（1）地域医療について／（2）インボイス制度について／（3）自衛隊員の採用募集について／（4）国民健康保険について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、地域医療について質問いたします。まず、地域医療連携推進法人の設立についてです。３月23日に開催された遠紋圏域地域医療構想調整会議において、西紋別地域における地域医療連携推進法人の設立が承認されました。そこに提案された医療連携推進方針案では、西紋地域の１市３町１村の各公立病院、診療所と幾つかの民間病院などが参加し、この地域の限られた医療資源を効率的に活用し、連携を強化することで、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資することを目的にするとされております。そこでお聞きしますが、そもそも、この地域医療連携推進法人とは、どのような性格を持ち、どのような役割を担うものなのか、そして、なぜ、今、西紋地域での連携推進法人の設立が必要なのか、その上で、この連携推進法人による具体的な取組と地域医療に果たすメリットとは何なのか、今後の方向性を含め、お尋ねします。次に、広域紋別病院の経営強化プランについてお尋ねします。広域紋別病院では、持続可能な病院経営を実現するためとして、５か年計画の経営強化プランを策定しました。道による基金も25年で枯渇するとされ、西紋地域のセンター病院として存続するために、あるべき姿の方向性を示すことが重要です。そのため、経営強化プランでは、今後の医療需要の変化に応じ、現在の地域包括ケア病床20床を2025年度に48床に増やし、2027年度には回復期リハビリテーション病棟へ転換するとしています。この経営強化プランは今後の病院運営の方向を定めたものですが、同時に、紋別市の地域医療の維持と構築に大きく関連するものです。今回の経営プランの策定に当たって、紋別市はどのような関わりを持ってきたのか、お聞きします。さらに、経営強化プランに示された方向性について紋別市の見解をお聞きするとともに、それが地域医療にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、お尋ねします。また、病院経営にとって紋別市からの繰入金が大きな比重を占めると思いますが、紋別市からの協定による繰入金の内訳と今後の考え方についてもお聞きするものです。次に、現在の医療状況への認識と対策についてですが、市内の医療状況は極めて重大な事態を迎えていると考えます。この数年で病院の閉鎖、縮小が相次ぎ、特に療養病床の減少が著しい状況です。まず、市内のここ５年間の病床数の変化、特に療養病床数の変化についてお知らせください。この事態は、いまだ高齢化が進む中で、必要な入院すらできない、入院難民を生んでしまいかねない事態ではないでしょうか。この現状についてどのように認識し、どのように対応していくお考えなのか、お尋ねするものです。それは、必然的に、在宅での介護と診療体制の強化が必要になるでしょう。そのためにも、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所による在宅診療体制の構築がどうしても必要だと考えます。広域紋別病院、紋別医師会などとの協議を含め、在宅診療体制の構築に向け、紋別市としても積極的な働きかけと必要な支援体制を構築するよう求めるものですが、その見通しと見解をお伺いします。地域医療の最後に、医療従事者の確保についてお尋ねします。言うまでもなく、今、地域医療にとって最も緊急で重大な課題は、医療従事者の確保にあります。そこでまず、医師についてですが、北海道が主導し、各医育大学で取り組んでいる地域枠の医師についてです。この制度がスタートして既に15年がたっています。地方の医師不足を解消し、医師の偏在を解消するのが目的ですが、この西紋地域には地域枠の医師の派遣はあったのでしょうか、それをお聞きするとともに、それへの働きかけについてもお尋ねします。私は、改めて、医師も看護師もコメディカルも、地元から養成する、育てていくことが重要だと考えます。結局、地元に残るのは地元を愛する人だからです。地元から医育大学に進学する学生のための奨学金制度を創設することを求めたいのです。既に道内でも多くの自治体、病院が実施をしています。また、コメディカルについても同様な奨学金制度が必要だと考えます。市長の見解をお聞かせください。また、開業医誘致制度の取組と見通し、対策についてもお伺いをします。次に、インボイス制度について質問いたします。まず、紋別市におけるインボイス制度の影響と対応についてお伺いします。コロナ禍による事業不振に加え、物価高による原材料仕入れ値の上昇が深刻な経営課題となっている中で、この10月から導入予定のインボイス制度に大きな懸念が広がっています。特に、消費税免税となっている年間1,000万円以下の売上げの事業者にとって、インボイスに登録すれば増税となり、登録しなければ取引は減るとされると言います。これはどういうことなのか、まず、インボイス制度の仕組みについてお伺いします。インボイス制度による紋別市への影響についてですが、まず、各会計の消費税納税状況についてお知らせください。その上で、インボイス制度に登録していない中小業者や個人事業主を紋別市の取引から排除すべきではないと考えますが、いかがお考えか、お聞きいたします。免税業者にとってインボイス制度は、登録してもしなくても厳しい経営状況に追い込まれることになります。免税業者にとって、消費税は、益税などではなく、厳しい価格競争の中でまさに身を削って納税している事業税そのものです。今後も事業継続が可能なのか、危ぶむ事業者も少なくありません。インボイス制度導入による地域経済への影響をどのように考えているのか、お聞きするとともに、その影響をしっかり調査し、必要な対策を検討するよう求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。いずれにしても、紋別市も、消費税納税額の負担が増え、中小業者や一人親方などの自営業者、フリーランスなどがインボイス制度によって経済的にも事務的にも大きな負担を強いられることになるのは必至です。しかも、現在の最も厳しい経済状況下でです。インボイス制度の導入を中止する、少なくとも実施を延期する、それが必要だと考えます。紋別市としても国にその旨を要望するよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。次に、自衛隊員の採用募集についてお尋ねします。まず、現状の取組と個人情報の提供に対する認識についてです。３月４日付道新に「自衛隊の採用活動で市民の名簿提供 旭川市が希望者除外へ」というタイトルの記事が掲載されました。そこで、紋別市での自衛隊の採用活動はどのような状況になっているのかを担当に問い合わせたところ、旭川市と同様に、自衛隊への市民の名簿提供は、これまで、住民基本台帳法に基づいて閲覧により実施してきたものを、昨年度から、自衛隊に対し、紋別市から紙媒体により個人情報を提供しているとのことでした。そこでお聞きします。実際、どのようにして個人情報を提供しているのか、その情報の内容と方法についてお知らせください。なぜこれまで閲覧により実施してきたものを紋別市から個人情報を提供する方式に変更したのか、その理由についてお聞かせください。その上で、個人情報保護法との関係でお尋ねします。個人情報保護法は、第３条の基本理念で、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと定めています。個人の人格を尊重し、慎重に扱う、これが個人情報保護の土台だということです。その上で、法第69条で、法令などに定めがあるときや本人の同意があるときなどを除き、保有個人情報を自ら利用し、または、提供してはならないと定め、個人情報の収集や外部提供までの情報管理を厳しく制限しています。これが個人情報保護法の組立てです。このような個人情報保護法において、紋別市が自ら名簿を提出し、個人情報の提供を可能とした根拠は何なのか、お伺いをするものです。同時に、個人情報保護法では、第98条で、自分の情報の提供を希望しない人に対し、個人情報の利用停止を請求する権利を保障し、第99条でその手続を定めています。これも、個人情報を保護し、個人の人格を尊重する上で極めて重要な事項です。この権利を保障し、その施行を担保するためには、自分の情報が外部に提供されることを事前に市民が知らなければなりませんし、当然、そのことを市民に知らせなければなりません。どの時点で情報の提供がなされることを当該市民に周知しているのか、お聞きします。言うまでもなく、個人の情報というのは、それぞれ個人固有のものです。個人情報の利用停止請求権に基づき、自分の情報を提供されたくないという市民の権利を保障する仕組みが当然必要だと考えますが、いかがでしょうか。既に同じように名簿を提供している札幌市、旭川市、帯広市、赤平市などでは、情報提供の実施を広報などで周知し、その上で、名簿提供を希望しない人への除外申請を受け付けています。当然、紋別市としてもそのように対応すべきと考えますが、お考えをお尋ねします。最後に、国民健康保険について質問いたします。一つは、国保税における子どもの均等割の減免についてです。この問題は過去にも取り上げ、子どもに課税される国保税の均等割は、もともと収入のない子ども一人一人にかかる税であり、子育て世帯の負担を増やし、少子化対策に逆行するものとして、子どもの均等割の年３万4,900円を紋別市独自にでも減免するよう求めてきたものです。国も子育て支援の拡充策として未就学児の均等割を半額にする措置を行っていますが、到底十分とは言えません。全国市長会でも、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度の拡充を国に要請しています。そこでお尋ねしますが、宮川市長も、子どもの均等割の減免制度は、子育て支援策として有効であり、その拡大を図るべきだと認識しているのかどうか、まずお伺いをするものです。令和３年第２回定例会で子どもの均等割を軽減するよう求めた私の質問に対し、宮川市長は、答弁で、市独自で事業を拡大した場合、財源を国保税収入とすると国保財政を圧迫する可能性があり、子育て応援基金を財源とした場合は、法定外繰入れとされ、保険者努力支援制度の交付金が減額されるので、現時点では考えていないと述べられました。もちろん、財源を国保税収入とすることで国保財政を圧迫することはできません。したがって、子どもの均等割の減免を実施する財源は一般会計からの繰入金となります。それが法定外繰入れならペナルティーとして交付金が減らされるのも分かります。しかし、法定外の繰入金だとしても、それが、地方税法717条、いわゆる特別の事情がある場合、国保税を減免できるとした条例減免を活用すれば、交付金の減額の対象にはなりません。現に、道内で18歳まで均等割を減免している旭川市や赤平市、陸別町、上富良野町、大雪地区広域連合では、国保条例の減免規定に、災害や病気などとともに、18歳に達する者という条項を加えています。このように条例化することで一般会計から減額なしで繰り入れることが可能であり、それを財源に減免を実現することができるのです。子どもが増えれば増えるほど負担が増す均等割、こんな少子化対策に逆行する税の仕組みを変えようではありませんか。子育て世帯の負担軽減と子育て支援の拡充のために条例化を行い、子どもの均等割を減免するよう求めるものですが、見解をお尋ねします。次に、国保税の滞納と差押えについてお聞きします。国保税は、長い間、上がることはあっても下がることはありませんでした。紋別市の国保税は、都道府県化に伴い、所得割合が高いとして、道内でもトップクラスの高さになっています。負担の重さで、払いたくても払えない、滞納せざるを得ない世帯も少なくありません。特に、低所得者世帯ではその厳しさには大きなものがあります。決算資料を見ても、所得０円の階層で滞納率は12％に及び、ずば抜けて高くなっています。また、紋別市の差押件数の割合とその金額は、他の市に比べ、高い傾向にあります。そこでまず、紋別市の滞納件数と滞納金額及び差押件数と差押金額、さらに、その推移についてお聞きします。当然、これは、国税徴収法に基づいて行われていると考えます。そこで、差押えをしてはならない給与、財産の限度額、月額が定められていると考えますが、その金額はどのようなものなのかをお聞きするとともに、それらにどのように対応しているのか、お尋ねします。また、滞納処分の執行停止の考え方についてもお聞きします。さて、６月２日、保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化するマイナンバー法が可決、成立しました。しかし、今、このマイナンバーカードとマイナ保険証に関わって、制度の根幹を揺るがしかねない様々な事態とトラブルが多発しています。特に、マイナ保険証で別人の情報が登録されるといった事故が7,300件以上も起き、それが直接命に関わる事態だけに極めて重大であり、国民の不信が広がっています。そこでお聞きしますが、紋別市におけるマイナ保険証の発行件数はどの程度か、お知らせください。また、マイナ保険証に係る誤登録問題やトラブル、あるいは、事故は発生していないのか、さらに、政府や保険機関などによる再調査や点検の状況はどうなのか、それぞれお尋ねします。マイナ保険証一体化による健康保険証の廃止が決まったとしても、このままでは安全性も信頼性も損なわれたままであり、一旦、この法律と実施計画を白紙に戻し、徹底的な調査と対策を講ずるべきだと考えます。市長の見解をお聞きするとともに、国に対し、その旨を要請するよう求めるものですが、いかがでしょうか。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

再質問させていただきます。最初に、地域医療についてです。地域医療連携推進法人についてですが、正直に言ってあまり分からなかったです。今、道内では連携推進法人が２か所あるのですね。道立江差病院を中心にした南檜山、それから、名寄市立総合病院を中心とした上川北部です。私は、先日、名寄市立総合病院に出向いて連携推進法人とは何なのだということでお話を伺ってきました。いろいろとお話を伺ったのですが、だんだん人口が減っていく中で、単体の病院や一つのまちだけではなく、この地域としてどうやって医療資源を維持し、どうやって連携し、機能の分担をしていくか、そういうようなことを考えていかなければならない時期に来ているのだということでした。確かに、そういうことなのだろうなと思っております。したがって、紋別市としても広域紋別病院を中心に連携推進法人ができること自体は評価をしたいですし、期待もしたいと思っているのですが、地域医療構想の達成も一つの目的になっているのです。しかし、2015年でしたか、地域医療構想ができたときには、遠紋地域全体において400床以上の病床を減らすことが一つの目標になっていたのです。非常に乱暴だなと当時は思いました。ですから、連携推進法人が場合によっては地域医療構想の旗振り役になってしまうのではないのかという懸念を持っています。その辺についてはどう考えたらいいでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

実際はこれからということなので、期待をしつつ、注目したいと思っています。それから、広域紋別病院の経営強化プランについてです。今お話を伺っていますと、2025年度で道の基金がなくなるのですね。今だって７億円や８億円を基金から投入し、何とか維持してきたのだろうと思うのですが、それがなくなるということになると極めて厳しい経営状況になるのだろうと思います。でも、経営強化プランではそうであったとしても広域紋別病院を維持していけるとなっているのですよね。そのことを確認させてください。

再質問　6番 野村淳一

簡単な話ではないと思いますよ。今回、150のベッドのうち、48床を当面は地域包括ケア病床に移行し、将来的には回復期病床へ転換するということで、極めて大胆な病床転換なのですよ。150床の急性期病床から始まったものから50床減らすとなるわけです。でも、そうでもしなければ経営ができないということです。これは地域の医療状況に合わせてということでして、それ自体はそうなのだろうなと思いますし、一定の評価をしたいと思っています。ただ、そうするにもどうしても医療従事者が必要です。特に、医師をしっかり確保しなければ、医療を維持するのは簡単ではありません。現在、広域紋別病院の常勤医師は何人いらっしゃいますか。そして、増えるのか、減るのか、その見通しについて、分かる範囲でいいので、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

本当に努力されていると思いますから、そのことにとやかく言うつもりはありませんが、なかなか厳しいのかなと思っています。その上でお聞きします。先ほどは地域枠のことをお聞きしました。市長の答弁では、今まではなかったのですが、今年、地域枠のお医者さん１人が広域紋別病院に派遣されているということでした。そういう意味でいえば、地域枠の医師とはなりますが、お医者さんが１人増えたと思ってよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

結果的には旭医大から派遣されてきた３人のお医者さんがたまたま地域枠だったということで、残念ながら増えていないということですね。市長も北海道の地域枠の協議会の役員か何かをやられているのではなかったですか。市長も積極的な働きかけはされていると思うのですが、毎年、例えば、札医大から15人、旭医大から15人、北大から５人など、もう15年がたっているわけですから、そういう形で道内の医師数はどんどん増えてきているはずなのです。でも、医師が派遣されないのはどういうことなのか、また、どのような働きかけをされているのか、市長から答弁できませんか。

再質問　6番 野村淳一

この地域枠という制度ができたとき、私たちも非常に期待をしたものです。医者が本当に増えるのではないかと思っていましたが、なかなかそうはならないということで、非常に歯がゆい思いがあります。強力な取組をぜひお願いしたいと思います。紋別の医療の状況ですが、療養病床がどんどん減っていることに非常に不安を持ちます。昨日もその議論がありました。地域密着の小規模特養の問題も議論がありました。これもなかなか進んでいないということで、厳しいかなという思いがありました。でも、何とか頑張りたいということなので、期待をします。それから、一部、在宅の診療で民間もということでしたが、市の直接的で強力な支援をお願いしたいことを要望しておきます。また、地元からの医師の奨学金については、ほかのまちの動きを注視したいということでしたので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。答弁は要りません。次に、インボイスの問題についてお聞きします。これは、私も分かったようで分からない制度なのです。紋別市は、インボイスに登録していない業者も取引から排除しないということをおっしゃいました。でも、インボイスに登録していないということは、仕入れ納税控除額を市が負担するということになるのではないかと思うのです。そう考えたら、先ほどいろいろとご答弁をいただいた消費税納税額は増えてしまうという理解でよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

金額が幾らかは分かりませんけれども、論理的には増えることになるのですよね。そして、今おっしゃったように、当初は８割軽減で、次が５割軽減ということなのですね。そもそも、国がそういう制度をつくったというのは、やはり影響があるということの証左だと私は思うのです。その上で、インボイスに関し、シルバー人材センターについてお聞きしたいのです。シルバー人材センターに紋別市から年間850万円程度の支出をしています。そこの会員は高齢者ですが、その方は事業者になるのですよ。1,000万円以下ですから、みんな免税なのです。こうした方たちについてはどうなるのでしょうか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

会員は登録をしないということです。僅かな金額ですので、インボイスに登録すると大変です。ただし、シルバー人材センターの負担が増えるということでした。今お話がありましたけれども、これもどういう状況になるのかは分かりません。市としてはぜひ注視していただきたいですし、必要なら支援もと思いますので、よろしくお願いします。次に、自衛隊の問題についてです。実際、何人分が提供されているのでしょうか、まず件数を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

紋別市から紙媒体で提供しているのですよね。これは、個人情報保護との関係で極めて問題があると思いますし、疑義があるものだと思っています。自衛隊がどうというつもりはないのですけれども、知らないうちに自分の情報が一方的に流れていくというのはやっぱりどうなのかと思います。先ほど法令のことも言いましたけれども、これは、自治体の法令受託事務で、法令でそうなっているわけです。防衛省から資料の提供を求めることができるというのが自衛隊法施行令ですよね。では、その資料とは何なのかといったときに考えるのが住民基本台帳法の第11条なのです。そして、それは閲覧でということになっているのです。個人情報保護法第69条では簡単に外部に情報を提出してはならないという制約があり、では、何を資料として提出できるのかといったとき、住民基本台帳法第11条に基づき、閲覧で情報を提供するということで、今までその立場で皆さん方もやってきたのですよ。それが法令に準拠したやり方だったのです。ところが、令和３年２月何日かの防衛省と総務省の通達で、皆さん方が何かの情報を提供しても法令上は問題ないのだということなのですが、通知一本ですよ。法令は何も変わっていないのに、何も問題ないのだという通知でそうしたことが行われるようになってしまったのですよ。これはいかがなものかと思います。今、道内の16の市ではいまだに閲覧なのですよ。それが本来の法令準拠なのです。だって、この通知も技術的な助言でしかないとわざわざ書いてあるのですよ。強制でも何でもなく、これに従わなければならないということは一つも書いていないので、私は、今までどおり閲覧に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いしますよ。閲覧に戻すべきです。それが個人情報をしっかり保護するという立場だと思っています。そして、廃除についてはこれから具体的な方法も含めて検討するということでしたので、それもぜひよろしくお願いします。次に、国保についてであります。最初に、子どもの均等割についてです。子育て支援という状況から考えれば、子どもの均等割を軽減する、減免するということは必要だと市長もおっしゃっていましたので、ぜひやっていただきたいのです。そして、そのとき、一般会計から繰り入れると法定外繰入れになって、ペナルティーとなり、交付金が減るから、それはできないのだと言われましたけれども、私が提案したのは、減免条例の中に18歳に達する者と一言加えるだけで、法定外繰入れでもペナルティーにならないのですよ。地方税法ではそうなっているのです。だから、ほかのまちでもそういう仕組みにしているのです。条例化すれば、ペナルティーなく、一般会計から繰り入れることができるのですよ。そこで子育て応援基金を使えばいいではないですか。そうやって均等割をなくしていくことが今必要だと思います。私の解釈に間違いがあるなら間違いだと言っていただきたいですし、それを実現するかどうかということについて改めてご答弁をいただきたいと思います。最後にそれだけよろしくお願いします。