士幌町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月8日
デジタル関連法案について
2021年6月8日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「デジタル関連法案について」質問し、町長 小林、総務企画課長 亀野が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 亀野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長にデジタル関連法案について伺います。衆院内閣委員会で可決されたデジタル５法案は、個人情報の保護をないがしろにして、企業などの情報利活用を促進する点、地方自治を侵害する点など問題の多い法案と言われています。国と自治体の情報システムの共有化、集約の促進によって自治体独自の施策が抑制されるなど、住民サービスの後退を招くおそれもあります。デジタル技術を使える人とそうでない人との間で格差が生じるのではないか。さらに、マイナンバー制度との情報連携拡大による問題等が指摘されています。このような状況に町長としての所見を伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。デジタル改革関連法案については、ＩＴ基本法が廃止され、新たに制定されたデジタル社会形成基本法案、それに基づくデジタル庁の設置根拠や役割を規定するデジタル庁設置法案、個人情報保護制度の見直し等の措置が行われるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、預貯金口座をマイナンバーとともに登録することで緊急時における給付金の給付等に活用できるようにする公金受取口座登録法案、災害や相続時に預貯金口座の所在を確認できるようにする預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案、地方公共団体の情報システムについて国において統一的な基準を策定し、それに適合した情報システムの利用を規定する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の６法案が本年２月９日に閣議決定され、５月12日に可決されたところであります。国と自治体の情報システムの共有化、集約の促進に向けては、それぞれの自治体において令和７年度までに基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行することとされており、自治体独自の設定変更が可能なのかについては現在のところ何も示されておりませんが、標準仕様の作成を進めるに当たって、国が自治体の意見を聞いて丁寧に伺いながら進めるとされており、町としましても行政サービスの基本が守られるよう、制度の動向を注視しながら導入を進めていくことが重要であると認識しております。また、デジタル技術を使える人とそうでない人の格差について、特に高齢者ですが、デジタル化を機械的に導入するものではなく、共に利便性が共有できるよう、支援体制を整え、高齢者がネット被害などに遭うことがないよう工夫を凝らしながら、高齢化が進む中にあって豊かな高齢者社会推進に資する制度の視点を持って取り組んでまいりたいと存じます。続いて、マイナンバー制度の情報連携拡大による問題でありますが、国では子育てや介護、被災者支援などの31手続について令和４年度までにオンライン化することを目指しており、町でもコロナ禍の中、新たな日常への対応を進めるべく、行政手続のデジタル化に向け、庁内横断的に検討してまいりたいと存じます。また、デジタル化と併せて個人情報保護などの情報セキュリティー対策について、町では平成31年４月に士幌町情報セキュリティーポリシー基本方針、対策基準を策定し、情報セキュリティー事故の未然防止、事故発生時の復旧対策など、情報セキュリティー基盤の強化を図るべく、内部監査や職員研修を行い、情報保護に努めているところでありますが、国の規定する全国的な共通ルールにより、より厳格な情報の保護体制が必要なものと認識しております。いずれにしても、我が国において人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年に生じる人口構造の変化やインフラの老朽化、社会全体のデジタル化等に的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供するためには、国はもとより地方公共団体においても行政のデジタル化は避けて通れないものと考えており、個人情報の保護が図られつつデジタル化が推進されるよう、職員研修等を通じ共通認識を深めてまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところですが、それぞれさらに質問をさせていただきます。国、自治体の情報システムの共同化でありますが、情報システムの共同化、集約により、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねないというふうに指摘されています。国と自治体の在り方を大きく変え、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせるおそれがあります。これは、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものではないでしょうか。また、標準化法案では、対象の事務を政令で定めることとしており、白紙委任となっていることも問題であります。自治体の事務には法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せしている事務、そして法令に基づかず任意で行っている自治事務があります。想定されている17業務のうち、14業務は自治業務です。自治事務の処理方法にも詳細に義務づけを課し、枠づけすることは地方の権限拡大という地方分権の流れにも逆行するものではないでしょうか。どのようにお考えになっているでしょうか、答弁を求めます。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今回の改革の中で、基本的にはデジタル化を進めることによってそれぞれ法律を整備しながら、全国的な共通ルールを国、自治体、それから民間まで一元化しようという考え方でありますけれども、その中で今言われたサービスの問題もありますけれども、もう一つは個人情報保護で結構今まで自治体によっていろんな大きな差があって、先駆的に取り組んでいるところもあるのでありますけれども、それを一元化することによって個人情報を守れないかという危惧があって、いろんな議論があるわけでありますけれども、今後具体的に進む中で、より住民サービスだとか、利便性を高めるという、そういうデジタル化の中で個人情報保護をどうするかということを私どもしっかり認識をして進めていかなねばならないというところでありますけれども、あと具体的なことについては総務企画課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
それでは、総務企画課長、亀野より清水議員のご質問にお答えをいたします。業務のシステム統一、標準化に向けて国が標準化の基準を告示して、地方公共団体に移行期間内としている令和７年までにシステムを統合させることを義務づけるとしておりますが、個々の地方公共団体における既存システムと標準システムとの差異等に関する、要はカスタマイズ、仕様の変更が可能となるかについても現在のところ不明でございます。国では多様な地方公共団体の実情や進捗を把握し、丁寧に意見を聞いて進めるとしておりますが、町といたしましては、このシステムの統一等にあっては日々の地方行政運営に影響が生じないようシステムの導入を図っていただくことが重要と考えてございます。ただ、本町のカスタマイズ、仕様を変更しようとしていることがほかの多くの自治体がやっているとするならば、それは標準化の中に入れ込むことが可能だということが今国が示す見解でございます。どこまで統一の基盤となるかは定かではございませんが、国としては各市町村に対して耳を傾けていただけると言ってございますので、標準仕様を見極めて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
質問 清水
ただいま課長からお答えをいただいたのですが、基本法案で国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、標準化法案では自治体に対し国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。標準化を義務づけるのは、記載項目や住所、仮名の表記などが統一されたデータのほうが利用しやすいためです。そして、情報システムの共同化、集約には自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題をはらんでいます。平井大臣は、システムの共同化、集約が自治体の政策判断を制約するものではないと答弁し、自治体独自の施策が対応可能であるかのように述べています。しかし、現に複数自治体が共同でシステムを利用する自治体クラウドにおいてカスタマイズを認めず、自治体独自の施策がはばまれています。こういう実態があるわけですが、そういう点について今後町としてはどのように対応していくのか。自治体クラウドではカスタマイズを抑えた自治体には助成金を出す仕組みまでつくってノンカスタマイズを推進してきたという実態があると言われています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
総務企画課長、亀野よりお答えいたします。まず、統一のカスタマイズの関係でございますが、地方公共団体は法令の範囲内で、それぞれ保有する個人情報の開示の手続だとか、及び審査請求の手続に関する事項だとか、行政機関等の開示等に関する規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないとされているところでございます。本町においては、既存のところ、国が定めている記述の対象範囲内で条例を定めているところでございますが、新たに独自で条例を制定するということは想定していないところでございます。いずれにしましても、今後個人情報の保護に関する法律の施行令、それと個人情報保護委員会の規則、ガイドラインなどの関連政令等について国から示され、同法の施行までの間に趣旨、目的まで関連規定に照らして条例、各規定について改正等要否を検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。また、それぞれ標準のカスタマイズについては、先ほども申しましたが、具体的なガイドラインが出てございませんので、それを見極めながら今後対応してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 清水
今課長から答えをいただいたところですが、このデジタル関連法案で欠けているのは、個人情報を保護する観点であります。個人情報は、個人の人格の尊重、理念の下に慎重に取り扱われるべきものであります。これは、個情法第３条であります。プライバシー権を守る権利は、憲法が権利を明確にし、プライバシー権の拡充が必要であります。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することが今こそ必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたけれども、今回のデジタル関連法案の中で一番いろんな形で危惧されている、あるいはご意見があるというのは、今清水議員がおっしゃったとおり、個人情報法の改正によって、個人情報の保護の規定が今は各自治体ごとに行っているわけでありますけれども、それを国、民間統一ということで統一することによって個人情報が平準化される中で回れないのでないかと危惧がされているところでありますけれども、それらについては今後情報を見ながら、より個人情報が守られるような仕組みになるよう意見反映をしていきたいと思いまして、私どもそういう観点で個人情報をいかに守れるかという取組をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
質問 清水
それで、今ここで問題になってくるのは、非識別加工情報、これがあります。非識別加工情報が外部提供される、そういうおそれが出てきています。それは、住宅金融支援機構からの１件だけで、基地訴訟原告や学生といった情報はまだ外部提供されたことありません。しかし、非識別加工情報制度では、情報提供の本人同意が必要ないばかりか、提供された事実を本人に通知もしない。自分の情報が個人情報ファイルに記載された提供対象となっていることをほとんどの国民が知らないと。しかも、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、提案募集において本人から自らの個人情報の利用停止や削除について請求できる規定はないと平井卓也デジタル改革担当大臣が認めています。幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳したところで、プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのが非識別加工情報制度だというものであります。このほかにも、官民データ活用推進基本法、これは16年に成立で、データ利活用を促進する体制を構築してきました。匿名加工医療情報法、これは次世代医療基盤法、17年成立によって、個情法では個人に関わる機微な情報として厳格な扱いとなっている医療情報を匿名加工し、外部提供できる特例制度も設けています。20年には個情法を改定し、匿名加工情報よりも加工水準が低い仮名加工情報制度も導入しています。こういう状況で本当に個人情報が守られるかどうかということに大きな不安があります。これらについてどのように対応していくのかお伺いいたします。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
総務企画課長、亀野より清水議員のご質問にお答えをします。平成29年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間でマイナンバーによる情報連携を本格的に開始をされてございます。本町におきましては、マイナンバー法の規定された事務、いわゆる法定事務以外のマイナンバーを利用する事務について独自にマイナンバーを利用するものは、マイナンバー法第９条第２項の規定に基づき条例に定めているところでございます。また、独自に利用する事務のうち、個人情報保護委員会規則に定める要件を満たすものについては情報提供ネットワークシステムを利用したほかの地方公共団体の情報連携が可能とされ、情報連携を行うものについては個人情報保護委員会に届出を行って、承認を受けて事務に当たっているところでございます。今言った非個人情報の保護でございますけれども、企業との情報のやり取りにつきましては詳しい情報はないのですけれども、一般的報道の情報となりますけれども、今回国は官民や地域の枠を超えた情報の利活用を促進し、行政手続の利便性を高めるためにこれまで行政機関、特別行政法人、民間でばらばらだった個人情報保護のルールを一本化し、個人情報の定義を統一し、自治体が持つ個人情報も匿名加工すれば民間に提供できる流れとなっているようでございます。今後一本化により自治体のものも含めて国が進める独立機構があります。個人情報保護委員会が一括して監督権を持つことになりますので、適切な監視、監督を行っていただけるものと期待をしているところでございます。また、今回の法律では個人を再識別して特定しないよう、再識別行為の禁止が行政機関に対しても課せられていることからも、個人の特定は難しいものと考えているところでございます。以上でございます。
質問 清水
それでは、お伺いします。まとめていきたいと思います。行政サービスにおいて使いたい人が使えればいいという自己責任を持ち込むことは許されません。デジタル技術を使える人と使えない人との間で行政サービスに格差、デジタルディバイドがあってはならないことは当然であります。住民の多面的なニーズに応えるには、デジタル手続とともに窓口での相談など対面サービスを拡充し、住民の選択肢委を増やすことこそが必要ではないでしょうか。その点についての考え方をお伺いして、質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほどもデジタル化の中で使えない人ということ、特に高齢者に対してどう対応するかというのは課題になっていることでありますから、行政サービスが高齢者といえどもおろそかにならないように、一層配慮しながらデジタル化の進め方についても今後検討してまいりたいと思います。