士幌町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月12日
「家族農業」を守ることについて
2019年3月12日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、小林町長に家族農業を守ることについてお伺いをいたします。国連は、2017年12月の総会で2019年から2028年を家族農業の10年と決定し、家族農業、小規模農業への支援を呼びかけました。21世紀に入り、大規模化、効率化一辺倒の農政が世界で貧困や飢餓を拡大してきた反省から、農政の方向転換を訴えたものであります。士幌町は、農業が唯一の基幹産業の町であり、農業生産額は十勝管内でもトップクラスに位置していますが、家族農業、小規模農業がそれを支えています。しかし、安倍政権下の農政は、2018年12月30日にはＴＰＰ11を強行し、2019年２月１日にはＥＵとの間でＥＰＡが発効されました。政府の国内政策では、家族農業、小規模農業を守るものとはなっていません。本町農業の90％以上は家族農業、小規模農業であり、それに対する支援策が必要と考えますが、町長の所見を伺うものであります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。ご質問の家族農業についてでありますが、国連が2011年の総会において世界の飢餓撲滅と天然資源の保全について家族農業が大きな役割を果たしていることを広く世界に周知することを目的に、2014年に国際家族農業年とすることを定め、これを受けて国連食糧農業機関が家族農業をテーマとした世界食料デー式典を開催するなど、2014年の国際家族農業年以降、国際機関や国際ＮＧＯなどが国際家族農業年を延長する家族農業の10年の設定を求めて国際的なキャンペーンを展開したところ、各国、各地域で議論が大いに盛り上がり、一昨年12月18日の国連総会本会議において日本政府を含む国連加盟国121カ国の賛成のもと小農と農村で働く人びとの権利宣言が採択され、国際連合は2019年から10年間を家族農業の10年と定めることを決定したと承知しているところであります。このことは、これまで家族農業を主体として社会経済の変遷に対応しながら、地域の農村環境を維持、発展し、国民に食料を安定的に届ける食料基地としての役割を担ってきた北海道、そして本町の農業者、関係者にとって意義ある決定であると思うところであります。農業経営の方向として、経済効率を求める観点から企業の参入、法人化などの議論がありますが、本町においては377農業経営体のうち家族経営体が361経営体となっております。本町は、典型的な農業の町であり、生産者と機関、団体が一体となった先駆的な取り組みにより、全国有数と称される生産性の高い農業と経済性豊かな農村を形成してきました。農業、農村を取り巻く環境がより厳しく多様となる中にあって、経営形態や生産システムなどについての議論も必要でありますが、本町経営の大多数を占める家族農業を基本として、担い手育成、生産の向上、消費者との連携、農地基盤整備などを農業振興対策本部が中心となって、さらなる農業、農村の発展を期してまいりたいと存じます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
町長からそれぞれ答弁をいただいたところですが、答弁に基づいて若干質問を続けさせていただきたいと思います。まず、ＴＰＰ11が発効され、さらにＥＵとのＥＰＡが発効しまして、酪農、畜産への影響が多大だというふうに言われております。しかし、畑作においても懸念されるのは、作付面積でも大きなウエートを占める小麦についてであります。本町の小麦の作付面積は2,300ｈａを超えるというふうに言われておりますが、そのことについて若干今のＴＰＰ11によってどのような結果になるのかということについて指摘しながらお伺いしたいと思います。ＴＰＰ11によって農産品だけで620億円の関税収入が減少し、その対策も示していません。関税収入減少の内訳は、牛肉が270億円、国家貿易によるマークアップは麦で227億円、乳製品は25億円、砂糖調整金が16億円となっており、北海道に及ぼす減収は150億円以上になると予測されております。これらの関税やマークアップの財源によって牛マルキンや麦やてん菜の数量支払い、生乳生産者補給金の財源に充てられてきました。経営に大きなウエートを占める小麦のマークアップが45％削減されることになれば、小麦の販売価格がその分引き下げられることになるのではないかと強く危惧しているところです。小麦の国内価格は60ｋｇ3,000円です。小麦は、国家貿易品目であることから、国が一元的に輸入し、その輸入差益として１ｋｇ７円徴収しています。この輸入差益分が45％削減されますと、60ｋｇに換算して約460円となります。この分が道産小麦の価格に連動することになれば、生産者にとっては大きな打撃となります。現在の小麦の販売価格は、政府の輸入小麦販売価格と同じような水準ですから約3,000円の販売価格です。生産費を維持することもできない価格になってしまいます。生産した小麦は農協で調製しますが、その経費は約1,000円。販売経費や価格変動猶予金等を合わせると約2,000円になります。それを補填するために経営安定対策の数量支払い60ｋｇ6,890円の交付金を受けています。この交付金の主要な財源は、先ほど申し上げました輸入差益、マークアップです。政府の試算では、ＴＰＰ11が発効すれば初年度で25億円減少し、最終年度には227億円の減少としています。財源が減少しても現在の交付金が維持されるのかが心配されるところであります。先ほども申し上げましたけれども、本町の小麦の作付面積は2,300ｈａを超えていますから、非常に大きな打撃を受けるということが心配されるわけですが、そのような状況に対してＴＰＰを前提に体質強化対策が講じられていますが、支援の対象が規模拡大一辺倒という批判もあります。本町の場合にはどのようになっているのかということについてお伺いをいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それではまず、ＴＰＰ、ＥＰＡの国際化の関係でありますけれども、12月末にはＴＰＰ11が発効されたのと同時に１月においては55％の牛肉の輸入量がふえるというようなことで報道されているところで、いずれにしても畜産もそうでありますけれども、清水議員がおっしゃるとおり、畑作においてもそういう影響が出てくるということは、しっかり見ていかなければならないのだというふうに思っているところであります。今は、特にＴＰＰ対策等として産地パワーアップ事業であるとか畜産クラスターということで、特に農家の施設整備等に補助金が交付金という形でつけられているということでありますけれども、それとあわせて今後清水議員がおっしゃられた経営安定対策がどう維持されるということは重要な要素でありますけれども、そこについてはいろいろ評価もされているところですけれども、今までの財源となっていたのが関税収入、いわゆるマークアップなのでありますけれども、それがなくなったことに対して財源がどうなるかということでありますけれども、いずれにしてもそこら辺については農業団体としっかり連携しながら、注視をしながら意見反映をしていくということが必要であろうかというふうに思っているところであります。それから、規模拡大でありますけれども、本町はもともと規模は大きいほうでありますけれども、ただ管内の町村によっては法人化が進むというところがありますから、１戸当たりの規模としてはトップではなくて少し下がっているという傾向にあるのでありますけれども、いずれにしても適切な経営形態なり、規模を農協等とも連携しながら、しっかり見ていく必要があるのだなというふうに思っています。
質問 清水
今町長からお答えをいただいたところなのですが、今町長がおっしゃっていましたように主として対策というのは大型農業、経営者に対しての対策というのが主体になっているのです。繰り返しになるのですが、小規模経営の農業者に対しての支援策ということは、国としては出てきていないと思うのです。自治体として、そういう小規模経営の農業者に対してどのような支援策を講じていくのか、このことが一番求められているのではないかと思うのです。そういった点について検討されているのでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今の産地パワーアップだとか畜産クラスターを見ても生産規模が拡大されているかだとか、あるいはメリットが上がるのかということが採択の基準になっているということになれば、やっぱりスケールメリットで大型化をしていくという、そういう方向になっているのでありますけれども、ただ本町としては依然として家族経営というか、個人経営でありますから、そこは農協を中心として何とかそういうものに対応できるよう努力もしていただいているところでありますし、私どもも農業振興対策本部の中でできる限りそういう制度が本町農業にも恩恵が得られるように努力をしていきたいと思います。
質問 清水
今町長からお答えをいただいたところなのですが、例えば畜産にしても同じなのですが、小規模経営の農家についても今後自分が経営していく上でやはりさまざまな要望があると思うのです。さらに、先ほど申し上げましたようにＴＰＰ11あるいはＥＰＡによって多大な影響を受けるわけですから、そのような農家の不安をどのように解消していくのか、このことが一番求められていると思うのです。私は、１つ提案したいと思います。実際に町としてもそのような農家に対してどのような手だてを講じたらいいのか、やはりそれを把握すべきでないかと。畜産、畑作に限らず、今士幌の農業者がＴＰＰ11あるいはＥＰＡによって起こるであろうさまざまな不安に対して、どのように町に対策を求めているのか。どういう調査をするのかということもあると思うのですが、一定の調査をした上で、それに対する対策ということを講じていく必要があるのではないかと。本町の農業を守っていくと町長はおっしゃいました。そういう点でもそのような対策を講ずる上で何を農業者が求めているのかということをきちっと要望を把握して、それに対して対策を講じていくという必要があると思うのですが、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
そういう面では、今農業は大きなそういう変化の曲がり角に来ているということを言わなければならないのでありますけれども、ただ私個人の考えとしては、農業についていけば単に経済的効率というより国民の食料を生産するという、そういうことをどう守れるかということが国としてしっかり取り組まなければならないという、そういうことなのだろうと思います。本町農業でいけば、生産者、関係団体が一体となっていろんな取り組みをしてきたということでありまして、また農村工業を導入しながら付加価値を高めていったという、そういう先駆的なことを町全体で一丸となって取り組んだ成果が今そういう高い生産性に結びついているのだというふうに思うところでありますけれども、ただいずれにしてもＴＰＰだとかＥＰＡを含めて、国際化やグローバル化ということが進んでいくということからすれば、ただ、今のままでいいというのではなくて、先ほど申し上げましたように経営形態であるとか生産システムを含めてしっかり町内で議論していって、方向を決めていくということが必要だというふうに思うところでありますけれども、そういう面ではやっぱり全関係団体が参加している農業振興対策本部の中に、これは代表者で決める経営会議、経営機関ともう一つは執行部会という２つの部会があるのでありますけれども、執行部会をしっかり稼働させていきながら、清水議員がおっしゃったとおり生産者の意向等もしっかり受けとめながら、町全体として農業の振興を図れるそういう対策をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
質問 清水
ぜひしっかりとした対策を進めていただきたいと思います。農業経営者が安心して営農を続けるためには、何といっても価格保障、所得補償ということがなければ、安心して営農を続けることができないということは明白なのです。そういった点では、これは自治体でできることではありませんから、これはやはり価格保障、所得補償を政府に対して求めていくべきだと。今、日本の食料自給率は38％です。カロリーベースでは28％です。このような今の農業状態では、国民が安心して生活するための食料を生産する農業者の経営を守るということが第一ですから、そういう点では所得補償、価格保障を政府に対して求めていくという行動を起こしていただきたいということを町長に求めて、質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
いずれにしても、本町の基幹産業というのは、これまで農業を基幹としながら農村を形成してきたわけでありますけれども、私ども今後ともやっぱり士幌の基幹産業は農業だというところでありますし、町の発展というのはそういう面では農業がどう発展をしていくかということが極めて重要だというところでありますから、今清水議員がおっしゃったとおり、国に要望等を含めて、特に農協とはしっかり連携しながら、さまざまな取り組みを展開してまいりたいというふうに思っております。