（1）国保税子供均等割について／（2）子供均等割の廃止について

質問　11番 大江道男

私は、通告しております２項目について、質問をいたします。最初は、国保税子供均等割についてでございます。その一つは、保険料水準統一加速化プランについて伺います。厚生労働省は、令和５年１０月１８日に保険料水準統一加速化プランを策定し、国保税水準の都道府県単位化を進めておりますが、美幌町としての受け止めについてお伺いいたします。二つ目は、子供均等割の廃止についてであります。従来から、子供均等割は古来の人頭税制の名残であり、扶養されている子供にも均等課税するので、急速な少子化時代に逆行する税制として、本来廃止すべきものと提起してまいりました。美幌町として、子供均等割は廃止する意思表明を行うべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。三つ目は、全道的に子供均等割廃止で統一をということで、近い将来、国保税の全道一本化が予定されている中、収入のない子供にも均等課税する均等割は廃止する方向で一本化を図るべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。２項目めは、峠の湯びほろについてであります。その一つは、峠の湯びほろの利用状況についてであります。峠の湯びほろの経営状況は、安定軌道に乗っているとは言い難く、存続との町民合意が形成されているとは言えない、そのような状況にあります。経営改善策をどのように立てておられるのか、お伺いいたします。二つ目は、峠の湯びほろの利用促進策についてであります。町内外からの利用者数が多い峠の湯びほろのさらなる利用促進は、財政面を含めて町民誰しもが望んでおり、これまでもドッグラン設置、公共交通網の整備など、議会内でも議論があったところでございます。昨年からの週１便、往復の無料バスについても「増便を」「団地を経由する複数の路線を」あるいは「高齢者にせめて年1回の入浴料無料化を」との声があります。美幌町民の交流の場としてのさらなる利用促進策を全町民的に集約すべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。取りあえず、第１回目の質問でございます。

再質問　11番 大江道男

再質問をいたしたいと思います。最初は、国保料水準統一加速化プランについてであります。御答弁は、大きな流れなのでやむを得ないという中身でございます。ただ、全国どこでも今、問題になっておりますのは、従来、市町村が国民健康保険制度に対して、加入者が大変高齢化している、収入がないと、そのような方の割合が、制度始まった時点よりも急速に進化しているということ、この実態を無視できないので、例えば一般会計から繰入れを行うとか、あるいは、私が今回質問しております均等割については、これは何とかしなければならないということで、町単独の施策を行っている。これが中身なのですよね。それに要する費用が、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などが連名で、せめて他の保険制度と同じになるように、国に対して１兆円の支出を増やしてほしいという声が急速に広がって、厚生労働省は、その防波堤として、従来、都道府県は関与していなかった、この関与していないという状況を逆手にとったなということで、全国的には押さえられているのです。決定する場所が、北海道で言えば札幌です。自分たちの知らないところで料金が定められるということになると、国保に対する料金の設定など、サービスの提供などについては、結局、分からない場所で誰かが決めるという状況にどんどんなっていくのですよね。今、私が懸念している最大の問題はこれです。したがって、都道府県化というのは、私的には決して賛成し切れるというものではない、そのような側面を持っています。大きな政治の流れの中で決められたことではありますけれど、ぜひその側面についても御理解をいただく必要はあるのではないかと。あわせて申し上げますが、保険料の統一はされてきていますよね。全道統一の納付額にしていこうということで、ほぼこれについては、決まったという方向ですが、保険のサービスについてはどうだということになると、各地域地域で、医者の数は全然ばらばらで、あるいは、健康に対する取組も結局、相当な市町村間のバランスがあると。私は、全国の都道府県の取組を見ていますが、様々な意見がある。そのような点で、歴史的あるいは地域的な課題については、受益と負担の原則を統一していこうという呼びかけはいいですよ。しかし、現実には、医者がいない地域で医療のサービスは受けられない。大都市圏に偏重している医療サービス、これを是正しないまま保険料は一緒だろうということで統一されている。あるいは、財政力のない小さな町が納入に対して加入者に１００％納入を進める。うまくいっているところは１００％の納入ですよ。しかし、うまくいっていないところは、９０％台そこそこということで納入率に差があって、これを持ったまま全道統一だと、全国統一だという動きについては、依然として大きな声がある。このことについても、実は知られていないのですよね。美幌町内でも知られていないのですよ。そのような状況のまま、統一という大きな流れについては進んでいるという状況について、やはり首長としても見ておられると思いますので、併せて、大きな流れだから仕方がないという側面もありますが、その中での御見解もお聞きいたしたいと思います。

再質問　11番 大江道男

努力はするという御答弁として受け止めたいと思いますが、後期高齢者医療でも同じですけれど、舞台が美幌町の議会で決まらないで、札幌の段階で全道一本化が決まると。決まる中身もよく分からないし、決まった結果についてもなかなか口を挟めない。全道一本化あるいは全都道府県単位でそれが決まっていくとなればなるほど、決まる過程も含めて影響はあるのだけれど参画できないということで、だんだん遠のいているという実態を私的には非常に心配しています。まして、そのようなことで、大きな流れが決まっている中なので、ぜひ、美幌町民の声、地方の声をしっかり反映するようにしていただきたいということを申し上げて、子供均等割の部分に入っていきたいと思います。私は、以前も取上げたのですけれども、子供がおぎゃーと生まれたら、はい、均等割ですよということが、どれだけ大きな影響を与えているのかと。心理的な影響が大変大きいわけでありまして、厚生労働省が行ってきた、今までの政府が行ってきたのは、それに対してごく最近、未就学児童についてはさすがに２分の１にしましょうということになりました。そうなるまでは、赤ちゃんも含めて、市町村が子育て支援のために行ってきた減額措置などについては、ペナルティーを課してきた厚生労働省なのですよね。国が行ってきたことは、基本的には正しいのだということでは断じてないということですよね。全国知事会、全国市長会、全国町村会が、足元の問題としておかしいでしょうということで、再三、国に対する請願を上げました。国会の附帯決議の中でも、それは理解できるということなのだけれど、やったことはといえば、結局、未就学児童に対する均等割は、２分の１にすることを認めると、そして、ペナルティーはそこにはかけないと。しかし、就学児童以上の子供たちに対する減免についてはペナルティーを科すという部分については、今日まで残っている制度なのですよね。国会も関与しているのですよ。それはさすがにまずいだろうということで、附帯決議がされているけれど、全然改善されないまま今日に来ていると。このような国のやり方に対して、本当に地方で声を上げていかない限り、運動にならない限り変わっていかないという状況のもとで、今度は北海道で言えば七つの自治体で、完全か不完全かは別にして、均等割に対する減免制度が出来ています。全国的にも広がっていますが、これが、全都道府県の一本化になった瞬間に、その制度は取上げになるのですね。独自措置は認めないということなので、私は、これでは運動にもならないなと思っています。あわせて、今、茨城県で行っていることを御紹介したいと思います。県が４４の市町村に対して、あなたのところで１９歳以下、高校生以下の子供たちへの均等割を廃止したら、幾ら必要ですかということを調査して、去年も今年もそうですけれど、県費で５億円を頭割りにして補助すると。その結果、４４の市町村のうち３９市町村が均等割の全面廃止あるいは、廃止という表現はできないのですが減免です、一部減免なども含めて、五つの町を除いて、それこそ県単位で一本化する方向で今、取組がされていると。これは、非常に注目していますし、本来、４７都道府県にこの動きが広がるべきだと。一本化するのであれば、収入のない子供に対する均等割は廃止していこう、あるいは減免していこうと、非常に大きな動きということで注目しています。事情があって今、この場所にはそのデータを持ってきていませんのでお見せできませんが、手元にもあります。北海道はその点でトップは取れませんけれど、２番手として全道統一の料金の中で、表向きは仕方がない、間に合わないかもしれませんが、一般会計予算の中から市町村国保会計に対して、収入のない子供たちの頭割りで幾らかかるのだと、そのうちの半分あるいは３分の１は、北海道が負担しましょうと、やりましょう、このような全道統一を進めているのであれば、国保料の全道一本化に対して頭から反対するということはしません。そのような動きがない中で、いや、どんどん現場を離れていけばいくほど関心が薄くなるのだからと言わんばかりの現在のやり方について、私は全然納得ができないのですよね。そのような意味も含めてどうでしょう。全道一本化がされてしまえば、旭川市を含めて全道七つの自治体が行っている均等割減免、これが取上げられてしまうのです。美幌がこれから仮にやろうとしても、時間の問題として、はい、駄目ですよと、このような状況にあるので、ぜひ、短期間でも実施してほしいし、あるいは取上げられたとしても、後世に対して、収入のない子供たちに対して均等割の課税をすることは、私は納得ができない。これはやらないということで、短期間であったとしても均等割課税は減免するという姿勢をまずお見せになって、併せて全道的な動きにしませんかという呼びかけをぜひぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　11番 大江道男

私も言葉を時々間違ったりもしますので、慎重にしたいと思うのですが、廃止ということを使いたいのですよね。法律で制定されているものを市町村あるいは都道府県段階で廃止するという条例は、多分つくれないのだと。したがって、減免という表現しかとれないのですよね。以前、私も廃止という言葉を使って指摘をされましたので、それは少し勉強をいたしましたが、本来はそういうことです。ただ、国は依然としてその法律を変えようとしていないと、これに対して地方からのおかしいでしょうという声はあるのですが、有権者一人一人の胸に届くまでにはなっていないので、このまま温存されているのですよね。だって、有権者一人一人に対して均等割があって、おぎゃーと生まれたその子供にも、数年前までは均等割を掛けますよということを、財源を握っている政府が平気でやってきたことなのですよ。このことが知られていないので、依然として、国会の多数を握っているある政党は見向こうともしていないですよ。今、これを変えないことには廃止となりません。この表現は地方では使えないため、減免ということを申し上げます。この点については、私は、歴史の転換点の一つだと思っています。全道統一化されるときに、誰も公の場所でそのこと自体を問題にしなかった。それが北海道の市町村も含めて、そのような時代だったとすべきでないと思います。仮に、少数で負けたとしても、数字は数字で、収入のない子供に均等に課税するやり方については、廃止も含めてぜひ表現してほしいという意味で申し上げたいと思います。再度、御答弁をいただきたいと思います。

再質問　11番 大江道男

議論をするというのは決定すると、組織の理事を務めておられるということなので、ぜひ、地方から道に対して、あるいは同僚の市町村長に対して、足並みをそろえて制度的な改善は求められていると。多分、全国知事会、市長会、あるいは町村長会などについても、方向性については国に請願を出していると。読ませていただいたのですけれど、その点では、地方の声はきちんと届いているが法改正に至っていないということなので、引き続き、ぜひ御努力いただきたいと。だんだん遠くなる可能性を持った全道、全国統一の流れの中なので見えにくくなるということを逆に意識して、情報発信をお願いしたいということを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。峠の湯びほろについてであります。昨年度の入浴者の実績が示され１１万５,０００人、１５年ぶりだということであります。最高時２２万人ほど入浴されていたものが、最も低い段階では８万８,０００人程度まで下がって、いや、大変だなと受け止めておりました。その点では、コロナ後に１１万５,０００人まで回復したということについては、しっかり評価をしたいと思います。しかし、町民的には１１万５,０００人に回復したが、大きな改修工事なども先にあって、今後どのような議論構成になるかというのは、なかなか分からないと、そのように私自身は受け止めております。ただ、申し上げますが、私もお客さんが来たり、あるいは知り合いが来たりして、知り合いの方が交流センター峠の湯を利用したら、異口同音に非常に評価が高いですよ。利用者から大変高い評価をいただいているというこの施設の利用が伸びないで、やがてなくなるということも含めて考えた場合、今の取組でいいのだろうかということは、率直に言って感じます。このままでは駄目だろうと。そこで、まずお伺いしたいのですけれど、数年前の全員協議会などの中、それと、一昨年の１２月でしたか、議会の中で示された峠の湯を改修する場合、高くて５億５,０００万円ぐらいでしたか、中くらいで３億なにがし、一番安い段階でも２億２,０００万円ぐらいかかるのでないかと。ただ、そのときの雰囲気、私の受け取りは、精密に計算したわけではないが、それぐらいかかるのではないかということでもありました。そこで、今の段階でどれぐらいかかると試算されているのか、あるいは、当時、再来年の春に指定管理者の期限が切れると、その前までには数字を明らかにして、場合によっては、一年になるかどうかは別にして、工事をやる可能性を持った中身ということで、この議会にも示されているのですけれど、その点では大規模改修が目の前に迫っているのか、まだ明確でないのか、まずお示しいただきたいと思います。

再質問　11番 大江道男

修繕費については、当時のニュアンスからいっても正確に積み上げているものではないなと受け止めておりましたので、現時点でどのぐらいと押さえているかということをお聞きする、そのようには思っておりません。いずれ必要な段階で、修理を必要とする前段では、必ず明らかになるという状況なので、修理・修繕が目の前にあるという状況ではないのだなということは受け止めたいと思います。その上で、１１万５,０００人をこの町で集める場所はほかにないのだと思うのですよ。だから、当初、命名された交流促進センターということなのだろうと思うのです。利用した人たちも、顔見知りでない人たちも何回か会うことによって、非常に仲よくなると。今、一週間に一往復しかないバスの中でも、そのような場面がつくられているのです。次の停留所になったら誰誰さんが来るなということで、場所をあけて待っていると。足の確保を含めて、交流促進センターがあることによって、少なくとも１１万５,０００人という人数が顔を合わせて交流しているという役目はほかにないのだとすれば、いや、これでいいのだではなくて、ここを一断面として、さらにセンター機能を大いに発揮してもらうということに向けて、町としては努力をすべきではないかと思います。以前の御答弁の中でも、通常の入浴者とあるいはイベントなどを通して臨時的に利用していただける人たちを含めて、積極的に利用していただこうということなのですが、私はこの２７年の利用客の推移を見ていった場合に、少なくとも足の確保が非常に重要なのだと思っています。週１便でも利用している人たちは大変喜んでおられるのですが、このような声もあるのです。自分は団地にいて、結局、お風呂、公衆浴場がなくなって、内ぶろを使う以外は峠の湯しかないけれど、うちの団地を経由しないのだと。あるいは、便数が増えるとありがたいのだという声は、今回、１便の１往復ができることによって、そのような声が広がってきているのです。だから、もし足の便がよくなると、交流促進センターの利用が増える可能性は多分にあると、私は思います。では、どのぐらい増えるかというのは、やってみないと分かりませんが。そこで申し上げたいと思うのですけれども、従来、２０年、３０年前までは、高齢になったら敬老パスということで、大都市部を中心にして、６５歳になったら、この券さえあればどこにでも足を運べますよということが、当たり前の時代がありました。現在、それがなくなったので改めて調べてみたのですけれど、札幌も含めて、本州の東京も大阪も京都も含めて、全部７０歳程度まで、年齢は上がりましたけれど、無料パスあるいはバス料金の大幅な割引、場合によっては、１,０００円出したら１万円までは乗れるという敬老割引乗車券というものが、現在でもあるのです。私は、一気にそこまでいってほしいと思いますけれど、町が指定管理料を払っているのは、採算が合わないからなのですよね。ある意味で、十分もうかっているのであれば、指定管理制度ももしかしたらやらないかもしれないという状況の下で、事業者が少ないので指定料を払っているのだとすれば、利用する町民の利便性を高めて、そちらにお金を出して積極的に利用していただくということは、決してマイナスの方向ではないのです、余分なことではないのです。喜ばれて、利便性を高める、その点では、今１便しかない、１週間に１便しか無料で乗れないというこの便数を、例えば、隔日の実施でも一週間に３回、４回と便数を増やすことも含めて、これは、大いに検討すべき事項ではないかと。そのことによって、１２万人、１２万５,０００人、１３万人と利用者が増えるのであれば、同じ経費をかけるのであれば、町民に関連するということで、やるべきではないか、いや、そのようなことも含めて、大胆な手だてをする必要があるのではないかと。必ず一定の改修費が表に出てきたとき、利用しない人が多ければ多いほど、いや、自分は利用しないのだからなくなってもいいのではないかと、このような世論の比率が高まるという時代が必ず来ます。そのことを見越して、喜ばれて利用を促進するという点で、増便あるいは利用促進のための手だてを思い切って打つ必要があると思いますが、町長、いかがでしょうか。

再質問　11番 大江道男

残り僅かなので、併せて二、三お聞きしますが、もーびーの運転者の確保をきっかけにして、委託先の運転手の確保ができないということで、今までは便数を増やすことができなかったのですね。それで、町が補助制度をつくって全国に発信して、移住促進策にも取り入れるということで、これは、全道的にもよくやっているなという声は聞こえてきます。一つは、そのことによって、果実としてどのぐらいの運転手が確保できているのか。もう一つは、まだまだ働きたいのだけれど、なかなか地元で働き口がないという声も聞こえるのですよ。地元で働きたいという方々を、さらにこの制度を活用してスキルアップして、運転免許を二種にすると。そのことによって地元で働けるよという宣伝は、まだ十分にできていないのではないかという思いもあるものですから、運転手を確保するための現在の到達度あるいは課題について。あわせて、私が無料バスの増便をというと、必ず出てくるのは、いいのだけれど運転手がいないのだということです。それでは前に進みませんので、関わってお聞きいたしたいと思います。

再質問　11番 大江道男

時間がありません。これは、いずれにしても、交流促進センターの利用にしても、お年寄りが積極的に町に出ていくという点でも、しかも安い、できるだけ安い手段や方法があれば、バスの増便というのは、町民全体が大変喜ぶ話なので、さらに御研究いただきたいということを最後に申し上げて終わります。