士幌町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
ジェンダー平等の実現へ
2022年6月7日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「ジェンダー平等の実現へ」について質問し、町長 髙木、総務企画課長 西野が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、総務企画課長 西野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長にジェンダー平等の実現へ、質問を行います。ジェンダー視点であらゆる政策を捉え直す、ジェンダーとは生物学的性別ではなく、社会的、制度的、文化的につくられてきた性差を指す概念的な言葉であります。身体的特徴にもグラデーションがあることや性自己同一性、性自認と身体的特徴は必ずしも一致しないことは解明されていました。ジェンダー平等社会とは、多様なそれぞれの人がその人らしく生きていくことが大事にされる社会であります。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、政治、経済、健康、教育の分野の指数を比較したもので、2021年には150か国中120位、10年前の101位から大きく順位を下げています。特に政治分野で147位、経済分野で117位と総合順位を引き下げています。ジェンダー平等の社会は、男性にとっても女性にとっても豊かで生き生きとした社会であるはずです。あらゆる分野の計画、法制度、政策などジェンダー平等の視点で捉え直し、全ての人の尊厳を守れる社会にするためには、根底からつくり直していくべきと考えます。特に賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く土台となるものです。男女賃金格差の解消は、大きな課題と考えますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 髙木
清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、ジェンダー平等社会についてでありますが、国際的には2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中で2030年までに達成すべき17の目標の一つとしてジェンダー平等の実現が掲げられ、ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは世界共通の課題となっております。また、国内においては、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などにより男女平等の実現に向けた様々な施策が取り組まれ、本町においては2005年に士幌町男女共同参画推進条例を施行し、現在は第４期士幌町男女共同参画基本計画の下、男女共同参画の推進を総合的かつ計画的に推進をしているところであります。一般的に男女賃金格差という点で指摘されているのは、労働時間や学歴による差ではなく、勤続年数や職務上の階級において男性との差が生じ、その要因の一つが出産による職場からの離脱であると言われ、このほか指導的地位に占める女性の割合が低いこと、女性の方が家事に費やす時間が多いこと、女性に非正規雇用が多いことなどが男女間の格差として生まれ、賃金に差が生じてしまう要因であると言われています。また、本年６月２日に公表されたＳＤＧｓの達成度・進捗状況に関する国際レポートにおいても日本の取組が遅れている指標として男女の賃金差や家事、子育てなど無賃労働時間の男女差が挙げられるなど、社会全体を見ますといまだに性別による固定的な役割分担意識が残っていることは否定できない状況であります。ご質問の賃金の平等、男女賃金格差についてでありますが、本町の職員に関しましては本年４月２日現在の職員数は正職員が248名、会計年度任用職員が144名、合計392名となっており、男女の構成比としましては男性157名、40％、女性235名、60％となっております。なお、正職員及び会計年度任用職員のいずれにおきましても採用や昇格、賃金を含む労働条件において性別による差や違いは一切ないところであります。今後も全ての人が性別にかかわらず平等に認められ、互いに尊重し合い、自分らしさを発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて取組が必要と認識をしており、様々なご意見や社会の変革を踏まえ、引き続き町としても取組を進めてまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁いただきました。町の正職員、会計年度任用職員についても差別はないと。男女の賃金差別はないということでございましたが、町長も述べていますように女性の場合は結婚、出産あるいは妊娠の時点から職を離れるという女性が多いということで賃金格差が生まれていると、それは町長もお認めになっているところであります。そこで、お伺いいたしますが、国連では2020年までに政策決定の場などへの女性比率を30％にするという取組を進めると述べています。2030年に向けて50％を目指していると。そこで、お伺いしますが、地方自治体見ると管理職、これは課長職以上ですが、以上における女性の人数と割合は市区町村で15.8％、都道府県で11.1％で、増加傾向でありますが、2020年までに30％という目標には大きな開きがあります。そこで、お伺いいたします。本町の場合、管理職、課長職以上ですが、女性の比率はどのようになっているでしょうか。人数と割合をお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
本町における管理職員に占める女性の割合ということにつきましては、総務企画課長のほうから数字的なことについてはお答えをさせていただきます。
答弁 総務企画課長 西野
総務企画課長、西野からお答えさせていただきます。本町の令和４年度、本年度の管理職員、主幹以上になりますが、合計で37名おりまして、そのうち女性の割合が９名、率にしますと24.32％となってございます。以上でございます。
質問 清水
今37名中、女性の比率が24.32％ということでございました。そこで、詳しくもう少し詰めて伺っていきたいと思います。一番は、私は女性の賃金格差ということでお伺いしたいのは、女性の経済的自立の弱さというのは何かあれば食べることさえ困難になるということに直結しています。シングルマザー世帯では、就業母親の53.3％が非正規雇用で、平均年収133万円という低さです。国税庁調査での男女別の平均年収は、男性532万円に対して女性は293万円で、40年間勤務すると生涯年収は約１億円の差となります。国税庁別に見ると、地域によって若干の差はありますが、平均して女性は男性の55％です。先ほども申し上げましたが、出産前後で４割の女性が退職し、結婚、妊娠時も入れれば６ないし７割が退職しており、出産後に退職、その後は非正規で働くというケースが非常に多いと。そういうケースで試算しますと、正規男性２億4,989万円に対して9,130万円、約１億6,000万円の差です。このような男女賃金格差は、退職金や年金など老後に大きな影響を与えます。現在厚生年金給付、これは月額国民年金も含むのですが、男性の一番多い層は17万円から18万円、女性では９万円前後、全体の３割はそれ未満となっています。これについて町長はどのようにお考えになりますか。
答弁 町長 髙木
今清水議員のほうからございました男女の賃金格差の実態という、日本全体でいえば現状としてはやはりそういうことになっているのかなということは私も理解をするところであります。やはり女性が結婚をしても、あるいは出産をしてもしっかり働き続けられる、いわゆる職場、それにはやはり育児休業というものもしっかり取れて、それを取った後に復職をするということがしっかりできて、なおかつ子育て期間中、しっかり保育サービスなどがあって、そういった結婚しても出産しても職場にまた復帰できるというものをしっかりつくっていくことが賃金格差というものを縮めていく、あるいは最終的にはなくすということにつながっていくのかなと思っているところでございます。職員が300人以上の企業においては、男女の賃金格差などをしっかりと公表しなければならないということになってございますので、今後は一般の事業所においてもそういったことでその差が徐々に縮まり、将来的にはそれがなくなっていくものと私どもは考えているところでありますし、当然町としてもそれらに向けて事業所に対してこういったことの周知などをしっかりとやってまいりたいと考えているところでございます。
質問 清水
今お尋ねしたように、１億円の賃金格差ですから、それが老後の生活に直接響いていくと。それに対して自治体として、それは町長の立場からどうこうできる問題ではないと思います。これは、やはり国の制度としてそれに対してどう変えていくかというところにあると思います。そういう点での町長のご努力を求めたいと思います。次に、ケア労働、官製ワーキングプアへの自治体の責任について伺います。賃金格差の要因に従来女性が多く働いてきた介護、福祉、保育などのケア労働の賃金が他産業より低いことがあります。全産業平均の33万6,000円に対して保育士は24万9,800円、介護職員は25万2,300円と８万円の差があります。これは、そういう差について岸田政権は約1,000億円の介護職員処遇改善支援補助金を交付して、月9,000円の賃上げ分として今年９月まで予算を組んでいますが、格差是正には少な過ぎ、10月以降は介護保険料の利用料に上乗せする仕組みであることから、様々な問題が指摘されています。このことについて町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 髙木
まず最初に、介護士あるいは保育士の賃金が低いというお話があったかと思うのですが、町の職員におきましては介護士、保育士、資格取得のためには短大を卒業してそのまま資格が取れるもの、あるいは国家試験を受けて取得するものがあるか思うのですが、事務職員と介護士、保育士で新卒の初任給ということでは、本町においては全く同一でございます。その上で、本町におきましても処遇改善ということで、本年の２月から正職員と会計年度任用職員の間で若干差がございましたので、会計年度任用職員を正職員と同じ賃金にするということで処遇改善をさせていただいてございます。これらについて、当然この中では月平均9,000円相当処遇改善を行うと。それは、ではどこでその費用を賄うのかということで、介護報酬等でそれは算定されていくと思っているところであるのですが、これについては国のほうでは社会保障審議会介護給付費分科会において議論をされていると伺っておりますので、そういった内容を注視しながら、本町としても対応していきたいと考えているところであります。
質問 清水
ぜひそういった方向で努力していただきたいと思っております、先ほども述べましたから。次、自治体がワーキングプアを生み出している当事者ではないかということについて伺います。労働法制の規制緩和によって、働く女性の56％がパート、派遣契約などの非正規雇用です。自治体では、国の交付金において行革推進の誘導が行われ、住民サービスが第一の業務においてもアウトソーシング、民営化、指定管理制度など様々な方針が持ち込まれ、既に多くの業務は派遣や契約、パートなど非正規雇用に代替させられています。2020年から導入された会計年度任用職員制度では、臨時職員の待遇改善を進める名目で契約更新を限定させ、正規化を阻むものとなっています。全国62万人の会計年度任用職員のうち、技能労働職員を除けば保育や図書館、給食など９割以上が女性、一般事務職でも８割が女性です。制度導入で１日の労働時間を短縮され、ボーナスが支給されたが、そういう点での違いが大きく出ていますが、こういった点について町長はどのように考え、本町としてどのように対処していくのか、認識を伺います。
答弁 町長 髙木
まず最初に、令和元年度において本町においては特別養護老人ホームの介護士、あるいは子ども課における保育教諭の準職員が数多くいたわけでありますが、これを正職員化をしてきたところであります。また、会計年度任用職員についてでありますが、これは国において統一的な取扱いが定められて、地方公務員の任用制度全般が明確に整備されたというふうに認識をしているところでございます。今後とも任期の定めのない常勤職員をはじめ、会計年度任用職員の制度など様々な任用形態の業務を性質に応じて活用いたしまして、効率的あるいは効果的な行政サービスの提供につながる職員体制を構築をしていきたいと考えているところでありますし、また議員から話ございましたアウトソーシングあるいは指定管理におきましても、委託の中ではその事業者からの見積りにいわゆる労働の単価等がきちっと記載されておりますので、予算査定の中ではそのような内容についても十分チェックをしながら予算を措置しているということでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
質問 清水
男女賃金格差の要因というのは、１つは制度的、政治的につくり出されてきた男女役割分担にあるというふうに指摘されています。非正規化による貧困化、保育や介護など女性の多いケア労働の賃金が抑えられるということです。賃金格差の一つである出産退職は、女性の要求ではありません。全労連女性部調査では、職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかった、これが20.3％です。自分の体力がもたなさそうだった、16.8％、勤務時間が合わなかった、15.1％です。こういった様々な要因があってつくり出されて、女性が退職せざるを得ないという状況に追い込まれていると。これは、もちろん国の制度の中で、自治体としてはどうすることもできないものですが、町長としてどのようにこういった制度に対して立ち向かっていくのか、女性の立場をどのように向上させていくのか、その点の認識をお伺いします。
答弁 町長 髙木
各事業所におきましては、特定事業主行動計画というものを策定をしなければならないと。それは、ある程度の規模の事業所であるのですが、やはり今議員言われたように結婚、出産に対して辞めざるを得なくなるような周りの環境ではなくて、しっかりそれをサポートしていくということをそういう雰囲気を醸成していくということが一番大切なのかなと考えてございまして、行動計画というものも各事業所においてはつくらなければならないと。その中では、例えば男性のほうの育児休業の取得を促進するだとか、そういったことも行動計画の中では定めなければならないことになってございますので、そういったことを通じながら各事業所においてそういった雰囲気をつくっていただくと、そういうふうに町としても考えてまいりたいと思っているところでございます。