赤平市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
ジェンダー平等について
2024年12月12日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「ジェンダー平等について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
件名の２、ジェンダー平等について、項目の１、パートナーシップ宣誓制度について、要旨の１です。昨年９月の第３回定例会でも質問で取り上げたこのパートナーシップ宣誓制度、この導入自治体はこの１年間で全国で328自治体から459自治体へ131自治体が増えました。北海道でも８自治体から27自治体、19自治体増えているということです。近隣では、滝川市や深川市が導入をしております。昨年の答弁では、学校生活での対応、公共サービスや施設の在り方など性的マイノリティーの対応は多岐にわたることから、それらと併せて検討していくということでした。その後の検討内容と導入に向けた考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
パートナーシップ宣誓制度の検討内容と導入に向けた考え方についてでございますが、性的マイノリティーの方の気持ちを受け止める取組としてカップルに対しまして婚姻相当と認めるパートナーシップ宣誓制度は全国はもちろんでありますが、空知管内でも３つの自治体が制度を導入し、また管外では自治体間で連携し、同一の制度内容の要綱を制定するなど道内各地でその輪は広がりつつあります。本市におきましては、人権擁護の観点からも制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
この制度導入で困る人はいないと思うのです。今まで性的少数者だったという理由で受けられなかった行政サービス、市営住宅の入居であるとか、住民票の続柄記載であるとか、医療機関での病状説明、面会、税証明等の申請、保育施設の申込み等々ありますが、こういった行政サービスを受けられるようになるだけだと思うのです。困る人がいないから、これだけ急速に導入自治体が広がっているのだと思います。これ首長の政策判断といいますか、言い換えればやる気一つで進むのではないかと思いますので、今制度導入に向けて取り組むことが明言されました。来年度早い段階での導入を期待して、質問を終わります。