仁木町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月19日
国保税の子どもの均等割の見直しを
2024年12月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「国保税の子どもの均等割の見直しを」について質問し、町長 佐藤聖一郎、福祉課長 菊地健文が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、福祉課長 菊地健文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
国保税の子どもの均等割の見直しを。国民健康保険は、加入者の大半が年金生活者や非正規労働者、そして本町の基幹産業である農業を下支えしている方たちで成り立っています。国保税の税額は４人世帯の場合、同じ年収の協会けんぽの保険料の２倍となっています。全国知事会、全国市長会、全国町村長会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高くなる構造問題を解決するため、公費投入を国に求め続けています。本町も令和３年に資産割を廃止し引き下げを行いましたが、国保税はまだまだ高額です。そして、子どもの均等割の減免について、昨年の一般質問では、「町として独自の減免を検討する考えがない。基本的に国の制度運営に基づいて進めていきたい。」との答弁でしたが、子どもの均等割の減免は、子どもの健康と子育て世帯の生計を維持することにつながり、子育て世帯の経済的負担軽減になると考えます。全国では、国保法第77条（保険料の減免等）に基づいて条例による18歳までの均等割の全額免除・半額減免を行う自治体が増えており、本町も実施を検討すべきであると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員からの、国保税の子どもの均等割の見直しを、の質問にお答えいたします。国民健康保険税の算定につきましては、法令又は条例により設けられた規定により、本町においても所得の低い方に対する減額等を実施しており、保険税の負担に対する軽減措置は行っているところでありますが、この保険税の減額等の基準につきましても、道内で統一の基準を定めることとして、現在、北海道及び市町村で協議を進めているところであります。子どもの均等割軽減につきましては、国民健康保険が法に基づく全国一律の医療保険制度として運用されている以上、導入についても全国一律で導入されるべきと考えており、本町におきましてもそのことを考慮し、国の制度に合わせて令和４年度から未就学児に係る均等割保険税を２分の１に軽減する措置を導入してきたところであります。引き続き、全国一律の制度として国が制度拡充するよう町村会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。また、国民健康保険財政調整基金につきましては、現在約１億円の残高となっている状況ですが、今後の見込みを試算したところ、安定的な財政運営を維持していくためには、国保税率の見直しを検討しなければならない状況となっております。以上のことから、本町の独自策として国に先がけて子どもの均等割を見直しすることについては考えておりません。以上です。
質問 7番 上村智恵子
国保税の均等割の話は今まで何度もしてまいりましたが、国民健康保険財政調整基金も医療費はどうなるかわからないからと言いながら１億円の残高にあります。それなのに安定的な財政運営を維持していくために国保税率の見直しを検討しなければならない状況だということはどんな状況なのでしょうか。
答弁 福祉課長 菊地健文
只今の質問にお答えいたします。国民健康保険財政調整基金につきましては、只今１億円前後の基金残高がございますが、今後の国民健康保険税等のですね、見込みを調査したところですね、数年後には2000万円程度をほぼ下回るのではないかということで考えているところでございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
今までもそういうことを言いながら、この基金が維持されてきたわけですけれども、今１人当たりの実績医療費というのは、広域連合の中で多いのか少ないのか、どういう状況なんでしょうか。
答弁 福祉課長 菊地健文
お時間を取っていただきまして申し訳ありませんでした。只今のご質問でございますが、後志広域連合のですね、全体の統計を取っている関係でですね、本町の医療費についてはわかるんですが、他の町村の状況はちょっとわからないというご回答になってしまいますので、ご了解いただきたいと思います。
質問 7番 上村智恵子
うちの町としてはどうなんですか。この医療費が増加しているのか、軽減しているのかという状況はわかりますか。
答弁 福祉課長 菊地健文
年度別の医療費でございますが、近年はですね、概ね約４億円前後の医療費として推移している状況でございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
この安定的な財政運営ということでは、町民が健康であることが１番だと思うんですけれども、それをやはり予防するために運動教室とか、栄養相談とか、そういうものを開いて安定的に財政運営していけると思うんですよね。それで、そういう見直しを検討しなければならない状況ということには今すぐにはならないと思うんですけれども、今、国保税の７割・５割・２割軽減に該当している世帯で子どもがいる人数がわかればお願いいたします。
答弁 福祉課長 菊地健文
未就学児でございますが、７割の方が８名、５割の方が３名、２割の方が３名となってございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
そしてその方たちは未就学児ですから、この軽減に加えて、均等割がそれから半額になるということですか。
答弁 福祉課長 菊地健文
議員仰せのとおりでございます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
それと、令和６年１月から国保加入者が出産する際、届け出により産前産後における一定期間の保険税を軽減する制度が始まりましたけれども、仁木町において該当者はいますか。
答弁 福祉課長 菊地健文
該当する方は３名いらっしゃいます。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
子どもを産み育てるのは大変なことだと思います。減免について、前回林副町長は、国の制度運営に基づいて進めていきたいと、今回もそうですけれども。次々と国としては国保の世帯が大変な中子育てをしている人たちにこういうふうに就学時前の均等割の２分の１とか出産の前後の均等割の減免なんかを続けているというのは本当に大変な中だと思うんですよね。他のところでも、滋賀県の米原市では国民健康保険子育て世帯応援金を創設して国の未就学児の国保税の軽減措置と併せて、子育て世帯へのさらなる支援を目的に18歳以下の均等割実質ゼロとする支援金の支給など高校生まで所得制限なしで第一子から免除しており、北海道では旭川市などで取組が広がっています。子育て世帯応援金を創設し取り組む必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員の仰るとおり、今、他の自治体でも旭川市もそうですけれども、そういった形でいろいろ制度を見直しして実施しているところもあるところは私も承知しているところでございます。ただ広がりを見せているといっても、まだごく少数の自治体しかやってないのも、私は認識しております。これからそれが拡充していくのかどうかというのも、そういった推移を見極めながら、また町独自のですね、いろんな財政状況も踏まえながらですね、検討してまいりたいと思っております。ただうちの町はですね、これまでも子育て支援に対する他の自治体が行っていない様々な支援拡充をですね、今までしてきた経緯もございます。そういったことも踏まえて、他の自治体にはない子育て支援には手厚い支援策をですね、我々講じているという部分もですね、理解していただきたいと思っているところでございます。
質問 7番 上村智恵子
仁木町は本当に子育てに優しいまちづくりを進めています。しかし国保は高いんですよね。国保ではなく、一方、会社員・公務員などの加入する協会けんぽの被用者保険者は被用者保険者の報酬額によって保険料が計算されるため、世帯内に扶養する子どもが増えても保険料は変わりません。国保は生まれた途端、均等割がかかってくるんです。幾ら医療費が無料になろうと先払いで医療費を払っているようなものではないでしょうか。これに矛盾は感じませんでしょうか。私はどうしても納得がいかないんですよね。それで、子育て世帯にとってとりわけ重いものになっているので、やはり子どもの貧困対策、子育て支援につながるものだと考えますけれども、町長の判断をもう一度お願いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員仰るとおりですね、国保では他の健康保険にはない均等割の仕組みがあるために、家族の人数が増えれば増えるほど保険料が上がっていくわけであります。ただ低所得世帯にはですね、法定軽減が適用されるものの子どもの数が多いほど保険料を引き上がるこの仕組みはですね、子育て支援に逆行しているんではないかという批判の声が上がり、2010年代後半からですね、子どもの均等割を減額・免除する自治体独自の取組が始まったわけであります。それらを踏まえて政府はですね、2022年からですね、いろいろ制度を改善したわけでありますけれども、今後そういったことも踏まえてですね、引き続き子どもの均等割問題の根本的解決に向けてですね、国に対して要望してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
質問 7番 上村智恵子
引き続き国に要望するよう、町村会に働きかけてくださいますようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。