3件目の国保税の減免について

質問　5番 真貝政昭

次に３件目の国保税の減免についてです。古平町のホームページで国保税のところを見ますと、どこの町村もそうですけれども、産前産後の国保税の軽減策出ています。古平町の減免条項は、以前加工協が破綻した辺りで整備されまして、件数は分からないですけれども、実際に実例があったというふうに担当課の方から伺っています。その後、町のホームページでもこの減免条項の周知の仕方なのですけれども、見つけることができなかったのです。周知不足というのがあって実例がなかったと判断しています。有名無実の状況にあるということです。広域の方の国保の宣伝を見ますと減免条項があるのですよと。収入が減った場合、失業だとか怪我だとか、そういう事例も書いてあります。インターネットで広域とか古平のホームページを見るというのは限られていますから、生活に困ったときにこういう減免条項があるのですよということを広く日常的に周知する、そういう努力をやはりするべきだと思っています。町民が困った時に頼りになるのは役場なのですから、ぜひ力を発揮していただきたい。それと国保については、令和４年から就学前の児童について均等割の軽減措置をとっています。全国市長会はこの均等割を止めろという提言をしているのです。なぜかといったら貧乏人泣かせだということなのです。均等割というのは、昔々の人頭税って江戸時代にさかのぼるような考え方に基づいて、子供を増やせば増やすほど負担が増えるという仕掛けなのです。いくら軽減策を最近取ったりしても、この考え方はもうやめろと全国の市長会知事会でも見直しを求めていますので、古平に合わないというようなニュアンスの発言もありましたけれども、これは古平の今の人口減少を見ると、もう差し迫った問題であると。均等割を18歳まで取らないという決断をすべき時ではないかと思っているのですけれども、伺います。

質問　5番 真貝政昭

ただいま、18歳未満までの均等割の軽減というので、幼児センターの話がありましたけれど、全員が国保に入っているわけではないのです。国保に入っているというのは農業漁業の１次産業でしょう。それから、建設業だとか商店だとか、中小企業の小ですね。この方達が入っているのが国保です。町長も公務員として定年を過ぎますと、２年間はそのままの保険で異動して、３年後に国保に入るという路線で行きますよね。なぜかといったら、国保があまりにも酷な負担の大きい保険制度だからです。均等割のように家族が多ければ多いほど税が増えるのですから、そういう国保に入っている人たちの、そして18歳まで古平も医療費無料にしているでしょう。そういう方たちの均等割を減らすということは、当たり前にしていかないと駄目だというのが市長会、知事会の考え方なのです。北海道では、８年前旭川が均等割無料18歳までやりました。これ全国的には増えています。あまりにも少子化対策としては、この均等割を続けるというのは問題だという考え方です。ぜひ幼児センターの保育料とかとは比較しないで、古平の農業水産業を下支えしている人たちの生活を支える、それから子育てを充実させるという観点で考えていただきたいと思うのですが、改めて答弁を求めます。

質問　5番 真貝政昭

子ども医療費の無料化も、国が全然そっぽを向いて、道がやって、それに上乗せして地方の市町村がやってきたという経緯があります。道も、市町村のそういう努力に報いるように、だんだん対象者を広げてきたという経緯がありますよね。この均等割の18歳までの無料化というのは、そういう運動の一環として捉えていただきたいということと、今古平町は、農業に従事する人を求めているわけでしょう。漁業に従事する人を求めているわけでしょう。そういう人たちの若い人たちの生活を支えていくという観点から、ぜひとも実現してほしいと思う次第です。答弁があれば答えてください。