国保税の均等割を廃止することについて

質問　清水

私は、町長に国保税の均等割を廃止することについて伺います。国保税は、応能割と応益割によって算定されますが、所得階層別に負担率を見ると、低所得世帯には保険税の減免制度が適用されるとはいえ、苛酷なものとなっています。その大きな原因が国保にしかない均等割と平等割という仕組みであります。応益割は、加入者の負担能力が考慮されないため、低所得世帯ほど重い負担となる仕組みであります。均等割を廃止して、低所得世帯や家族の多い世帯の負担軽減を求めるものであります。高過ぎる国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げを求めて全国の知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は１兆円の公費投入を求めています。2019年度から国保の都道府県単位化が進められ、国保税の増税も予想されるなど、町長はどのように対処されるのかも含めて所見を伺います。

質問　清水

なぜ私が国保税の均等割の廃止を求めたのか。それは、高過ぎる国保税が国保税にしかない均等割、平等割によって所得の有無、高い、低いに関係なく負担額が算定され、課税されることによって生活や健康、はたまた命までもが脅かされかねない実態があるからであります。そこで、具体的に伺います。４人世帯、両親、子供２人、年収400万円、所得266万円、国保税は本町の場合41万5,300円、これに間違いありませんか。

質問　清水

ただいま本町の場合の４人世帯、両親、子供２人、所得で266万円、国保税が41万5,300円、所得率でいいますと15.7％の比率になります。私は、協会けんぽと比較していかにも高過ぎるということを指摘しました。協会けんぽの場合、保険料は同じ世帯で計算して22万8,200円です。本人の負担分、いわゆる所得に占める割合は8.6％であります。これを町長は高いと判断されますか、これは応分の負担だというふうに判断されますか。

質問　清水

今町長がおっしゃっているように、高いということはお認めになりました。高いがゆえに、先ほど私申し上げました。どんなふうにそれぞれの世帯にそれがのしかかってくるのかということです。国保税の収納状況について伺います。2017年度決算では329万4,300円の未収額が計上されています。2013年以降５年間の収納状況について滞納件数と金額について伺います。

質問　清水

今お伺いしたように、2013年から2014年にかけて、これは件数でいいますと19件あったのです。2014年には21件あります。2015年には20件、2016年には27件、だんだん収納状況が悪くなっていっています。2017年には41件で329万4,300円という収納状況になっています。こういう収納状況があらわれているというのは、この数字見てもおわかりのように、41件で329万4,300円ですから、国保税の税額は、逆に言いますと所得の高い人の収納状況が悪いということではなくて、低所得階層の収納状況が悪いということがわかると思います。そういう状況に対して、やはり何らかの対策が必要だと思うのです。なぜこのような国保税の収納状況になっているのか、国保加入者の問題です。問題というよりも、加入者の実態を見ていく必要があると思うのです。国保加入者は、75歳までの高齢者、失業者、非正規労働者など低所得階層が多く、加入者の４割が無職というふうに言われております。本町の場合そこまではちょっと私も調査できませんでしたが、そうした世帯に均等割、平等割を課税している保険料算定の仕組みが国保税を引き上げる要因になっているというふうに思うのです。安心して医療を受けられるための国保税がなぜ払えないほど高く、家計を苦しめるのか。その最大の原因は、国がかつて45％だった医療費に対する国庫負担率を30％まで引き下げた結果なのです。これはお認めになりますか。

質問　清水

本町の国保税に対しての軽減措置、いわゆる７、５、２の軽減措置があるのですが、賦課件数は1,114件、７、５、２の軽減措置を受けている件数が490件、これは平成30年ですから、2018年度です。今年度は496件ということだそうであります。こういう軽減措置を受けても、先ほどから指摘していますように、なおかつ国保税が高過ぎて払えない。収納状況であらわれている未納件数だけではなくて、国保税を払って、そのことによって、私冒頭に申し上げましたけれども、本当に生活がどん底の生活を強いられる。病院に行くのもお金を考えたらためらわれる。そういう状況を生んでいるのではないかというふうに思うのです。だからこそ、高過ぎる国保税を引き下げるために、何が大きな原因かといいますと、繰り返しになりますけれども、均等割と平等割という、いわゆる応益割なのです。応益割があるがゆえに高くなっている。協会けんぽは、この応益割がないということなのです。ですから、町長は、同じ町民でありながら、協会けんぽ加入者は先ほども申し上げました。安い保険料負担で済んでいる。国保加入者は、高い保険料に苦しめられている。この実態を見て何とかしなければならないとはお思いになりませんか。私は、それがゆえに国保税の均等割を、いわゆる応益割を廃止したらどうですかと。特に均等割は、昔の古代から言われている人頭税に等しいと言われているのです。頭数で課税した。人頭税に等しいやり方だという批判もあります。こういった批判の中での課税のあり方、不公平感をなくすためにも均等割を廃止するという考えには立てませんか。町長は、冒頭３方式にしたので、均等割を廃止することは不可能だと断定的におっしゃいました。しかし、自治体によっては、全面的にではありませんが、均等割を廃止する努力をしている自治体もあります。そういう点で、町長は今私が言いましたように、断定的にそれは無理だと、法律的に無理だとおっしゃいましたけれども、もう一度お考えをお尋ねします。

質問　清水

ただいま町長から、もう少し検討させていただきたいというお答えをいただきましたが、そこで法律的には無理だというふうにおっしゃいましたよね。しかし、それは自治体は一定のそういう自治権があります。首長がそれだけの権限持って統治しているわけですから、そういう点では町長がどのような判断をするかということによって町民の生活が左右されます。これは事実です。今論議しております国保税を下げるかどうかということも、それは町民生活を左右することになります。先ほども私冒頭に申し上げました。冒頭ではないですね、途中で、自治体によっては均等割を廃止している、減免しているという自治体があります。減免自治体は、全国的には25自治体あります。ですから、法律的には無理なのではなくて、法律でそれに従わなければならないという強制ではないのです、国保税の場合は。そういう状態で国保税を減免している。子供に対しての国保税を減免している自治体があります。町民全体とは言いません。子育て世代に対して均等割を減免する、免除する。そういうことは考えられませんか。

質問　清水

ただいま町長からは検討させていただきたいというお答えがありました。ある自治体の例を申し上げます。これは、自治体の首長がこう言っています。協会けんぽと国保税を比べると、同じような収入であっても国保税の負担に格差、不公平感がある。その部分を自治体が負担し、緩和するのが子供の均等割の減免だと、こうおっしゃって、自治体によって当然さまざまな子育て支援策があると、ここの自治体ではそれを中途半端な形ではなく全額負担する形で子育て環境をつくるということだと。全額減免を途中でやめるつもりはないと。国の制度が変われば独自にやらなくてもいいわけですから、不公平感をなくす、公平感を持てるような形にしていく。うちのまちはその先駆けになるということだということで、2019年度からです。今年度から18歳以下の子供の均等割を減免する。先ほども申し上げました。全国の自治体では子供の均等割減免を実施している自治体が25あるということです。私は、この自治体でも言われているように、18歳以下の子供の減免、子育て世代にとっては非常に大きな救いになると思います。これを検討されてはいかがでしょうか。それを伺って質問を終わります。