士幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
防衛費の増額について町長の所見を伺う
2022年9月6日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「防衛費の増額について町長の所見を伺う」について質問し、町長 髙木、保健福祉課長 藤村が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、保健福祉課長 藤村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長に防衛費の増額について所見を伺います。ロシアのプーチン政権がウクライナ侵略を開始して半年が経過しました。この危機に乗じて大軍拡や敵基地攻撃能力の保有、核共有の大変場から平和に対する大逆流が始まりました。さらに、岸田政権は、５月の日米首脳会談で日米同盟の抑止力、対処力を強化することで両首脳が一致、岸田文雄首相は米側に軍拡の推進を誓約し、自民党は軍事費を５年間で国民総生産、ＧＤＰ比２％に倍増するよう主張しています。防衛費の増額は、社会保障費をさらに抑制し、戦争する国づくりに本格的に進むことも危惧されますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 髙木
清水議員のご質問にお答えをさせていただき。ロシアによるウクライナ侵略から８月24日で半年が経過し、戦闘が長期化する様相と緊迫の度合いが強まっています。両軍の兵士や民間人の死者は３万人規模、負傷者も合わせれば10万人に達したとの報道がされており、この軍事侵攻によって犠牲となられた皆様に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、ウクライナ国民が一刻も早く平穏な日常を取り戻されることを心から願っております。士幌町議会におきましては、３月10日にロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難することを表明し、決議したところであり、この動きは全国に広まっています。こうした中、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかとの懸念が高まっていますが、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会をリードしていく必要があると認識をしているところであります。また、ウクライナ情勢以外でも中国の軍事力強化、北朝鮮によるミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。我が国は、国際社会と連携し、アジア太平洋地域、そして世界の平和と安定に寄与していく必要があると考えています。現在我が国は、新型コロナウイルス感染症ＢＡ．５の爆発的な感染拡大やロシア、ウクライナ情勢に伴う物価高騰など、過去に類を見ない重大な危機に見舞われています。国と地方が一体となって新型コロナウイルス感染症ＢＡ．５と闘いながら、新たなフェーズへの移行に向かうべく、感染拡大防止や保健、医療提供体制も含め、実効性のある対策や財政措置などを迅速に講じるとともに、物価、燃油、肥料、飼料高騰対策の拡充や農業、観光、交通、商工業、福祉、医療などの各産業への強力な支援など、機動的な予備費の活用や大型補正予算の編成を通じ、地域に届く経済対策を断行いただくとともに、所要の社会保障費を確保するよう国に強く求め、要請してまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
町長からただいま答弁をいただきました。私が申し上げましたように、防衛費の増額というのは社会保障費の減額につながっていきます。今国民が求めているのは、防衛費の増額ではなくて社会保障費の増額だと認識をしております。町長も重要な社会保障費を確保するよう国に強く求め、要請していくと述べているのですが、国に要請するだけではなくて、住民に直接どのような社会保障を充実させる施策を行っていくのか。町民が求めているのはそこだと思います。コロナ災害を乗り越え、命と暮らしを守るなんて何度も電話相談会が各地で行われているのですが、コロナ災害の影響や政府の不十分な対策、この国の政府の新自由主義政策による格差と貧困の広がりの影響で生活できない、事業が続けられないなど、深刻な相談が寄せられています。そこで、お伺いいたしますが、53歳の男性はコロナ禍により、ホテルで働いていて雇い止めとなり、失業給付を受けたが、240日たち、終了。社協の貸付金を140万円も借りました。その後生活困窮者支援金や職業訓練の給付などを利用しようとしましたが、要件、提出書類など大変で、国は給付する気がないのではないかと憤ります。このような状況が電話で寄せられているのですが、町長はこういった実態についてどのように対策を講じていきますか伺います。
答弁 町長 髙木
お答えをさせていただきたいと思います。本町でもいろんな生活相談ということで、その原因がコロナ禍によるものなのかどうかは別といたしまして、様々な経済的な困窮世帯に対する相談を保健福祉課のほうが窓口となって受けているわけでございますが、ただいま保健福祉課長に確認をしましたところ、コロナ禍以降、コロナに関してのそういった清水議員が言われるような相談は本町ではなかったということでございますが、今後それはあるかもしれませんので、当然その方の状況等をしっかり把握をさせていただきながら、国の制度、あるいはいろんな救済の制度がありますし、そこでどうしても制度の谷間といいますか、そういったこともあろうかと思いますので、そこについては様々な町の単独施策などを講じながら、そういった方の生活をしっかりと守っていくといったことをしてまいりたいと考えております。
質問 清水
さらに伺います。70代の女性ですが、年金生活と生活保護を利用し、サ高住に入居しているが、収入が月11万円、施設費用も月11万円のため、施設の食費、暖房費の支払いができないので、食事を一部取らず、暖房を止めて暮らしています。また、施設から通院にコロナ感染防止のためタクシー利用するように言われていて、出費が大変だと。生きていていいでしょうかと話します。要介護２、訪問看護、訪問介護などを利用していると、こういうようなことも電話で寄せられているのですが、こういう実態は本町の場合はありませんか。
答弁 町長 髙木
かなり専門的な内容なので、まず保健福祉課長からお答えをさせていただきます。
答弁 保健福祉課長 藤村（保健福祉課長は2023年3月まで）
保健福祉課長、藤村からご説明させていただきます。先ほど町長のほうから答弁あったとおり、コロナに関して生活困窮に陥ってという相談は私どもにはございません。ただ、社会福祉協議会のほうの小口資金だとかというのは直接社会福祉協議会が受けていますので、そんなことがあるかどうかというのは、守秘義務がありますので、社協のほうからこちらのほうに特に連携するような場面というのは今のところ起きておりません。それと、今ご質問の介護に関する心配事でございますが、こちらのほうも家族もしくは本人たちから、サービスが受けられない、利用料が払えなくてということはございません。ただ、今後もそういうことが起きる可能性もありますので、サービスの利用者に対してはケアマネジャーを通して親切丁寧に聞き取り調査等を実施していきたいと思います。以上です。
質問 清水
ありがとうございます。それで、家族からの相談もこういう相談を受けているのですが、親や配偶者からも相談を寄せられたと。別居している息子がコロナウイルスに感染し、働けず、給料がなくなり、求職中、職に就けなく、収入がなくなったので、給付金はないが、タクシー労働者の夫の収入も減ったが、給与の保障がないので、貯蓄を取り崩して何とか生活している。息子の奨学金返済が月額６ないし７万円で、返済期間猶予で何とかしてきたが、生活が苦しい。息子の年収は200万円程度、さらなる軽減措置、交渉を支援してもらえるところはないかなど、深刻です。こういう相談を受けた場合は、本町の場合はどこにこういう部分を相談に行けばよろしいのでしょうか。
答弁 町長 髙木
経済的な相談、生活に関する相談ということでございますので、これは保健福祉課を窓口として対応させていただいております。
質問 清水
ありがとうございました。ぜひ保健福祉課に相談に行くように勧めたいと思います。生活、営業を守る制度についてちょっと伺います。コロナ災害や新自由主義の影響による自公政権の下で、低賃金、社会保障改悪が進められ、さらに世界的な原料高騰、円安などによる物価高にも対策が打たれないままで、国民の暮らしや営業が深刻です。消費税減税をはじめ、国民の命と健康、営業を守る政治への転換が必要だと考えますが、町長はこういった実態についてどのようにお考えでしょうか、伺います。
答弁 町長 髙木
まず、先ほど最初に答弁した中で、社会保障費というものの所要の額をしっかり国の中で確保いただくのがまず一番でございまして、いわゆるセーフティーネットをいかにしっかりと国のほうで構築していただくか。そして、それに対してそれを補完する上で都道府県、あるいは我々市町村の細かな制度の中で町民生活をいかに守っていくかということが重要かと思ってございます。消費税等々の議論については、そこは国会の中で、あるいは国民の全体の議論の中でこれはどう今後していくのかという議論が必要だと認識をしておりますが、地方自治体を預かる私どもといたしましては、町民生活がセーフティーネットの中でしっかりと最低限のものの中で生活ができるように、そこのところはしっかりと支えていくような施策を実行していきたいと考えております。
質問 清水
ありがとうございました。それで、今のコロナ災害と新自由主義政策の影響で、国の制度の充実を求める声が非常に多くなっています。今まで申し上げてきましたが、お金がない。無職です。収入が少ない。生活が苦しくなりました。給料が少なくなったので、年金が安くて困っています。少ない年金生活でまともに食料代が捻出できない。生活費、ガス、電気、灯油の値上げ。６月からは年金が下がりました。病院代がかかり過ぎです。家賃が高過ぎる。こういった様々な思いが寄せられているのですが、自治体によってはそういった状況の中で食料無料提供が行われたり、そういうところでは長蛇の列ができているという状況が起こっています。本町の場合はそういった実態はまだ見えていないのですが、多分今言ったようなことで困っている人はたくさんいると思います。そういったことに対してどうしていくのか。先ほども伺いましたが、そういった困ったことに対しての町民に対して、こういう方法で皆さんのお困り事に相談に応じますという、そういった発信も必要でないかと思うのですが、そういった取組はどこで行うのでしょうか。
答弁 町長 髙木
繰り返しになりますが、生活困窮、あるいはそういったことでの相談窓口については保健福祉課のほうで受付をしておりますので、ご利用いただきたいと思います。物価高騰対策等々についてのお話につきましては、今定例会の中でも補正予算の中で、まず１つはしほろ生活応援プレミアム商品券ということで、40％割増しで１万セットですか、商工会のほうで発行できるような形で予算を計上させていただいております。１万セットということは、町民6,000人弱でございますので、１人２セット近く購入することが可能だという制度の予算を上げさせていただいておりますし、当然その中には商品券を購入するのに１セット買うには１万円出さなければならないということもあろうかと思いますので、低所得者といいますか、の方に対しましてはさらに住民税非課税世帯全ての方に町内の共通商品券、１世帯当たり２万円というものを応援するということも今定例会の補正予算に計上させていただいておりますので、そういった中で生活困窮者に対する対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 清水
今町長から答弁いただいたところですが、私が相談を受けているのですが、士幌の中では中小業者ではないですよね、零細企業だと思うのですが、そういう中で、今町長おっしゃいましたプレミアム商品券、実際にそれを使える人というのは低所得者ではないのです。低所得者の人たちは、それを現金を出すことができない。あるところで聞きました。プレミアム商品券を持って、これははっきり言います。散髪に来たそうです。お客さんは、農家の人だったそうです。そういうことで、実際に低所得者のためと思って様々な施策を講じているが、そういう形になっていない。実際に散髪屋さん、あるいはほかの業種でもそうですが、お客さんは３分の１ぐらいに激減してしまっている。経営すら困難になってしまっている。そういうところに対してどのような対策を講じるのか。補正予算でも組みました。だけれども、あの程度の対策では士幌の業者を救うことができないのではないでしょうか。そして、結構減らされているのは食品を取り扱う業種なのですが、そういうところだけではない。先ほども申し上げましたように、お客さんが３分の１になってしまった。そういう実態に対して、本当に町民の生活を守る、業者の経営を守る、そういう立場でどのような施策が必要なのか。業者が求めているのは何なのか。そこのところも十分に調査しながら、その要望に応えていくという体制が必要でないかと思いますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 髙木
まず、プレミアム商品券のほうの話であったかと思いますが、１万円で購入しなければならない。それすらもなかなか購入できない方もいらっしゃるということに対しましては、今回も非課税世帯の方に共通商品券、１世帯当たり２万円相当分を配付させていただくという中で対応をまずしていきたいと。プラス、プレミアム商品券も用意してございますので、そこはぜひ購入をいただきたいと考えているところであります。次に、中小企業等への支援ということでございますが、これは国の制度もいろいろありながら、プラス道の支援制度、それにプラスして市町村、本町でいえば士幌町がそこに上乗せあるいは横出しという施策を打っておりまして、その制度設計に際しましては士幌町商工会とも十分打合せをさせていただいて、担当課の産業振興課のほうで打合せをさせていただいているというふうなことでありますし、また運輸業種への支援の際には各個店も回りながら、具体的にどんなところが困っているのだということもお話を聞きながら制度設計をしてきたつもりでございますので、中小の方々の声も聞きながらしっかりとした支援をこれからもしてまいりたいと考えております。
質問 清水
終わります。