計画の位置づけと実行体制について

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。「男女共同参画とジェンダー平等の実現に向けて」についてであります。我が国では、少子高齢化や人口減少が進行し、暮らしや地域経済などさまざまな分野において活力低下が懸念される中、誰もが生き生きと暮らせる多様性と活力のある社会を築いていくため、互いの人権を尊重し、家庭や職場、地域社会など、あらゆる場面において個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現が必要不可欠であり、その実現は、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つとなっております。本町においては、男女共同参画社会の実現に向けて、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本目標をはじめ、町の施策の基本となる事項を定めた「誰もが生きやすいまちを目指して～幕別町男女共同参画計画～」を本年３月に策定したところであります。今後も「住んでみたい」「住み続けたい」「住んでよかった」と思われる町の実現を目指し、住民の皆さんをはじめ、事業者や関係団体など、本町に関わる全ての方々と共に、本計画を着実に推進していくことが重要であると考えております。ご質問の１点目、「計画の位置づけと実行体制について」であります。一つ目の「町における計画の位置づけは」についてであります。「誰もが生きやすいまちを目指して～幕別町男女共同参画計画～」は、男女共同参画社会基本法第14 条第３項に基づく「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」として、本町における男女共同参画社会の実現に資する各種取組を体系的に整理した、総合的な施策の指針として位置づけております。本計画は、「第６期幕別町総合計画」の下位計画として、国の「男女共同参画基本計画」及び北海道の「北海道男女平等参画基本計画」を勘案し策定したところであり、策定の過程においては、あらゆる施策に男女共同参画の視点を組み込んでいくことの重要性に鑑み、町の関連計画との整合性を図っております。二つ目の「計画を進める上で、庁内における連携と推進体制は」についてであります。男女共同参画社会基本法第２条において、男女共同参画社会は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されており、その理念は、社会全体に及ぶものであります。このことから、男女共同参画社会の実現に向けた施策は、あらゆる分野において広範囲にわたるものと認識しており、その取組内容も多種多様であるため、計画の推進に当たっては、町長を本部長に、副町長、教育長、部長職で構成する全庁的な組織である「幕別町男女共同参画推進本部」を中心として、総合的かつ効果的な推進体制を構築し、部署横断的な連携を図りながら各施策に取り組んでまいります。三つ目の「計画の進捗管理と評価の方法は」についてであります。本計画では、大分類として「男女共同参画の実現に向けた意識の改革」「男女がともに活躍できる環境づくり」「安心して暮らせる社会の実現」の三つを「基本目標」に掲げ、それぞれの基本目標に「推進目標」と「目標値」を定めております。さらに、この基本目標の達成に向けて、中分類としての「基本方向」とその実現に向けた小分類の「基本施策」を設定し、各種事業や取組、具体的な内容を定め、毎年度その各種取組の実施状況を幕別町男女共同参画推進本部において評価することとしております。また、幕別町男女共同参画推進本部の評価結果については、附属機関である「幕別町男女共同参画審議会」に報告・意見聴取を行い、その審議結果を各種取組に反映するなど、PDCA サイクルに基づき本計画の進捗管理を行ってまいります。ご質問の２点目、「制度や仕組みの見直しについて」であります。一つ目の「町として、制度の構造的課題をどのように認識し、制度や施策にどのように反映していくのか」についてであります。我が国においては、家族の姿や社会構造が変化しているにもかかわらず、育児や介護、家事労働がいまだに女性中心であることや、社会で活躍する女性においても、結婚や出産、介護などを理由に離職してしまう傾向にあるなど、さまざまな場面で男女格差のある状況が見受けられます。令和６年度に、町民及び町内事業所向けに実施した「男女共同参画に関する住民・事業所アンケート調査」の結果においても同様の傾向となっており、依然として固定的な性別役割分担意識が存在していることや、職場における人事、賃金などの男女格差の状況が示されております。こうした男女共同参画を取り巻く現状と構造的課題を踏まえ、それら課題の解消に向けた具体的施策を展開し、もって男女共同参画社会の実現に資するため、本計画を策定したところであります。前段で申し上げたとおり、本計画は、毎年度、基本施策に関連する各種取組の実施状況の評価と取組の改善を行うこととしておりますが、加えて、２年または３年おきに住民・事業所向けのアンケート調査を実施し、各基本目標の進捗状況を評価した上で、施策の効果検証を行うこととしております。また、本計画の期間は、令和７年度から 16 年度までの 10 年間としておりますが、各種取組における改善事項や社会情勢の変化を計画に反映させるため、中間年となる５年目を目途に計画の見直しを検討し、施策の効果検証結果も踏まえながら、時勢に応じた計画として推進してまいります。二つ目の「町の附属機関における男女構成と多様な町民の参画をどのように進めていくのか」についてであります。本年６月１日現在、委員を委嘱している附属機関は、幕別町行政改革推進委員会や防災会議など計38 の附属機関があり、委員総数は 502 人、男女の比率では、男性は 363 人で 72.3 パーセント、女性は 139 人で 27.7 パーセント、条例等で委員に特定の職の方を充てることが規定されている、いわゆる「充て職」の委員を除くと、委員総数は 320 人、男女の比率では、男性は 229 人で 71.6 パーセント、女性は 91 人で 28.4 パーセントであります。また、町では、平成 12 年９月に幕別町まちづくり町民参加条例を制定し、町民の持つ豊かな社会経験と創造的な活動を通して、町民と町が協働して町民福祉の向上と自主・自立のまちづくりの実現を図ることを基本理念に、まちづくりにおける町民参加を推進しております。本年６月１日現在で委員を公募している 19 の附属機関における公募による委員の数は 78 人で、委員総数 250 人に占める割合は 31.2 パーセント、内訳では男性が 41 人、52.6 パーセント、女性が 37人、47.4 パーセントとなっており、各附属機関においては、委員の年齢や男女比、居住地域等の均衡が保たれ、幅広い角度から町民の意見が反映されるよう考慮しながら多様な町民の方々に参画をいただいているものと考えております。今後も町民の皆さんにまちづくりへの興味や関心を高めていただけるよう町の広報紙やホームページ、SNS を活用した行政情報の提供に努めるとともに、委員の改選期には、附属機関の担当部局などから積極的な呼びかけや働きかけを行うなど、女性をはじめ多様な町民の方々に参加していただき、さまざまな意見を取り入れるよう努めてまいります。ご質問の３点目、「性の多様性と人権を尊重する教育について」であります。包括的性教育とは、身体や生殖の仕組みだけではなく、人間関係やジェンダー平等、健康、幸福、人権の尊重、性の多様性など幅広いテーマを含むものであり、国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが中心となって作成した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、「ジェンダーの理解」「暴力と安全確保」「性と生殖に関する健康」など８項目の主要な枠組みを示し、海外では国際的な標準的指針として利用されております。十勝管内の取組では、全道、全国よりも 10 代の性感染症罹患率・人工妊娠中絶数が高い状態が続いていることから、思春期世代における現状と課題を共有し、それぞれの立場からできることや役割を考える場として、帯広保健所が実施主体となり、市町村や産科医療機関、助産所、中学校や高校などの教育関係者を参集範囲とした十勝思春期保健ネットワーク会議を毎年開催しております。町の取組では、産前産後サポート事業としてゼロ歳から始める性教育や、小中学校における LGBTQの講演、思春期健康教育事業として中学校では性を考える教育事業、高校では助産師による性教育の授業を実施するほか、性に関する授業の実施に合わせ「赤ちゃん人形」や「妊婦体験セット」の貸出し、さらには図書館における性教育に関する本の展示などを実施してきたところであります。しかしながら、近年、インターネットや SNS の急速な普及によりメディアやコミュニケーションツールが多様化したことで、子どもが得られる情報が格段に拡大されたことを背景に、性虐待被害や SNSを使った性暴力被害など性に関するさまざまな暴力が社会問題として認識され、子どもたちの性をめぐる社会環境が大きく変わり、さらに LGBTQ など性の多様性とそれをめぐる社会的障壁が問題として認知されるようになってきました。これまでの性教育は、身体の発達や妊娠・出産の仕組み、性感染症の予防法などを伝えることを中心としてきましたが、身体と性の問題が健康や安全、人権や多様性の大切さに深く関係するものであり、子どもが成長し大人になっていく過程で、自分やパートナー、周囲との人間関係、社会との関わりについて深く理解してもらうことが重要であることから、幅広い視点で性を学ぶ包括的性教育は重要であると認識しているところであります。町は、本年３月に策定した幕別町男女共同参画計画において、互いの性を尊重する認識の浸透と多様な性への理解促進を基本施策に掲げたところであり、今後におきましては、人権やジェンダー平等に関する授業や出前講座を開催するなど学校、教育委員会と連携をしながら、性の多様性と人権に関する正しい知識の普及に努めてまいります。ご質問の４点目、「町民と共に進める啓発と協働の取組について」であります。男女共同参画社会の実現に向けては、男女が社会のあらゆる分野で平等に活躍できる環境を整備するとともに、男女共同参画の視点に立った意識改革を進めていくことが重要であると考えております。町では、これまで男女共同参画パネル展の開催や関係図書を紹介する図書館での特設コーナーの設置、事業所へのパンフレット配布、「女性のための人権なんでも相談所」や「女性の人権ホットライン」等の女性をめぐる人権問題についての困り事を相談する窓口の周知などに取り組んでまいりましたが、今後はこれらの取組に加えて、広報紙に四半期ごとに男女共同参画に関するコラムを掲載するなど、定期的な情報発信に努めてまいります。また、本年度は、「多様な人材が活躍する地域づくりセミナー」を 11 月に開催する予定としており、自らが考え、学べる町民参加型による講演会や男女共同参画講座などを通じて、町民との協働による男女共同参画社会の実現に資する取組を推進してまいります。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 佐々木一成

まず、推進本部会議の開催頻度でございますが、まずは年１回を基本に必要に応じて開催をしていくこととしております。あと本部の男女比でございますが、こちらにつきましては、今構成メンバーにつきましては全員男性というふうになってございます。担当課につきましては、住民課が事務局となって対応してまいります。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

計画の中に大項目、中項目、小項目、これあります。この小分類には基本施策という形で設定をしておりまして、27 項目の細分化された項目がありますので、この一個一個についてどう推進ができているか、あるいはできないとするなら、どういう課題があるのか、課題を解決するにはどうしたらいいのか、そんなことをしっかりと検証する必要があるというふうに思っております。これは附属機関の審議会に必ず報告することになっていますので、この際には推進本部の中でも議論した上で提案をしていくという形になりまして、先ほどの話ですが、女性がいないと。これ充て職ですからやむを得ないのですが、ただ、部長がトップになっていますから、その下には当然女性の課長もおりますし、その下には女性の係長もおりますから、そこはしっかりと、男性だから駄目だということではなくて、男性も女性も関わりなく意識を浸透して実行、推進できるようにしたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

審議会の委員さんの理解を深めていただくことは、もちろん大切でありますけれども、そこだけではなかなかこれ進められませんので、11 月に予定している講演会もそうなのですが、広く町民の方に参加していただく、あるいはよその町で、実際に８月に帯広市で講演会もあるようですから、そういったものをしっかりと案内をして、なるべく多くの町民の方に参加してもらう、そういうことによって機運を醸成してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かにおっしゃるように幅広い意見を聴取することは必要でありますので、今のところこれといったものはまだ固まっておりませんけれども、なるべく多くの意見を吸い上げていく、それを計画の見直しに反映させていくと、そういう仕組みをつくってまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

私も町民・事業者アンケートを見て、ちょっと持っている意識と現実のギャップが相当あるなという印象を持ちました。というのは、気持ちの中では家事でも育児でも何でも男女平等に負担しなければならないと思っているのですね。それはアンケート結果でそう思っているという回答はあるのですが、実際やはり固定的な男女の役割分担ですか、これがもう拭い去られていないと。ですから、今アンケート結果でおっしゃったように、女性が非常に重い負担を強いられていることがよく分かりました。これジェンダーギャップ指数などを見ても、日本は 146 か国中 118 位で、特に経済と政治分野において低いということであります。うちの議会は政治の分では非常に高いわけなのですが、やはり町民、事業所を見ると、やはり経済面ではかなりやっぱり地位が低いのかなという感じはしています。そのためには、やはり事業所の方々、経営者も参加してもらいながら講演会を聞くとかということをしていかないと、もうこれはすぐにはできません。すぐにやって意識は改革できませんけれども、徐々にでも末永く取り組んでいく必要があるというふうに思っています。いずれにしても今の実態が私はこれがいいとは全く思っていませんので、しっかりと男女、ジェンダー平等に向かっていくように取組を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

まさしく酒井議員がおっしゃること、そこの解決から、解消から始めていかなければならないというふうに思っています。ですから、長い時間がかかるかもしれませんけれども、やっぱり地道に、我々というよりはもうやっぱり本人たちの話だとか、やっぱり学識者のお話を聞く中で、意識改革が図られればいいかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは潜在的なものというか、なかなか露見していないものなので、それを解決するというのは非常に難しいかというふうに思います。ただ、今、国会、衆議院の法務委員会でも選択的夫婦別姓問題なども審議されておりまして、このあたりは非常に、別姓が民法改正になって認められればまた大きく変わってくるのかな、そんな気もしておりますし、実はつい最近、女性版の骨太の方針が決定されたと、そんな記事もあって、これは政府機関を設置して、固定的な性別役割分担意識の解消に努めていくのだよと、国は先頭に立っていくのだよということがありますので、そこは要するに一つの町の中でできることというのは、なかなかないと思います。国の姿勢として、こういう形で少しずつ変わっていく、そして町は町のできることを、先ほど申し上げたような事業者を中心にして、意識改革に取り組んでいくといったことは、町としてできることだというふうに思います。これ本当に地道な活動になっていくかというふうに思いますけれども、そこは町としてできること、国に対して要請できるのであればそういう要請していく、町として自ら活動できるのであれば活動していくということの中で取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほどクオータ制の話が出ましたけれども、このクオータ制に関しては私かなりの疑義を持っております。本当、逆差別ではないかと、そういうお話しありましたけれども、どうも逆差別に感じてしようがないのです。ですから、今の委員長、副委員長を複数にして男女にするとかということも、あえて女性をそこに充てるということは、本当にそれ全体にとって、またそれは女性にとってもいいことなのかどうなのかということはちょっと疑問に思っています。ですから、それは自然の中で、やっぱり意識改革がなければ、これは進まない話ですから、自然の中で女性の地位を高めていく、それは家事、育児についても、これは夫婦間の問題だとは思いますけれども、そこはやはりお互いが役割分担するところから始まってきて、そういう機運というのが社会全体にも広がっていくのが一番理想だというふうに思っています。ですから、まず私は夫婦間でもしっかりと話をしていただければなと。これを強制することはできませんけれども、そこはやっぱり意識改革の中で、男だからこれをやる、女だからこれをやるということではなくて、もちろん体力を使うこと、平等だから女性にやりなさいよなんて思う、そういうつもりは毛頭ありませんけれども、やはり性の体格的なハンディーはありますから、それは配慮した中で平等に役割を担っていくという、その機運を盛り上げていかなければならないなと。今おっしゃった、それを行政が踏み込んで割り当てるというのは、どうなのかな、これは内部でも少し議論しなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ新しい考え方といいますか、今までは答弁でお答えしたように、単に性感染症の予防だとか、妊娠だとか、そういうところにとどまっていたのが、広く人権に影響するのだよということを教えていくということになるのかと思います。これなかなか難しいわけですね。これ町で具体的に何やるかということは、今、持っておりませんけれども、これはもう教育、学校教育から含めてずっと全体で取り組んでいかなければならないことであるというふうに思っていますので、そこは高校の話になりますけれども、教育委員会、学校の協力を得ながら調査して、どういったことができるかについては検討しなければならないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ本当に支援は非常に難しいと思います。支援というよりは、子どもたちが今おっしゃったように、SNS などで誤ったニュース、残虐なニュースが出たり、フェイクニュースが出たりとか、非常に誤った情報が氾濫をしているわけでありますから、これを打ち消すというのはなかなか難しいのですね。例えばこれ公共、マスコミがきちっとした情報を出すということは一つの方法、マスコミにお願いをするということもありましたし、学校の中で教えるにしても、誰が講師になって指導するのかということも非常に難しいのかなというふうに思います。ですから、今、具体的にこれをやるとかということは申し上げられませんけれども、ここはただ放置していいということになりませんので、そこは先ほど申し上げたように、学校関係者とも協議をさせていただきながら、どういう方法がいいのか、どういうことがやれるのかということについては、早急に実行していかなければならないなというふうに思います。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

学校での取組といたしまして、令和６年度で言いますと、小学校２校と中学校４校で LGBTQ の講演や性に関する授業、そういったものを行っております。

答弁　教育長 笹原敏文

効果と一言に申しましても、これは具体的にこういうような効果があったというふうに言うのはなかなか、１回、１年、２年ですとか、そういう取組の中では言うのは難しいのかなというふうに考えておりますので、こうした取組を継続的に行うことが、子どもたちにとっても正しい知識の習得につながるものというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

まだ具体的なところは、どうやるということは決まっていないわけでありますけれども、ただやはり町民の方に興味を持ってもらう、関心を持って自分も自ら行動できるようになっていくということが非常に大切だろうというふうに思います。ですから、そこは今言われたような工夫をしながら、なるべく多くの方に興味を持ってもらって、意識改革につながるような、展示一つにしてもそういうような形でやってまいりたいというふうに思います。