ジェンダー差別根絶の取り組みとして町民向け講座開催について検討結果と今後の方向性について

答弁　副町長 田中一省

私の方からお答えします。ジェンダー平等を実現しようと、ＳＤＧｓ17目標の５番目にありますが、男女平等を実現しすべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げようとあります。安平町では男女共同参画・ＤＶ対策・女性活躍推進法を一体にした計画として令和６年９月に改定した第３次男女共同参画基本計画、基本的方向③人権尊重の意識づくりにこれらＬＧＢＴＱ等への理解を含め、あらゆる性を尊重しあうまちづくりを推進することが必要ですと記載されています。先ほど山口課長の答弁にもいろいろありましたが、パネル展示を実施していますが、令和６年３月議会の三浦議員のジェンダーに対するパートナーシップ制度の対応や、取り扱いについて各課において当町においては相談件数を調べましたが該当事案が無いという形で町民向け講座の開催については実施には至りませんでした。これらはこれからの取り組みとしてＳＮＳの活用も視野に入れジェンダー平等・ジェンダー差別根絶の取り組みに引き続き進めていきたいと考えているところです。同じくジェンダー平等の視点に立った社会制度、慣行の見直しや意識改革を促進するため、性による差別やジェンダーバイアス、社会的な性差に対する固定概念や偏見、これらに基づく言動、いわゆるジェンダーハラスメントを根絶することも引き続きＳＮＳの活用を視野に入れ進めていきたいと考えているところです。

答弁　副町長 田中一省

只今の部分は男女共同とはまた別に、ジェンダーの視点から行くと生物的な性別とは違い、社会や文化によって作られた男らしさ、女らしさといった役割・態度・期待・行動のことです。三浦議員の只今言いましたとおり町民講座の他にＳＮＳ等の周知を含めていくと。それと地域ミーティングの中にも児童虐待とかいろんなお知らせ、周知があります。そういうところには必ず保健師が対応しながら訪問活動を行っていると。全体的に見てジェンダーだからということの観点ではなく、先ほど言いました第３次男女共同参画の基本計画の中にあるＤＶ対策等もありますので、これらを含めて周知活動等取り組むことを考えていきます。

答弁　副町長 田中一省

社会情勢的にそのような段階になれば検討を進めていきたい、取り組んでいきたいと考えています。

答弁　教育長 井内聖

学校現場を含めて子どもの状況なのですが、まずは今学校には制服があるのですが、以前だと制服は例えば男性であればズボンタイプのもの、女性であればスカートと固定されていましたが、今現在はそういったものに関してもかなり柔軟に、本人の意志を尊重して制服を選ぶことができるというものが入っています。また、ジェンダーに関わってですが、これは子どもの権利にも関わるところですので、ＣＦＣＩの推進と合わせて学校の中では通常の授業または道徳の時間もしくは特別活動を活用しながら子どもたちの方には伝えていきたいと考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

パートナーシップ制度については先ほどの答弁でも述べさせていただいたのですが、第３次安平町男女共同参画基本計画の中でパートナーシップ制度に関する調査研究という形で新たに追加してきたところです。近隣では令和５年１月に苫小牧市がパートナーシップ宣誓制度を導入していまして、その苫小牧市がＬＧＢＴ理解促進事業として令和６年９月15日に開催したはるな愛さん講演会「自分らしく生きる」には安平町から職員２名の参加など、また先ほど申し上げました早来学園まなびおのスペースでＬＧＢＴＱのパネル展を実施する形で取り組みを進めているところです。こうした先進自治体の取り組みに学ぶ調査研究や、パネル展による意識啓発等を用いながら意識醸成を少しずつ取り組みたいと考えているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

復命書という形で上がってきていまして、その内容については当町においてそうした講演会が実施可能かどうかの観点で検討する前提として出張にも行っていますが、現在こうしたものは安平町のみならず国民全体の意識醸成も大事な視点であることから、大きな視点を持って現在調査研究を進めている状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

復命書の中で感想と感じたことが書かれている状況になっていまして。その内容については６年に行っていた内容なので私の中でこの部分、しっかり認識できていない状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

パートナーシップ制度については今回の第３次男女共同参画基本計画の中で新たに追加された項目となっています。その上で現状、検討して考察・分析している状況について認識状況をお伝えすると、パートナーシップ制度の特徴としてはＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを公的に認める制度であることから、当事者の安心感や自治体の人権姿勢の明示、こうした姿勢に共感を持つ方への移住定住促進につながる効果があると考えています。また、婚姻とは異なり法的効果は限定的であるものの行政・医療・福祉・民間サービスでは家族として扱うため重要な実務ツール、行政ツールとしての効果が期待できると思っています。基本的には自治体単位での制度運用のため利用者が他市町村へ転出すると転出先での取り扱いがまた別途必要になり、要件も違うなどといった不都合が生じやすいといった特徴も明らかになっていると認識しています。また、私たち安平町のような小規模自治体の主な課題として当事者は可視化されにくく、潜在ニーズの把握も難しいうえに安平町のような小規模自治体だと利用対象者は少ない見込みにあり、そこに投下する業務量との必要人員のバランス確保が現実的に難しさを抱えている。また限られた人員で条例等の制度設計や運用フローづくりといったノウハウ不足が懸念される、また地域の価値観を踏まえた住民理解の形成が必要であり、小規模自治体ほど住民同士の距離が近く、顔の見える社会ゆえにプライバシーの保護が難しいといったパートナーシップ制度の特徴と安平町のような小規模自治体が抱える課題等がありまして、また更に現状を考えるとすでに札幌市や旭川市・苫小牧市などの大都市で制度が導入され道民の７割がカバーされている現状だと言われています。こうした現状を考えると広域自治体である北海道が道民共通の条例を整備するなどの形が一つ合理的であり理想的であろうと考えています。そうは言いつつも北海道の姿勢等を鑑みた現実的な視点、効果発現の観点から考えますと、安平町のような小規模自治体で制度を導入するにあたっては少なくとも広域連携の形が必要であり、先進自治体である苫小牧市を中心とした広域を範囲とした連携を考えながら、こうした考えを基本に引き続き調査研究を進めていく必要があると考えているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

三浦議員のおっしゃるとおりでして、パートナーシップ制度のいい特徴をしっかり踏まえつつ、安平町のような小規模自治体で抱える課題にもしっかり注視しつつ、その上でどのような導入の在り方が望ましいか引き続き調査研究を進めていきたいと考えています。