士幌町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
ジェンダー平等について
2019年12月10日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「ジェンダー平等について」質問し、町長 小林、総務企画課長 石垣が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 石垣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
おはようございます。私は、町長にジェンダー平等について伺います。日本は、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で政治、経済、教育、健康の４分野の男女格差が世界149カ国中110位、2018年ですが、であります。政治と経済分野での女性の進出が極めて遅れていることが指摘されています。女性労働について、自治体の非正規職員の際立つ低賃金が指摘されていますが、本町における実態について伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ジェンダー平等、いわゆる社会的意味合いから見た男女の性区別にかかる平等について、町の非正規職員の実態はどうかというご質問ですが、まず配置状況についてご説明いたします。本年12月１日現在で正職員202名、準職員42名、臨時職員のうち勤務時間が常勤職員と同様の第１種臨時職員は41名、パート勤務の第２種臨時職員は44名となってございます。このうち、準職員については共済組合あるいは退職手当組合にも加入するなど正職員に準じた雇用条件となっているところであり、雇用期間の制限や待遇面で差がある臨時職員を非正規職員として回答させていただきます。非正規職員数は85人で、うち男性職員が15人、女性職員が70人で、女性職員の比率は82.3％となっております。次に、待遇面でありますが、基本賃金については正規職員の行政職給料表の１、２級の給料月額をもとに月平均勤務日数21日で割り返した金額を日額単価として設定しているところであります。次に、各種手当については、まず期末手当は第１種臨時職員に12月分を支給、正規職員に対する12月分の期末、勤勉手当と同じ支給率で支給をしているところであります。その他、扶養、住居、通勤手当については正規職員と同様の制度で支給しているところでありますが、寒冷地手当は支給されておりません。また、休暇等の条件については労働基準法を下限とすることを基本に定めているところであります。次に、非正規職員の配置状況ですが、役場庁舎内の各課を初め、教育課、高校、特養、病院、認定こども園等、多岐にわたって配置しており、職種についても一般事務、学習支援、給食調理、栄養管理、介護、保育などの業務処理を担っていただいているところであります。いずれにしても、職員、準職員、臨時職員とも採用から勤務条件に至るまで性別による差別は一切行っていないところであります。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただきました。それで、今日は私がジェンダーギャップという言葉を使いました。多分大方の人たちがこのジェンダーとは何だというふうに思われております。ジェンダーとは、自然的、生物学的な性差とは違います。社会的、文化的につくられた性差のことであります。男は弱音を吐くな、女はすぐ感情的になるなど、男はこうだ、こうあるべきだというジェンダー意識を私たちは生まれ育つ過程で知らず知らずの中に自分に取り込んでいます。特に私も含めて高齢者の人たちは男尊女卑という、そういう生活習慣の中で男が優位ということが刷り込まれています。そういう中で、それがさまざまな性差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。ジェンダー平等とは、つくられた性差を自覚することで、男はこうあるべきだという意識を乗り越えて対等な関係をつくっていこうという考え方です。ジェンダー平等とは、女性を高め、男性を低めて平等にするということではありません。男性も例えば育児休業を取ると出世できないぞと言われるなど、あるべき男性像を押しつけられるなど苦しむことがあります。ジェンダー平等とは、そうしたつくられた性差による差別、排除、分断をなくし、全ての人がより生きやすい公正な社会をつくっていこうということであります。女性の問題ではなく、男性もそれ以外の性も含む全ての人の問題であるということを私たちは認識していかなければならないと考えています。町長の答弁の中では、男女差による賃金差別はありませんよという回答をいただきました。本町における非正規職員も含めての男女賃金差はないという理由は、賃金表に基づいて支給されていると、手当についてもそれなりにきちっとしていますよという答弁がありました。そういう点では、本町における自治体職員に対しての非正規職員に対しての待遇は極めていい状態に置かれているという点では評価できるというふうに考えています。ただ、そういう点でも職域によってはさまざまな差があるのですが、例えば現場です。職場というのは、図書館あるいは公民館、さらには特養、そういう現場で働く人たちの給食調理師、そういう人たちの非正規職員の賃金差というのはないのか、そこのところについて伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほども申し上げましたように、雇用から勤務条件まで一切男女差はつけていないのでありますけれども、ただ、今言われたように介護であるとか、あるいは給食であるとかということで、どちらかというと２種の職員については女性の方が応募が多いという職種だということで、先ほど申し上げましたように女性の比率が高くなっているという、そういう現状にあるということでありますけれども、もう一つ女性の方が働く場合に実は扶養控除のほうにとっては103万円以内にして働くというか、そういう税の控除を受けるためにという方が結構いらっしゃるという現状もあってそういう方が、今どちらかというと奥さん方がそういうことで勤めているという、そういう実態にあるというところであります。
質問 清水
私は、特にこの質問では自治体における女性公務員の特に非正規公務員の賃金がどうなっているかということで伺ったわけですが、そういう点でいえば一般的には一般事務職員で見ると男性が過半数を占める正規公務員の年収は約663万円というふうに計算されていますが、それの４分の１から３分の１程度、特別非常勤が207万円、一般職の非常勤が176万円、臨時職員が162万円の賃金しか支払われていない絶望的な格差状況と詳細なデータを挙げて指摘されています。先ほども申し上げましたけれども、図書館で働く人たちの賃金は51.4％、保育所が60.4％、給食調理65.3％、半数以上が非正規で、これは正職員との差です。半数以上が非正規で、賃金水準は正規の３割から４割、年収換算では160万円台から200万円台がほとんどだというふうに言われています。これは、ジャーナリストの竹信三恵子氏が女性の仕事は夫の補助だから安くてもいいとする性差別的な発想があるのだというふうに批判しています。本町の場合の賃金差というのはどういうふうになりますか、お伺いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、賃金の実態については担当の総務企画課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
答弁 総務企画課長 石垣（総務企画課長は2020年3月まで）
総務企画課長、石垣よりお答えいたします。先ほど言われました臨時職員の１種職員、常勤職員と同じ勤務時間になっている職員の賃金の一例をちょっと私のほうから説明いたしたいと思います。先ほど町長のほうから答弁にありました行政職給料表の１級１、１号級の賃金で換算した場合、今年度につきましては月給ベースで14万6,100円となってございます。これに12カ月分プラス期末の手当2.275カ月分を足しますと、賃金ベースでいきますと大体所得といいますか、支払い総額が208万5,000円ぐらいになります。このほかに先ほども言いましたように扶養手当ですとか住居手当等が加算されます。これについては、その臨時職員によってそれぞれ異なるわけですけれども、それらの部分が加算されますので、賃金のベースとなる部分で大体208万円ぐらいという実態でございます。以上です。
質問 清水
私が特に女性の非正規職員の人たちの賃金を問題にしているのは、これは年金とかかわるからです。これは、働いているときの賃金がベースになって年金が支給されるわけですが、そういう点では今政府がおろしているマクロ経済スライド制、この制度でいきますとどんどん年金が下がっていくわけですが、そういう点での年金、老後のことを考えますと女性の年金が極めて低い水準になってしまうのではないかということが危惧されます。そういう点で、非正規職員の年金制度にかかわるいわゆる雇用保険というやつですか。それは、制度的には今の年金制度に加入しているのか、あるいはそのことは一切考慮されていないのか、その点について伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
社会保険関係の規則でありますけれども、週20時間以上ですか、月額で８万8,000円以上の給与を払う者については社会保険に加入するというような規定で取り扱ってございます。
質問 清水
そうしますと、その基準に照らして、先ほど非正規で働く人たちの人数も出されましたが、その人たちの中で厚生年金の対象者になっているかどうかということを伺います。
答弁 総務企画課長 石垣（総務企画課長は2020年3月まで）
総務企画課長、石垣よりお答えいたします。先ほど臨時職員の非正規職員の総数85名中、そのうち第１種の臨時職員41名については全員社会保険に加入しているところでございます。そのほか、第２種のパートタイムの勤務者のことですけれども、それらの方については44名中、10名が社会保険に加入しておりますが、34名の方については社保の加入基準までは達していないということで未加入というふうになってございます。以上です。
質問 清水
今、答弁いただきましたけれども、そういう状態が、今町長はいろいろ努力されているということは評価します。しかし、今言われていますように、今課長から答弁ありましたけれども、そういう形が先ほど言いましたけれども、結局は老後の生活にかかわってくるということがやっぱり差別になってくるのではないかと。女性と男性との違い、そういう点が大きく世の中にやっぱり蔓延していると。そこのところを私たちは自覚して、それをどのように解決していくのかと。それは意識の問題なのですが、同時に町長のような立場でおられる方はやはり町長の考え方一つで今の賃金体系、それ自身は決して悪いことではないのですが、そこのところにまだそういう差別的な状況が残っているということも考慮しながら今後の自治体運営に当たっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。