上は税率 10％の仕入れとすることで差額２％利益するといった不正や含めてミスの防止が期待できるということをされまして、インボイスいわゆる国の適格請求書の利用により、取引の透明性をより高めることにつながっているという、これ財務省の見解なのですが、これについては町としても考え方の意見は一致できますか。

質問　3番 小笠原直治

先ほど会計課長が触れたのですが、私も勉強不足で監査委員のわりには何をやっているのかと言われるのですが、安平町では使用料及び手数料に消費税は上乗せしていますか。

質問　3番 小笠原直治

かなりの数があるというのは消費税をいただいているということですね。いいですね、はい。それで消費税をどのように算出をしているのですか。

質問　3番 小笠原直治

その使用料手数料の消費税の算出方法は、それぞれの担当課がやっているということですね。そうすると担当課では仕入税額控除というのはきちんと入れて算出をしているということでよろしいですか。

質問　3番 小笠原直治

しっかりと分けて、町民にこれ取っているものと国の色々法律上の問題点でできていないものをきちんと明確に提出をしなければならないと思っていますし、私が言うと監査委員のお前が指摘すればいいんじゃないかという面もあると思うのですが。そうではなくてきちんと町民の皆さんにこの使用料、手数料についてはきちんといただいていますよということは明確にすべきだと思っているのですが、取っている消費税の申告は税抜きなのですか、それとも税込みになっているのか、どちらの方式でやっているのですか。

質問　3番 小笠原直治

税込みとなると、これは記載される時には科目になる時には租税公課としてになるのか、そうではなくて全く違った形になってくるのかね。これどういうふうに取り扱い方になるのかね。損金として扱うのか色々な税込みの場合はどういうふうに申告していくのか、その点ちょっと教えてほしいのですけど。

質問　3番 小笠原直治

なかなか地方公共団体ですから普通の事業所とは違うので、ややこしい面があるのかなと思うのですが、そこ辺りもしっかりとしたふうに決算の委員会の中で議論されるのだろうと思います。それでは２番目に入ります。町が取引きされている免税事業者数とその支払い総額について伺います。

質問　3番 小笠原直治

会計課長ね、これなんでこだわるかというと令和３年度から財務省は受付けを始めて今年の４月から実施に向けて動き始めている現状の中で、それは免税業者と課税業者をきちんと整理をされていないっていうのはね、私はそんなことはあり得ないと思っているのです。だって会計課長、前は税務課ですから全部中身的にはわかるだろうと思うのですね。ただ、私はなぜ聞くのかというのは、きちんと分けなかったら、支払額には全て消費税 10％支払っているのですね、支払っていますよね。でも免税度合いでは支払われても国に納めていないですね、その点含めて先ほど言った一番に確認したのは、国はそれを無くそうとしていますね、いわゆる免税から課税の方に進めていきたいということにしている現状の中では、やはりしっかりとした形の中で全てを網羅して答えてほしかったなと思っていますし、今していないと言いますから、今から計算しろと言ったってどうなるかわかりませんので、私の方としては私の通告の中身については、きちんと分けてほしかったなという面があります。それで３番目に入ります。これも同じように似たようなもので、業務委託されている免税事業者にするとその支払い総額について伺います。

質問　3番 小笠原直治

わかりました。それで私は業務委託、これ今日議員の皆さん方に配られているのですが、令和４年度の決算の中に業務委託費 14億 8427 万 2808 円が決算に出されているのですね。そのうち 10％ですから１億 5000 万近くは消費税として事業者に払われているということでよろしいですか。

質問　3番 小笠原直治

これもまた先ほどと同じですが、町民の方にしっかりと免税業者は国に納付はしていませんよということを、そろそろ明確にしていった方がいいだろうし、今その分は国は何とかして課税業者へしてもらって、行きたいという方に行っているということですから、そこら含めて今後この、私は今後ないと思っているのですね、ほとんど。免税事業者、流れ的にいけば免税事業者が減っていくだろうと思うのです、全体的に。世の中全体ありますから地方公共団体以外の事業者はそんなところとは相手しません、取引しませんから。自分の会社が損しますから。いわゆる免税、課税事業者との取り引きに切り替えていきます、その流れ的にそうなってきますから。それはその意味では免税業者は減っていくだろうと思っています。そんな意味であるので、ちょっと答えづらい、外れるかもしれませんが、いわゆる簡易課税というのは下出課長わかっていると思うのですけど、その中に区分というのがありますね。すると国はこういう、みなし仕入率ということになって色々措置として優しく計算しやすくしていますね、国で出ていますので。それで委託業者、どこのどの分野に第何種に入るのかなと思っているのですけど、何種に区分けした場合どのへんに入るのかなと思うのですけど、そこ辺りはどうでしょうか。

質問　3番 小笠原直治

国としては６種に分けて事業種も入っていますね。それは課長ご存知のとおり実態論としてどういうふうに区別していいのかという部分ではなかなか棲み分けができないのかなという面もわからないわけではないですが、そこをしっかり、きちんとしていかなかったら国の出しているみなし率というのは違いますので、これでやってくださいとなりますから、そこはしっかりと押さえながら今後インボイスに入るようにしていく方向の一つの目安にしていただきたいなと思っています。それでは４番目に入ります。町が取り引きされている免税業者、委託も全部含めてですが、現在の登録者数についてどうなっているのか伺います。

質問　3番 小笠原直治

課長ね私が言っているのはね、その通りなのですよ。聞けば答えられませんと言うのですよ。そうではなくて私が言っているのは今国がやろうとして、インボイス制度を導入してしっかり消費税の不公平性を無くそうという時にやろうとしている時に、当たるのは担当課ではありませんか。取引している担当課が、あなたどうするのですか 10 月から、登録するのですかと。それをやるのが皆さん方の、担当の仕事ではないですか。しなければならないでしょ。国が進めようとしているのだから。未だにしていないということはね、そんなことでいいのかなと思っているのですよ。安平町としては、これは悪法なんだと、これは困るんだと免税業者が。こんなものは受けられないんだという視点に立っているなら結構ですよそれで、視点に立っているのなら。しかし、先ほど言ったとおりそんな視点ではなくて、財務省、国税庁含めてやろうとしている時に地方自治体としてそれらに向かっていわゆるインボイス、国の領収書を使いましょうというふうに進めていこうとしている時にですよ、取引をしている先ほど会計課長が言ったようにそれぞれの担当課が取引きしているからわからないと言った。それぞれの担当課がしっかりと取引先の事業者に対してお宅は 10 月からどうするのですかと聞くのが当たり前ではありませんか。他人任せではありませんよ。そうしなければならないということですからその点はいかがですか。

質問　3番 小笠原直治

それは今課長が言ったとおり 10 月から領収書が上がったらわかるんだそんなの、どこになっているかって。そうではなくて、これ課税事業者も入るのですね。入った方が得なんだ、課税事業者の場合はね。免税事業者が入ると、いわゆる消費税を払わなければならないからしんどくて引いているのかなと思うのですけども最終的には私は入るだろうと思っていますよ。でも私が言っているのはそうではなくて姿勢として扱っている担当課の皆さん方がやるべきではないのですかっていうことを聞いているのですよ、お宅どうしますかと。お宅 10 月から入らないのですかと。国が進めていてどうですかとやることが筋ではないのかと、いうことを下出課長に言ってもちょっと詮無い問題ですけれども、そう思いませんかっていうことなのですよ。

質問　3番 小笠原直治

いやいやだから副町長、私が言っているのは仕入税額控除になる部分もうちあるのでしょうと言ったらあると言っているんですから、うちだって関係してくるでしょうと。他人事じゃないですよ、私が言っているのは。全てとは言いませんよ。でも、いわゆる仕入額控除に基づいて消費税を算出している科目もありますと言っているから影響あるでしょうと。それでなかったら安平町が損するのですから。入ってもらわなかったら、そことやったって。そんな意味で言っているわけですから、どうしても国の一つの施策として立派な財務大臣の父さんがやっていることですから極めてそんなに甘くはないと思いますよ、締め付けも含めて。そんな意味ではしっかりと私は町としても方向性が、いいとは思いませんよ、財務省がやっていることは。でも悪法でもそうなっちゃっているからね。そんな意味ではそうやってほしいし、私はマイナンバーカードいいと思っていませんよ。いいと思っていないというのは任意だろうと思っていますよ。でも安平町は進めていますでしょ、任意ですよ。保険証との紐付き、あれは私間違っていると思いますよ、ひも付きね。そういう意味では色んな国のやっている間違い、ダメなものはたくさんありますよ。でも町として、地方公共団体としては色んな問題があっても進めていかなければならないという面もあるのでしょうということですから、インボイスについてもしっかりとした免税事業者に対しても登録していただきますように努力すべきではないのかということを言っているのです。質問５に入ります。インボイス登録制度、登録していない免税事業者に対する対応策について伺います。

質問　3番 小笠原直治

入札参加させるかさせないかではなくて、最終的にはそういう事業者を選ぶが選ばないかの問題であってね。町としての基本スタンスとして。という問題だろうと思っている。私はインボイスの登録はしっかりと、厳格に言えば制度導入しない免税事業者に対しては説得をして入っていただきたいと言うべきだろうと思っているのです。だって町民としては今回のインボイスでちょっと勉強している町民の方は消費税私たちが 10％払っている。1000 円の 10％は 100 円、私たちが払っているのです。100 円全部国に入っていると思っている方もいたのです。しかし、インボイスをネットや何かで見ている人はあれっと。私の払っている 100 円、100 円入っていないですねと。せいぜい入っていても 20％ぐらいしか入っていませんねと気が付いている町民もいるのです。ということは仕入税額控除があるから事業者は自分やった時の全部引き落としていきますから。で、残った分だけを課税事業者が払っているのが現状ですね。さらには払っていない、1000 万ではなくて 1100 万なら払う。この矛盾に不公平ではないのかなという町民も出てきているのです。やっぱり私たちが払った消費税はきっかり納めてほしいねと。むしろ町が払っている消費税はしっかりと国に払っていただきたいというのが私は町民感情だろうと思いますよ。確かにこれで免税業者が苦しくなる面もあると思いますよ、わからないわけではありません。払っていないものを払わされるのですから。でもね、仕入税額をやっていくとそれほど負担にならないし、先ほど副町長が言ったように２割というのが経過措置の中で 20％支払いというのも簡単に出てきますから、そういう措置もとっていますから、私はそんな意味では町としての対応としては私はしっかりとして払っていただく業者を選ぶ、さらには払っていただくように説得をしていくということが町民に対して限られた財源で払うわけですから、それを国に行って消費税で我々の国民に対して社会保障や教育保障に回すと政府は言ったのですから、それはしっかりと回していく方向性にいくのが物事としての考え方ではないかと思いますけどその点いかがですか。

質問　3番 小笠原直治

今副町長が言われたとおり最終的に判断は事業者の判断でやるということになっていますけども、先ほど私が言ったように世の中の動きとしてはそんな動きにはなっていかないという、一般的に社会の中では産業自体がそういう流れになっている現状の中では免税事業者にとっては厳しいのは、なってくることは事実なのですけども。ただ、私ちょっと理解できない面もあるのですが、いわゆる安平町側から消費税は払いませんということはできませんけれども、免税事業者が要らないっていうことはできるということが、消費税要りませんということができるということも言われているのですけど。私それができるならば免税事業者と取り引きをする時には入らないなら、入っていただけないなら消費税は要りませんというような方向性にしてもいいのではないかと思うのですけども。それ私わかりませんよ、私そんなことができるのか、消費税は要らないという免税店が通じるか通じないかはわかりませんが、ただ、色んな文献を読んでいる時には免税店側から、免税事業者から要りませんということはできますというふうに書かれているのです。そこ辺り私も勉強不足ではありますが、勉強していただいてね。そのような方法論もあるし、含めて全ての中身に検討をしていただきたいなと。とりわけやっぱり私はあくまでも悪法だと思っていますよこれ。何を今さらと思って。でもしかし、決まった以上はしっかりと払っていただくと。それが町民の感情としては町のお金でも一般財源払ったお金でも、私たちのお金でも消費税払っているのだから全ての事業者は払ってくださいねっていうのは一つのルールだろうと思っている。不公平もなくなると思いますから、ぜひそれら含めて色んな面で検討をしていただいて、その方向性に向かっていただきたいことを要望して私の質問を終わります。