インボイス制度の市内事業者への影響

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

インボイス制度の市内事業者への影響についてお答えいたします。本年10月１日より開始されるインボイス制度は、売手側の課税事業者が税額等の一定の事項が記載された書類、いわゆるインボイスを発行し、そのインボイスに基づき、買手側が仕入れ税額控除を行うものでございます。この制度の対象となる課税事業者は、年間売上高が1,000万円を超える事業者でありますが、年間売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、税務署へ消費税課税事業者選択届出書を提出して、課税事業者として登録を行えば、インボイスを発行することができるとされております。そこで、議員の質問にありましたインボイス制度による農業者及び高齢者を含む市内事業者への影響についてであります。まず、農業者への影響につきましては、市内の農業者の多くが課税事業者であると想定しており、どの程度がインボイス発行事業者となるのか、ならないのかは把握できておりませんけれども、インボイス発行事業者でない場合でも、農協との取引については、農協特例があることから、影響はないものと思われます。しかし、農協以外の事業者との取引については、例えば課税事業者が取引先の場合、買手が仕入れ税額控除できないことから、消費税相当額に対する値引き交渉や買い控えにより売上げが減少するといったことなどが考えられます。また、高齢事業者への影響につきましては、働く意欲のある高齢者に仕事を提供している高齢者事業団に確認したところ、作業に従事した会員の方に対しては、高齢者事業団から報酬が支払われているところでありますが、インボイス制度が開始されることにより、報酬額が減少するなどの影響はないものとお聞きしているところであります。なお、高齢者事業団につきましては、既にインボイス制度へ登録済みであるとのことであります。いずれにいたしましても、インボイス制度の開始に際しては、今後も深川商工会議所や深川地方法人会、農業団体等の関係団体と連携しながら、農業者及び高齢者を含めた市内事業者が制度を円滑に運用できるよう意を用いてまいります。

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

再質問にお答えさせていただきます。その他の事業者に対する影響ということでございますけれども、どの程度事業者に影響が出てくるか、件数までは把握しておりませんが、先ほどの答弁と一部重複する部分がありますけれども、課税事業者においてはインボイスの発行管理などの事務負担、免税事業者においては課税事業者に転換した場合に、これまでに必要なかった消費税の申告や納税をはじめ、適格請求書の発行などの事務負担が生じ、また課税事業者に転換しない場合には、買手が免税事業者から仕入れをした場合に、税額控除ができないことから、取引条件の変更ですとか、課税事業者への転嫁を求められる可能性があるなどの影響が出てくる可能性があると考えております。

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

再々質問にお答えさせていただきます。影響はどうかというお話でありますけれども、私ども免税事業者がどの程度あってですとか、そういったことまで細かく把握していない部分があります。先ほどこういった場合には影響があると考えられるとお答えさせていただきましたけれども、どの程度といった部分までは把握できていない状況にございます。