生理の貧困根絶について

答弁　町長職務代理者 亀野

清水議員のご質問にお答えをいたします。我が国では、これまで生理には触れてはいけない風潮が強く、オープンに語られてこなかったこれまでの文化の中で、近年ではＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクテイブ・ヘルスアンドライツという言葉が知られるようになり、これまで語られることが少なかった生理について政治の世界でも政策課題として取り組む動きがあり、社会の意識が変わりつつあります。このような中、女性が社会で活躍する男女共同参画を目指す上で切り離すことができない課題だと男性側も認識する必要があると考えております。生理用品を巡っては、格差と貧困の拡大に昨今の新型コロナによる影響が加わって、経済的な理由で女性が生理用品を十分買えない問題が表面化し、全国的な社会問題になっていると認識しております。さらに、この問題には経済的な理由のほか、ＤＶ、保護者から必要な生理用品を買い与えてもらえないネグレクト、父子家庭での父親の理解がないなど、別の背景がございます。昨年７月に実施した内閣府男女共同参画局の調査によりますと、生理の貧困に関わる取組については全国５８１の地方公共団体が何らかの検討も含め、対策を行っているとの結果が公表されております。都道府県別の取り組みを見ますと、広島県７９％、東京都７６％、神奈川県７４％に対し、北海道においては僅か４％と他の都府県と比較すると非常に遅れている現状であります。つきましては、清水議員のご意見も踏まえ、先行する自治体の事例も参考にしつつ、町としては単に生理用品の配布や設置を行うだけでなく、これをきっかけに、支援にたどり着けない女性たちには相談により不安や悩みを聞き取り、必要とする支援を受けられる窓口につなぐ体制づくりが必要ではないかと考えております。ご質問のありました無償配布につきましては、これらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長職務代理者 亀野

昨年６月に国の重要課題や施策の方向性を示す方針、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に生理の貧困への対策が初めて明記されたところでございます。具体的な内容を示した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、生理の貧困を健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘をしております。生理は命をつなぐ上で欠かせない自然な生理現象で、それを女性は担ってくれております。そのためにも、生理用品が買えない人への公的支援の仕組みをつくるなど、そして税や法律の不平等を変えていかなければならないと認識をしているところでございます。また、教育現場では、感情が芽生える前に体の自然な現象として教えることもまた大切だと考えてございます。ジェンダーの問題にとどまらないかもしれませんが、自分事と捉え、当事者の人たちに共感できるよう、新町長と改めて検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

答弁　町長職務代理者 亀野

それでは、お答えをいたします。ジェンダー平等の問題と男女共同参画、それぞれ共通する問題でございます。先ほども答えましたが、それは私どもも清水議員のおっしゃるとおり認識をしているところでございますので、今回答弁にも書きましたが、それ以上に女性の人権というものが重要視されている時代でございますので、それも含めて今後いろんな対応が求められると思いますので、私も真摯にその部分は受け止めて対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。