士幌町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月18日
国保税の減免制度について
2018年12月18日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「国保税の減免制度について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
質問に先立ち、町長６期目の質問のトップに立ちます。いろいろと健康上も不安を抱えながら６期目の町長の任務、私たちもそれなりに配慮しながら対応してまいりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に移ります。国保税の減免制度について。国保税が高過ぎて払い切れず分納にする、あるいは所得が生活保護ぎりぎりで、国保税を払うことで所得が生活保護基準以下となるなど、高過ぎる国保税が低所得者層の日常生活を圧迫しています。厚労省は、生活保護程度の収入の恒常的低所得者の減免は積極的に認めていませんが、低所得であることを特別の事情と自治体が認めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいとしています。本町においても恒常的低所得者を特別の事情とした減免基準を設けるべきと考えますが、町長の所見を伺うものであります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。国民健康保険税の減免については、士幌町国民健康保険税条例で１つは災害等により生活が著しく困難になった者、もしくはこれに準ずると認められる者、２つ目として当該年において所得が著しく減少し、生活が困難となった者、もしくはこれに準ずると認められる者、前２号に掲げるほか特別の事情がある者となっております。また、この国民健康保険税は、所得の額にかかわらず応益割として一定水準の負担を課すことになっていますが、低所得者の世帯に対しては所得に応じて応益割を７割、５割、２割の軽減を行っているところであります。恒常的な低所得者を特別な事情として減免基準を設けるべきとのご質問でありますが、士幌町国民健康保険税の減免に関する規則において減免事由、減免割合等の基準を設け、減免を行っているところであります。清水議員がおっしゃる恒常的低所得者とは具体的にどのような所得状況を言っているか判然としませんが、単に所得が低いとのことで特別な事情に該当すると認識はしておりません。よって、特別な事情による減免についても相談、あるいは申請の事情により保険税の納付が困難か否かを判断し、減免を決定してまいりたいと存じます。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
町長から答弁をいただきました。そこで、町長は恒常的低所得者とはいかなるものかというふうに疑問を呈していらっしゃるのですが、恒常的低所得者とは私が冒頭に申し上げておりますように生活保護基準程度の所得しかない。したがって、そのような人たちが国保税を支払うことによって、生活保護水準以下の生活を強いられるかもしれない。生活保護を受給されている人たちというのは、同じ所得水準であってもさまざまな減免措置があります。しかし、保護を受けられていない方々は、さまざまな負担がかかってきます。そうすると、そのような人たちの生活というのは、相当低い水準に落ち込んでしまうのではないかということが予想されます。その高過ぎる国保税ってどの程度になっているのかということなのですが、それぞれ担当の課長さん方のご協力を得ながら、ちょっと調べてまいりました。例えば夫婦２人の生活です。70歳、年金収入です。年金収入が夫婦合わせて127万円で、この夫婦２人の場合の本町の生活保護基準というのは127万円だそうです。収入が先ほど申し上げましたように２人で127万円ですから、課税所得はゼロになります。しかし、国保税は３万3,930円の課税になります。このように低所得者であっても国保税がかかってくる。したがって、先ほども申し上げましたようにそれ以外にさまざまな負担があるわけですから、そこで国保税が高過ぎるという負担感が一層強く出てくることは考えられると思います。この高過ぎる国保税が低所得者層の日常生活を圧迫しているということを町長はお認めになりますか。お伺いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
恒常的なお話ということでありますけれども、町でも生保基準の130％以下については、例えば教育委員会では準要保護の基準で対応しているとか、私どもも福祉の中で生活に困っている方の支援対策として、高齢者等の生活扶助ということで130万円以下でこの基準に合致すれば年額４万円と、70歳以上で高齢者世帯については６万円ということで、今年も年末に支払いをするということで準備をしているところでありますけれども、そういう面では一応町としては130万円以下を基準として、いろんな支援対策をしているということであります。それから、２点目でありますけれども、清水議員がおっしゃったように夫婦２人が年金収入があって、生保基準127万円ですから、３万3,000円引けば生保基準よりも下がるというようなことにはなるのかもしれませんけれども、ただ負担というのは国保だけなくて介護保険等々もあるから、必ずしも国保で下がったということではなくて、全体的に見る必要があるのかなというふうに思うところであります。いずれにしても、低所得者対策というのは国保税云々ということだけではなくて、全体の生活実態を見ながらということでありますけれども、国保税にかかわってもこの規則に基づいて、特別な事情があるときには申請なり、あるいは相談をいただいて、課税、あるいは税金を納めることが厳しいということであればそれは減免をしていくということの規則になっているものでありますから、それに基づいて減免なり等をしながら対応してまいりたいというふうに思っています。
質問 清水
それで、次に移りたいと思いますが、私が恒常的低所得者を特別の事情として減免を求めている理由は、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高いことがあります。その要因は、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定にあります。被用者保険の保険料は、収入に保険料を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありませんが、国保税は均等割と平等割という保険料算定であります。したがって、恒常的低所得者であっても家族数によって保険料負担が多くなる。これはお認めになりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
そういう課税の構造になっていることはそうなのでありますけれども、先ほど１回目の答弁でお答えしたように平等割等に対しては、７割、５割、２割という軽減税率を適用するという、そういう制度になっているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 清水
国保税が協会けんぽ等と比較して高いということはお認めをいただきました。それで、町長は、特別な事情による減免についても相談、あるいは申請の事情により国保税の納付が困難か否かを判断して、減免を決定してまいりたいと存じますというふうにお答えをいただきました。そういう点で納税者から相談があれば、それに応じてさまざまな対処をしていくというお答えをいただきましたので、それはそれで私も納得いたします。そこで、最後になります。自治体の要諦は住民の福祉の向上にあります。生活保護基準以下の低所得であっても、生活保護を受給せず頑張っている人たちが安心して住み続けられる福祉施策を進められるよう求めて、私の質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今清水議員がおっしゃったように、なるべく生保を受けないで頑張ろうというのが私は基本的にそれは正しい姿勢だということでありますけれども、そういうことを支援するようなことを今後とも取り組んでいきたいというふうに思うところでありますが、そういう面では雇用の面では失業対策事業、清水議員からもいろいろご意見いただきながら失対事業もしているところで、さらには生きがい事業団も大変多くの高齢者にいただいて、年間4,000万円を超えるそういう働きもあるということでありますから、そういう面では私はどちらかというと措置より、扶助をするより賃金で支払うということがそれは社会生活上もいいから、そういう観点でぜひ失対事業であるとか、そういう仕事ができる環境をしっかりつくるとともに、もう一方では生活実態をよく見ながら、課税なり、いろんな制度を運用していくということについては十分留意をしてまいりたいというふうに思います。