（1）ジェンダー平等にかかわって／（2）市内の移動手段にかかわって／（3）名寄市立大学の法人化にかかわって

答弁　経済部長 山田裕治

川村議員からは、大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１、小項目１は私から、大項目１、小項目２はこども・高齢者支援室長から、大項目２は総合政策室長から、大項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、ジェンダー平等に関わって、小項目１、女性農業従事者の国際年について申し上げます。国際女性農業従事者年は、古い価値観や環境のハードルを取り除き、より女性が主体的に活動しやすい土台をつくっていくための取組であると承知しております。本市では、女性農業者の働き方などに関する調査は行っていないため詳細な実態は把握しておりませんが、農業におけるジェンダー平等に資する主な取組といたしまして家族経営協定の推進や免許取得や研修活動に対する支援を行っております。家族経営協定については、農業の経営形態で多数を占める家族経営において経営方針や役割分担、働きやすい環境づくり令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号などについて家族の話合いにより取り決めるもので、協定締結戸数は離農などにより全体として減少傾向にありますが、令和６年度末で９６戸となっております。これまで農業委員会だよりなどを通じた周知により、家族経営協定制度の理解の促進に取り組んでおり、今後も啓発の取組を進めてまいります。免許取得や研修活動に対する支援については、農業に関する知識や技術習得などにより、女性の主体的な経営参画やグループ活動の活性化などを図ることで農業、農村における女性農業者の活躍を促進しようとするものです。利用実績につきましては、令和６年度は免許支援２件、研修支援１件、本年度におきましては免許支援２件の見込みとなっております。今後におきましても制度周知を含めた取組を進め、女性農業者が持つ力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

私からは、小項目２、ＤＶなどの暴力から守る対策をについてお答えいたします。市では、毎年１１月に女性に対する暴力をなくす運動の一環としてパープルリボン運動に取り組むなど、ＤＶ、性暴力被害防止の啓発に努めております。また、ＤＶ被害等に対する相談先につきましては、市のホームページに掲載するとともに、相談窓口では母子・父子自立支援員１名を配置し、対応しているところです。公営住宅をＤＶ被害やハラスメントなどの暴力からの一時避難の場所にとの御意見ですが、ＤＶ防止法第６条により配偶者からの暴力を受けている者を発見した際は警察等への通報の努力義務が定められており、市で受け付けるＤＶ被害者等からの御相談につきましても北海道立女性相談支援センターや警察等の関係機関との連携を図っており、緊急的避難が必要な事案につきましてはＤＶ被害者等が安全に滞在できる避難所を確保できるものと考えているところ令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号です。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

私からは、大項目２、市内の移動手段に関わって、小項目１、市内で利用できる移動手段について申し上げます。コミュニティバスの廃止に伴い、現在市内の代替交通としてはＡＩオンデマンドバスのるーと名寄をはじめ、市内回り徳田線、さらにはピヤシリ線や風連線などが運行されております。のるーと名寄については、令和５年１１月の運行開始から３年目を迎え、認知度とともに年々利用者が増加している状況であります。現在さらなる利便性向上を目的に、運行日時の拡大や乗降場所の新設、移設、さらにはＹｏｒｏｃａ利用でお得に乗車できる利用促進を図るなどの実証運行を実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、のるーと名寄に関しては利用者や登録者数が増えたとはいえ、タクシーや既存の路線バスとの運行体系の違い、予約や乗車方法など、まだまだ周知不足であることは認識しております。これまでも利用説明会や出前講座、市ホームページやＬＩＮＥ等での周知を図ってまいりましたが、市民の皆様に定着する、乗り慣れていただくには一定の時間が必要と考えております。特に自動車免許を有していない高齢者や大学生をターゲットにした周知が重要であると考えており、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者層に向けては町内会長や民生委員の皆様などが集まる会議の場などを活用し、大学生に対しては入学時等のガイダンスや学内掲示板を通じて通学や通院、買物におけるのるーとの利便性やキャンペーン情報を発信してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様の日常生活に欠かせない移動手段を確保するため、運行事業者や地域住民の皆様と密に連携し、誰もが安心して外出できる環境づくりに努めてまいります。次に、小項目２、今後の市民の移動手段について申し上げます。現在交通事業者のドライバー不足をはじめ、人口減少や物価高騰の影響により全国的に公共交通の維持が困難な局面を迎えております。本市においてもバス利用者は減少傾向にある一方、市からバス事業者への補助額は増加傾向にあり、将来にわたる財源の確保や事業の持続可能性という面で大きな課題が生じております。しかしながら、市民の移動の足の確保については、特に自家用車を持たない高齢者や学生の皆様が通院や買物、通学、アルバイト等の移動において不自由を感じることのない環境を維持、構築していくことが本市の責務であると考えております。のるーと名寄については、登録者数は年々増加し、市民の皆様の新たな移動手段として定着しつつあります。利用実績を見ると、雪のない時期には自転車等の利用により一時的な減少が見られるものの、各月前年比では着実に増加しております。のるーと名寄は、タクシーの機動力と路線バスの効率性を兼ね備えた乗り物であると認識しております。現在２名以上の乗車を示す乗合率は１０％台にとどまっており、既存の輸送能力をさらに有効活用できる余地がある状態でございます。今後は、既存の路線バスやタクシーとの役割分担をより明確にしつつ、まだ利用したことのない方々にもその利便性を実感していただけるよう利用方法の丁寧な説明や周知活動に一層注力してまいります。今後の将来像としましては、現在の定時定路線という従来の枠組みにとらわれることなく利用者数や市民の移動ニーズを精査した上での地域公共交通の最適化が必要であり、ＡＩオンデマンド交通の拡充や路線のデマンド化、さらには地域の実情に即したライドシェアの可能性なども含め幅広く研究を進め、持続可能な交通ネットワークを再構築してまいります。地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少や自家用車の普及により厳しい状況にありますが、今後も市民の皆様にとって真に利用しやすく、将来にわたって安心して利用していただける公共交通を確実に提供できるよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、名寄市立大学の法人化に関わって、小項目１、市民に分かりやすい説明をについて申し上げます。公立大学は、１９９０年代より２．５倍に増加するなど地域における存在価値を高めてきておりましたが、今後の１８歳人口は減少傾向で推移し、大学進学者数も減少が見込まれており、大学間競争が激化することが想定されております。また、受験生の動向も年々変化しており、これらに対応すべく他大学の状況を見ますと、多種多様な戦略を検討し、様々な取組を行うなど臨機応変かつスピード感を持った大学運営を行っています。名寄市立大学においても平成１８年開学以来、多くの志願者を集めるとともに、着実に卒業生を輩出し、安定した大学運営をこれまで行ってきていますが、過去５年間の受験倍率は全ての学科において減少傾向にあり、残念ながら今年度は社会保育学科の入学定員の充足がかないませんでした。このような状況下で名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくために必要な取組や組織形態、改革等について名寄市立大学在り方検討委員会で議論をいただくとともに、市議会においても名寄市立大学の経営に関する調査特別委員会を設置し、望ましい経営形態や大学のこれからに期待することなどについて御検討いただき、両委員会から公立大学法人化を望むとの報告をいただきました。直営方式ではなく、法人化によって大学の自主性が高まり、自立的な管理運営やスピード感を持った意思決定、必要なガバナンス改革を進めることが可能となります。また、積極的な情報発信による地域社会との連携を一層進めていくことが学生から選ばれる大学につながり、そして大学運営に外部者、地域人材などが関わることで透明性の向上はもちろん、さらなる地域課題の解決に向けた取令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号組、地域貢献が推進されることにつながり、そのことが名寄市、道北地域の維持、発展につながるものと考えております。引き続き令和９年４月の公立大学法人への移行に向けて、名寄市立大学法人移行推進委員会において法人の骨格となる定款や中期目標などについて有識者をはじめ委員の方々に検討、協議を行っていただくとともに、市議会においても適宜情報共有を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

全国的には、今川村議員のほうからあったとおりの状況かというふうに思いますが、本市におきましてはそれぞれ経営協定の締結に当たってはＪＡさんでいろいろと御相談されるケースもあれば、農業委員会で御相談されたりとか、市役所のほうで私どもの農務課の窓口の中で経営協定の内容について御相談される事例があまりないものですから、ちょっとほかとは違う傾向にあるのだなというふうに今捉えさせていただきました。それぞれ家族経営協定につきましては、基本的にはやはり家族間での話合いの中で取決めがなされていくものというふうに認識しておりますので、そこはそういった相談があれば、指導という言い方が適切かどうか分かりませんけれども、制度の概要ですとか、そういったものについてそれぞれお答えをさせていただくということは当然あるかと思うのですけれども、ベースはそういった制度の趣旨となっておりますから、まずは家庭の中でどういうふうな役割分担ですとか、それぞれの先ほどおっしゃられたような農作業の部分ですとか、家事、育児の部分とか、それぞれ報酬の関係とか、いろいろと多岐にわたった協定の項目があるかと思いますので、そこはまずはそれぞれの農家の方の主体的な検討の中で取り決められていくものかなというふうには認識しておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 山田裕治

家族経営協定の周知につきましては、現在農業委員会さんのほうから農業委員会だよりの中で主に制度の概要ですとか、締結した場合の支援措置ということでしょうか、メリットということも周知をされているのが今農業委員会だよりを通じてというものが主な媒体かというふうに認識しているのですけれども、名寄市の場合は。なので、それを御覧になられている農業者の方が相談される先として農業委員会だったり、場合によっては資金の関わりもあったりもしますので、例えばＪＡさんだったりとか、そういうふうな相談先ということがあろうかと思いますし、決して市の農務課のほうで別に受け付けないとか、それを専ら拒むようなことも当然考えておりませんけれども、選ばれていないという意味では農業者の方から相談先として市の農務課の窓口が選択されていないということが、それがいいことなのかどうなのかというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしてもそれぞれの相談先の中で農業者の方が理解をされて家族経営協定令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号といったものに結びついているというふうなことだと思いますので、そこは適切に運用されていると思っていますし、行政のほうの相談に来られれば、当然ですけれども、そこは私どものほうでも相談なり、内容の説明にも努めたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

家族経営協定は、ジェンダー平等の取組の一つのバロメーターといいましょうか、そういったことにつながるものかなというふうには思っておりますので、今後とも制度の理解に努めていきたいなというふうに思っていますし、また先ほど議員のほうからありましたけれども、家族経営が中心の名寄市の農業形態ですから、これは男性も女性も貴重な農業の担い手というふうに、私どもは当然そういう位置づけで捉えておりますし、先ほど言った家事労働も含めた負担がやはり特に女性に集中するということが、昔はそういう傾向が強かったということもあったのかもしれませんが、最近のそれぞれの経営を見てまいりますと、今女性の方が必ずしも農業に従事されないというふうな家族経営の形があったりとか、また法人化といったものもまだ数としては決して多くはないのかもしれませんが、法人経営といったものも徐々に進展しておりますので、そういう意味では地域の中での農業の経営の在り方ですとかスタイルといったものが変わりつつあるのかなというふうに思っていますし、当然そういったことを通じてそれぞれ役割分担ですとかが明確化されていくというふうなことも進んでいるものというふうにも捉えておりますので、それぞれ様々な経営の在り方であったりとか、先ほど来あります農業、農村におけるジェンダー平等という観点での周知ですとか意識啓発といったものも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今ほど様々なＤＶに関わる内容について議員からお話がありましたけれども、大事だと思っているのは議員のおっしゃるとおり見えない部分というのは、それは児童虐待でも高齢者虐待でも障がい者虐待でもそれぞれございます。それぞれ高齢者、障害者虐待防止法というのを備えておりまして、児童もありますけれども、特に高齢者と障がい者については通報義務というのがかなり高く課せられておりますので、一般住民の方でも気がついたときがあったら、守秘義務が当然守られますので、通報してくださいというような案内が市からも当然ですし、それぞれの機関から出されているところであるというふうに思っております。また、そのようなことというのは、子供の頃から啓発というのはとても大事だというふうに思っておりますし、そのような内容が様々な女性団体さんはじめ、民間の団体さんだとか、公的なところだけではなくて様々なところから行われているというふうに思っております。先ほどの住宅のことですので、後ほどもしかしたら建設水道部長から補足していただくことになるかもしれませんけれども、まず配偶者暴力防止法の流れでいきますと、基本的には一時保護のことについてはこの法に基づきますと都道府県の責務というふうになってございます。北海道のほう令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号でそれを担当するということになっていて、北海道のほうでは実は令和６年に北海道困難な問題を抱える女性への支援等に関する基本計画というのが５年計画で立てられておりまして、これを拝見しますと、実はシェルターが何か所か、先ほど名寄にはないのですけれども、道内に実は女性相談支援センターのほかに民間シェルターが８か所、そのほかに母子自立支援施設かな、のところを４か所道のほうで指定していて、そのシェルターに一時避難をするというようなことがあった場合、合計１２か所の場所が道として指定をされているものというふうに私どもとしては承知しております。その際指定される場合には、厚生労働大臣の設備、運営基準というのがあるようでございまして、それに従っているという形が必要になってくるのかなというふうに思っています。今回議員から御質問いただきまして、いろいろ全国の状況、報道によるものもありますので、全部が全部公式発表ばかりではないのですが、那覇市さんのほうでどうやら今年か去年か公営住宅を一部シェルターにできるようにということでなされたようでございます。那覇市さん、県庁所在地で、政令指定都市ではないようなので、中核市なのですけれども、沖縄県、都道府県ですから、沖縄県のシェルターの一つとして、公営住宅をシェルターとして、一般の民間シェルターさんというのはＮＰＯ法人とか民間団体がやられているところが多うございますので、そういうところに貸せるような立てつけをもしかしたらつくったのかなというふうに、確実ではございませんけれども、私ども担当としては見ているところでございます。今のところ北海道のほうから名寄市に向けてシェルターだとか、そういうのを配備するために協力を願いたいというような意向をお聞きしたことはございませんが、今後いろんな連携をする中でそういう御意見があった場合については建設水道部とも連携を取りながら協議してまいりたいというふうに思っております。令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号以上です。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

議員から御質問あった去年やらせていただきました国際女性デー３．８の新聞広告ですけれども、今年も掲載をさせていただこうということで今準備を進めております。国際女性デーについては、毎年テーマが変わっているということもありまして、今年の２０２６のテーマとしては「権利、正義、行動。すべての女性と少女のために。」ということで、国連のほうで決定されたテーマありますので、そこの周知も含めまして地元紙に掲載の予定としております。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

公共交通についてということでいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。今実証運行をしているということで、のるーとメインで周知をさせていただいていますけれども、もちろん路線バスというのも走っておりますので、その周知の仕方がコミバスがなくなったことによって違う路線に乗ると、乗り方もまたちょっと違うと、バスの車両も違うと、行き方も違うといったところでやはりこの一歩が進まないというのは何となく理解しているところであります。ですので、定時定路線のバスも当然メリットがありますし、のるーとのメリットもありますし、いろんな交通手段ありますよということで周知を様々な形で図っていきたいと。私、担当して間もないのですけれども、思うのは紙ですとかＳＮＳの情報発信ももちろんなのですけれども、実際に乗っていただいている方とか利用されている方からの口コミというのが一番分かりやすく、信頼できて、これが一番早いのかななんて思っています。ですので、昨日谷議員からもいただきましたけれども、公共交通を守っていく、維持するには利用していただかないとなかなか守れないということはありますので、そういったことで皆様もぜひぜひいろんなところ御利用いただいてということで、ちょっと最後お願いになってしまいますけれども、町内会等で何か説明会ですと令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号か出前とかというところあれば、もちろんうちのほうで説明伺いますので、のるーと以外でもバスの乗り方も周知させていただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

部長からの答弁の繰り返しになると思いますが、平成１８年の開学以来、多くの志願者を集め、また着実に卒業生も輩出をし、安定した大学運営を議員おっしゃるとおりこれまで行ってきているというふうに承知をしておりますが、一方で過去５年間の受験倍率は全ての学科において減少傾向にあります。残念ながら今年度は社会福祉学科の入学定員の充足がかなわなかったという、社会的な変化があるということであります。このような状況の中で大学が市民にとってさらに価値のあるものであり、また学生から選ばれる大学として維持、発展をしていくために必要な取組、組織形態、改革等について名寄市立大学在り方検討委員会で議論をいただきました。また、市議会におきましてもこの調査特別委員会を設置をいただきまして、議会からも公立大学法人化を望むという報告をいただいたということであります。直営方式でなく、法人化によって大学の自主性が高まり、自立的な管理運営、スピード感を持った意思決定、必要なガバナンス改革を進めることが可能になります。また、積極的な情報の発信による地域社会との連携を一層進めていくこと、このことが学生から選ばれる大学になり、大学運営に外部者、地域人材などが関わることで透明性の向上はもちろん、さらなる地域課題の解決に向けた取組、地域貢献が推進されることにつながり、名寄市、道北地域の維持、発展につながると思います。引き続き令和９年４月、公立大学法人への移行に向けて名寄市立大学法人移行推進委員会におきまして法人の骨格となる定款、中期目標などについて有識者はじめ委員の方々に検討、協議を行っていただきます。市議会、あるいは適時こうした情報を市民の皆様にも共有を図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。