洞爺湖町議会 令和5年9月会議 2023年9月12日
インボイス制度導入による影響について
2023年9月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川諭議員が「インボイス制度導入による影響について」質問し、経済部次長 原信也が答えました。
- 聞いた人
- 石川諭 議員
- 答えた人
- 経済部次長 原信也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川諭
10番、石川諭でございます。９月会議の一般質問ということで、二つほど質問させていただきます。インボイス制度導入による影響についてと、それから、あぶた保育所複合化施設についての２点を質問させていただきます。まず、インボイス制度なのですけれども、国の税金なので、私がどうのこうのという問題ではないのですが、どのような問題があるのかということを探っていきたいと思います。それでは、インボイス導入についてお聞きします。今までは1,000万円以下であれば免税されていたものが、10月１日からは、消費税の新制度によりインボイス制度が始まる予定です。それによって、１番目、インボイス導入に伴って、どのような問題点があるのか、お聞きします。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
ただいまのご質問、インボイス制度導入に伴ってどのような問題点があるのかというご質問でございます。まず、インボイス制度ですけれども、令和５年10月１日から売り手が買い手に対し正確な消費税率や消費税額を伝えるための適格請求書を発行する制度で、特に、今まで売上1,000万円以下の免税事業者に影響があると考えております。問題点としましては、適格請求書を発行するためには、今まで1,000万円以下の免税事業者であっても、登録が必要となり、登録した場合は、課税事業者に移行することとなりますので、消費税を納税しなくてはいけなくなり、今まで収入の一部としていた消費税が納税によって手元に残らなくなり、収入が減少することになりかねないということになります。また、インボイスに登録しない免税事業者は、適格請求書を発行できないため、取引先では消費税の仕入控除ができないことなどから、取引先から契約や商品、原材料等の納入が打ち切られてしまう可能性も出てきます。課税事業者になったとしても、今まで必要がなかった消費税の納税に伴う事務作業などの負担が増え、コストの増加も懸念されているところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。それで、町としての対策というのが特別何かあれば教えていただきたいと思うのですけれども、特別何かございますか。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
町としての特別な対策ということでございますけれども、特別な対策としては、まだインボイス制度を知らない小規模の事業者とかいると思います。そちらのほうに、インボイス制度が10月１日から始めるということを町のホームページ等でお知らせしてまいりたいなというふうに考えております。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。２番目、洞爺湖町において1,000万円以下の免税事業者がどのくらいいるのか、お伺いします。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
洞爺湖町に1,000万円以下の免税事業者がどのくらいいるのかというご質問でございます。町では、営業届や申告されている事業者のみの把握となりますけれども、年間の売上等が1,000万円以下の事業者につきましては、把握できたのは416事業者となっております。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。416事業者ということですけれども、そのほかに把握していないのがいっぱいあると思うので、これプラスが加わるということですね。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
町のほうで把握できた分については、先ほど申したとおり、営業届や申告なされている方、中には未申告の方等もいるかもわかりませんけれども、その辺の実情については、私どもはなかなか承知できるものではございません。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
ありがとうございます。そこで、３番目、今現在インボイスについての問合せ及び相談はどのくらい来ているのか、お伺いします。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
現在のインボイスの問合せ及び相談等の関係でございます。お問合せ等や相談でございますけれども、役場のほうには、今のところ１件もございません。商工会においては、相談会を令和４年11月と令和５年９月に開催しておりまして、それぞれ定員20名が全部埋まったとのことでございます。また、商工会のほうでは、令和５年８月21日から９月29日まで個別相談会を実施しており、会員や会員以外においても相談に乗っている状況でございます。あと、このほかに税務署においても電話予約による個別相談を行っている状況でございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
役場のほうには問合せということがないということだったのですけれども、あと、商工会議所のほうでそれぞれ対応してくださるということで、商工会議所のほうにお願いするというのが妥当なのかなというふうに思います。それで、４番なのですけれども、1,000万円以下の売上事業者が適格請求書発行事業者になった場合とならなかった場合の問題点の対策をどのように考えているのか、お伺いします。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
事業者登録した場合としない場合の対策というご質問でございます。年間売上が1,000万円以下の免税事業者が登録した場合は、これまで納める必要がなかった消費税を納税することとなり、その分、負担が増すことにはなりますけれども、これまでの取引先との継続取引に影響が生じることはありません。また、登録せずに免税事業者のままでいることは可能ですけれども、この場合、課税事業者である取引先から契約や商品、原材料等の納入等の取引が打ち切られてしまう可能性が出てまいります。制度が導入された以降も、インボイス制度の中では特例措置として６年間は経過措置がございます。最初の３年間は８割、残りの３年間は５割の仕入れ控除が認められることとなっておりますので、制度に登録するか、しないかの判断につきましては、事業者個々の状況によりまして、どちらが自分の会社等事業等によって有利なのかを判断していただくこととなるものと思ってございます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
今後、事業者の判断ということなのですけれども。５番、今後、洞爺湖町内にある数少ない業種がなくなっていくことが予想されるが、そうならないため、そうなった場合、どのような対策が必要と思うか、お伺いします。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
インボイス制度に対してどのような対策が必要と思うかというご質問でございます。インボイス制度に関しましては、免税事業者である個人事業主の方や小規模事業者の方が影響を受けると思われますけれども、先ほどご説明したとおり、国では、特例措置として６年間の経過措置やインボイスに対応するソフトウェア導入補助金制度及び小規模事業者の負担軽減措置などもございますので、これらについて、町のホームページや相談等があった場合は、税務署の電話相談や商工会での相談窓口の紹介をさせていただくほか、独占禁止法において取引上優越した地位にある事業者、いわゆる買い手の事業者が免税事業者との取引において、してはいけない事柄などの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
そこで、ちょっと聞いたのですけれども、国の措置で持続可能な補助金というのがあるらしくて、この持続可能な補助金等を使って、町独自の対策というのは考えられないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
このインボイス制度につきましては、国の税金です、国税です。これに対して、町が税金を使って支援するというようなことは、町としては今のところ考えてはございません。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
特別な対策がないということなのですけれども、実際に1,000万円以下の事業者が、収入が減っていくということは間違いないのですけれども、何として救える町としての対策とか、新方策はないのかということをもう一度お聞きしたいのですけれども。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
町で把握できた分だけで416事業者ございます。この中には1,000万円超えの事業者が大多数いるとは思うのですけれども、実際のところ、インボイス制度が始まってどれだけの影響があるのかというのは、今のところ町としても分からない状況でございます。国のほうでは、いろいろと廃業する方がいるとか、そういうようないろいろ議論がされてきたというふうに思ってはおりますけれども、町として、これといった対策を、どう支援して、事業を継続させるのかと。それについては、先ほども申したとおり、税金を収めることによって収入が減るから、それを何か対策をしてくれと、これはちょっと本末転倒な部分もございますので、町として、今のところ特に何をするのかということは考えてはおりません。それよりも、商工会とか、そういうところで個別相談もやっております。どういう対応ができるのかというほうが先決というふうに考えますので、そちらのほうで対応させていただきたいというふうに考えます。以上です。
議員の質問 10番 石川諭
国の税金なので、どうこうすることはできないのですけれども、事業者が減っていって、経済が下降していくということが大変予想されるので、何とかその辺をしてもらいたいなというふうに思っている次第なのですが、その辺のところは、これから６年間の経過措置がある中で、何かいいものがあれば検討していただいて、何か活性化できるようなものがあれば取り組んでいただきたいなというふうに思います。ほかの資料で見ましたら、インボイスを無視してもよいケースということが載っていたのですが、個人を相手にしている小売店やサービス業、理容とか美容、こういった方はお客さんが直接消費者なので、インボイスの請求書をくださいということはないので、そういった方は無視してもよいと。あと、子ども相手の習い事や塾とか、個人客向けの小さな飲食店というのは、インボイス制度の領収書をくださいということは少ないので、接待なんかでは使うかもわかりませんけれども、そういったもので無視してもよいケースがあって、中には関係ないで生き残っていけるところもあるのではないかなというふうに思います。それから、有名アーティストとか高度の技術者など、代わりが利かない技能技術を持っているなどは、インボイスを無視してもよいというような記載がありました。それから……。〔「議長、聞こえない」と言う人あり〕
議員の質問 10番 石川諭
すみません、聞こえませんでしたか、申し訳ないです。監視社会につながりかねないということがありまして、国税庁も零細企業や個人事業主が消費税をきちんと納税しているかということまではチェックは仕切れないと。面倒が減るということで会計ソフトを導入すると、ネットワークとオンライン化された電子インボイスが導入される。これで商取引の国家監視が可能になり、オンライン税務調査ができるようになるということで、ここでちょっと注意があるのですけれども、脱税の意図がなくても、政府は嫌がらせのように税務調査を使う。例えば朝日新聞や日経新聞への税務調査など、マスコミを牽制できると。ですから、政府を批判するような記事や発言をすると、政府から嫌がらせという税務調査というものを使ってされることがあるということが書いてありました。それからまた、個人情報の公表と漏えいの可能性がありまして、インボイス発行事業者になると、消費税を納めることに加え、国税庁のホームページへ登録番号、事業者氏名、登録名などを公表される。登録したふりをしてインボイスを発行しているような人がいないかを確認するためである。通称で仕事をしている漫画家や声優などは、本名が公表されることになると。個人情報が漏えいしないか、また監視にもつながりかねない問題になっているので、非常に危惧されているところである。私たちは、「国がやっていることなので何も言えないのだ」ではなくて、国が情報を漏えいしていないか、監視社会にならないかをよく見ていく必要があると思います。十分に気をつけなければならないと考えています。こういったインボイス制度を導入することによって、政府は監視社会というものがよくできるようになるということを我々が注意して、見守っていかなければいけないのかなというふうに思います。国の税金なので、我々がどうこうするわけではないのですけれども、ただやっぱり一番危惧されるのは、情報の漏えいであったり、監視社会につながるというところを我々が注視していかなければならないところでないかなというふうに思います。インボイス制度については、以上とします。