高齢者の聞こえの支援について

質問　清水

おはようございます。私は、町長に答弁を求めます。高齢者の聞こえの支援について質問いたします。内閣府の高齢社会白書によれば、2020年の高齢化率、65歳以上の高齢者が人口の全体に占める割合は28.9％、団塊の世代全体が後期高齢者になる2025年には30％になります。日本医師会のデータによれば、65歳以上の高齢者の40％が老化による難聴によるコミュニケーション障がいを持っているとあり、認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題になっています。しかし、補聴器を使うと認知機能の低下を抑制できることが調査の結果で確認されています。身体障がい者とは認定されない中度、軽度の加齢性難聴へ補聴器購入補助を実施する自治体の広がりが見られます。本町においても高齢者福祉の推進のために補聴器購入補助を行ってはと思いますが、町長の所見を伺います。

質問　清水

ただいま町長から答弁をいただきました。私は、この町長の答弁の中で、本町の聴覚障がい者に関わる身体障害者手帳所持者41名で、このうち65歳以上の方は34名となっているということで、この状況で驚いています。何が驚いているかというと、あまりにも少ないということです。私もそうなのですが、ここでも町長言っていますように、70ｄＢ以上でなければ身体障がい者として認めないということが１つあります。70ｄＢというのはほとんど聞こえないのです。それでなければ身体障がい者として認めないということがあって、この数字が出てきているわけです。それでは、そこまで高齢者の方が我慢し続けるのかと、私の質問は難聴と認知症との関係です。難聴が大きな障がいとなって認知症につながっていくということが言われています。それで、慶応大学医学部耳鼻咽喉科教授の小川郁氏がこのように言っています。難聴は、ほほ笑みの障がいだと。難聴というのは、今言いましたようにほほ笑みの障がいとも呼ばれるぐらいのもので、お話しされて聞こえない。何回も繰り返し聞こえないと、尋ねるのではなくて、笑ってごまかしてしまう。皆さん、経験ありませんか。これがほほ笑みの障がいです。なかなか相手にも理解されにくいために、どうしても社会的に孤立しがちです。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題になっているのだというふうに指摘しています。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、実に45％になる。65歳以上の高齢者のうちの45％が難聴になると言われているのです。それで、私が冒頭指摘したように、これを放置していれば認知症がどんどん進んでいくのではないかと、認知症との関係が極めて厳しく深刻に指摘されています。町長もおっしゃっているのですが、70ｄＢ以下、デシベルで言いますと20ｄＢが正常値です。40ｄＢになると軽度の難聴なのです。こういう軽度の難聴者をどのように支援していくかと。そこで、私が提案しているように、この人たちに対しての支援をする気はないですかと、これが質問の趣旨なのですが、こういう対応をしていかないといろんな社会的な面で医療費もかかりますという結果になっていくというふうに、これは関連の形でそうなっていくわけですが、先ほども言いましたように、高齢者の難聴に何も介入をしないということになると、会話ができないので、社会活動が減少する。社会的に孤立する。認知症や鬱が進行する。脳が萎縮して意欲が低下する。したがって、生産性が低下する。要介護度が高くなる。あるいは、死亡率も高くなる。これによって国の医療費の支出も増えると。こういう様々な問題が起こってくるというふうに指摘しています。アメリカの厚生省医療施策研究所で出した施策では、難聴者のうち、補聴器をつけている方に比べて補聴器をつけていない方の生産性は非常に落ちると、半分以下になってくると。それによって、国も税収が１兆8,000億円少なくなるという試算を出している。早めに対応することが国全体の予算や医療費にも大きな影響があると見ていると、こういう見方もあるわけです。そういう因果関係が起こってくるということで、今後どのように町長としては対応していくのかということが求められるのですが、そのことについて再度お伺いいたします。

質問　清水

今町長から答弁をいただきましたが、補聴器は非常にピンからキリまで、高いものになりますと今町長がおっしゃっているように70万円もするというような価格もあるようであります。補聴器の装用率なのですが、実際に難聴者の補聴器の装用率というのは14％にすぎないとうふうに言われています。これは、１つは今町長がおっしゃっているように、補聴器の価格が高いと、それに対して公的補助がない、100％自費で購入しなければならないということがあると思います。特に低所得階層の人たちにとっては、とても手の届くものではないというふうになっていくと思います。したがって、そこのところは、先ほど申し上げましたけれども、認知症との因果関係からいくと非常に危険な状況に置かれてしまうというふうになると思います。自治体としては、そういう状態を回避するために支援している自治体があります。具体的にお知らせをしていきたいと思います。例えばある自治体では、１人当たり２万5,000円補助しますということをやっていたり、補聴器を支給するという制度が取られているという自治体もあります。こういう形でそれぞれ自治体によって、今申し上げましたように非常に大きな問題になってきていますから、それに対処していくということが住民の生活を支えるということで非常に大きな問題になってきているわけですから、そういう自治体の支援もあるわけですから、本町としてもそのような形での支援をしてはいかがなものかと、それを問いかけしているわけです。もう一つ申し上げます。聴覚障がい者の人たちの集団補聴システムがありまして、障がい者の人たちを支援するための。全市町村に設置の状況を調査しているという情報があります。集団補聴システムの普及実態に関する調査研究で各自治体の施設におけるヒアリングループの設置状況等を、全国都道府県、市町村全てにヒアリングループの設置、活用や貸出用の整備を求めていく、自治体にそういう調査が来ているのではないかというふうに、問合せが来ていると思うのですが、それを実施しているというふうに言われています。本町の場合でも、例えば総研に設置するということも可能ですから、ああいうところで集会をしても、いろんなイベントをする場合に難聴者のためにそういう施設が設置できると、制度があるようですから、それに対して調査が来ているというふうに言われているのですが、それは実態として来ているでしょうか。

質問　清水

まだ都道府県の段階から各市町村にまでは届いていないのかなという気もしますが、そういう制度もありますので、ぜひ対応して、町民の生活支援をしていただきたいということで、取組を求めたいというふうに思います。今申し上げていますように、いかにして難聴を支援していくかということで、それぞれの自治体が工夫をしています。先ほども申し上げたとおり、70ｄＢというのは、70ｄＢを超えてということになると、これは身体障がい者ですから、身体障がい者にならないまでも軽度の難聴者を支援するということが、繰り返しになりますが、そのことが求められているということを繰り返しておきたいと、強く求めたいと思います。そういうことも含めて、今後町として町長も検討していきたいというふうに言っていますが、先ほども申し上げましたように、私が素人の立場で町長に求めているのではなくて、学者の先生がその立場で難聴と認知症との関係を指摘しながら、難聴をいかに支援していくかということによって、そのことが町民の生活を支える、ひいては自治体や国の財政支援にもつながるというふうに言っているわけですから、そこのところを十分に捉えていただいて、まずは取組みをしていただきたいというふうに思います。もう一つ申し上げたいのは、町民の方が補聴器を購入する場合、補聴器相談医という耳鼻咽喉科医師を受診して、補聴器情報提供書を発行してもらって、認定補聴器販売店という専門の補聴器を調整する技士がいるところで作れば、税金の確定申告で医療費控除が受けられるというふうになっています。これは、ぜひ多くの町民に周知していただいて、税金の医療費控除も受けられますということで、難聴を支援するという点で大きな支援策になりますから、そういう周知もぜひしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。